帯広市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。①ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校在学中は18歳到達後最初の3月31日から20歳到達月末日までの児童と、母または父。②養育者家庭の場合：両親の死亡等により他の家庭で養育されている児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額あり。 給付額の目安は次のとおりです。小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。入院月額57,600円。世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 申請期限は次のとおりです。診療を受けた日から5年以内に払い戻しの申請が必要。 公式ページ

帯広市に住民登録があり、支給対象となる児童を養育している父母など。共働きの場合は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や健康保険の状況などにより主に生計を維持している人。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代10,000円（第3子以降は30,000円） 申請期限は次のとおりです。出生の場合：出生の翌日から、転入の場合：前住所地での転出予定日の翌日から数えて15日以内に手続き。15日を過ぎてのお手続きの場合、手当が支給されない月が発生する可能性があります。 公式ページ

父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるお子さん、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にあるお子さん）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童の要件として、父母が離婚した後父と生計を同じくしていない・母に監護されていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父母が婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明である児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童が該当。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合、全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降、全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。※上記手当額は、令和8年4月分以降の金額です。 申請期限は次のとおりです。児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで支給対象となります。続けて手当を受けるとき、毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出してください。 公式ページ

母子健康手帳の交付を受けた妊婦、および出産し赤ちゃん訪問を受けた産婦。流産・死産等の場合も対象となるが、医療機関等において胎児心拍が確認されたことを証明する診断書等が必要。 給付額の目安は次のとおりです。1回目 妊娠時 妊婦1人あたり 50,000円 / 2回目 出産後 胎児1人あたり 50,000円。 公式ページ

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。ただし、生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない人。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）：全世帯で入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）：市町村民税課税住民税などが課されること。世帯では入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯では入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）：全世帯で入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割の自己負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当の場合は44,400円/月）、通院18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年（8月1日～翌年7月31日までの1年間）。 申請期限は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日までの有効期間。 公式ページ

心身に障害を持つ20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外。前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の人は支給が停止される。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円（令和8年4月分より） 公式ページ

帯広市内に住む満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療を必要と認めた者。出生時体重2000グラム以下、または生活力が薄弱で運動不安・けいれん・低体温・チアノーゼ・呼吸異常・消化器異常・黄疸等の症状がある場合。 給付額の目安は次のとおりです。保険診療と入院食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関で医療を受けた場合に公費負担が適用されます。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担額が決定されます。 公式ページ

帯広市内に住所がある中学校卒業までのお子さま。令和6年4月1日診療分より、保護者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に関わらず全児童が対象。 給付額の目安は次のとおりです。未就学児：全額助成／小学生以上：3分の2の助成（1割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。） 申請期限は次のとおりです。令和6年4月1日診療分から改正内容が適用。申請案内は令和5年12月11日に対象世帯へ発送。令和6年2月29日（木曜日）までに手続きが完了した方への受給者証の交付は、3月22日（金曜日）にお子さまの住所あてに発送。3月以降に手続きが完了した方につきましても、随時発送いたします。 公式ページ

帯広市に住民登録があること。申請時の時点で満18歳未満であること。両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。補聴器の装用により言語の習得等の一定の効果が期待できること。 給付額の目安は次のとおりです。経費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。（ただし、基準額以内）世帯の課税住民税などが課されること。状況により、上限額が設定されています。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者に対しての負担軽減制度があります。障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額（必要に応じてイヤモールドの修理基準額を加算した額）と、実際に購入に要する費用のいずれか低いほうを助成基準額として、補聴器の購入に要する額を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市役所3階 市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、こども課手当医療給付係（帯広市西5条南7丁目市庁舎3階）、川西支所（帯広市川西町西2線59番地）、大正支所（帯広市大正本町西1条1丁目1番地）、市民福祉部こども福祉室こども課、帯広市市民福祉部こども福祉室子育て支援課子育て支援係、帯広市役所3階こども課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。