帯広市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。(1)ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と母または父、または学校などに在学する20歳に達する月の末日までの児童と母または父。(2)養育者家庭：両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。小学校就学前、または市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。その他の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（年間上限額144,000円）、入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円） 申請期限は次のとおりです。払い戻しの申請は診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請。 公式ページ

帯広市に住民登録があり、支給対象となる児童を養育している父母など。共働きの場合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や健康保険の状況などにより主に生計を維持している人。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童が対象。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円） 申請期限は次のとおりです。新たに受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合、以下の日から数えて15日以内に手続きをしてください。15日を過ぎてのお手続きの場合、手当が支給されない月が発生する可能性があります。 公式ページ

1回目：母子健康手帳の交付を受け、保健師等の面談を受けた妊婦の方。2回目：出産し、赤ちゃん訪問を受けた産婦の方。流産・死産等の場合も支給の対象（医療機関等で胎児心拍が確認されたことを証明する診断書等が必要）。 給付額の目安は次のとおりです。1回目 妊娠時：妊婦1人あたり 50,000円、2回目 出産後：胎児1人あたり 50,000円。 公式ページ

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さまで、生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。6歳から12歳市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当44,400円/月）、通院18,000円/月（個人）144,000円/年。 申請期限は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。 公式ページ

帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療を必要と認めた者。対象：(1)出生時の体重が2,000グラム以下のもの、(2)生活力が特に薄弱で指定の症状（運動不安、チアノーゼ、呼吸異常、黄疸等）を示すもの。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度（子ども医療費助成制度、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度）の対象となる場合は、養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 申請期限は次のとおりです。医療給付は養育医療券に記載された有効期間までですが、症状が改善した場合は、医師の総合的な判断に基づき、養育医療券の有効期間内であっても終了となります。 公式ページ

父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達した以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で重度障害）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童：離婚後別居、親の死亡、親の重度障害（国民年金障害等級1級相当）、親の生死不明、親の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。（1年以上）、親の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。（1年以上）、婚外子、両親不明、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。受けた場合など。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） 申請期限は次のとおりです。継続受給：毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。新規認定：認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。 公式ページ

中学校卒業までのお子さま（平成23年4月2日以降生まれ）。令和6年4月1日から施行。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付額の目安は次のとおりです。未就学児：全額助成／小学生以上：3分の2の助成（1割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）。中学生については入院・通院ともに一律自己負担額の3分の2の助成（1割の自己負担）となります。 申請期限は次のとおりです。令和6年2月29日（木曜日）までに手続きが完了した方への受給者証の交付は、3月22日（金曜日）にお子さまの住所あてに発送。3月以降に手続きが完了した方につきましても、随時発送いたします。 公式ページ

心身に障害を持つ20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円 （令和8年4月分より） 公式ページ

帯広市に住民登録があること。申請時の時点で満18歳未満であること。両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。補聴器の装用により言語の習得等の一定の効果が期待できること。 給付額の目安は次のとおりです。経費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。（ただし、基準額以内）世帯の課税住民税などが課されること。状況により、上限額が設定されています。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者に対しての負担軽減制度があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市役所 市民福祉部こども福祉室こども課、こども課 手当医療給付係（帯広市西5条南7丁目市庁舎3階）、川西支所、大正支所、市民福祉部こども福祉室子育て支援課子育て支援係、帯広市役所 こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）、帯広市市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。