帯広市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

帯広市に住民登録があり、支給対象となる児童を養育している父母など。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童。共働きの場合は主に生計を維持している人。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満 15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳以上高校生年代 10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。出生の場合：出生の翌日から15日以内、転入の場合：前住所地での転出予定日の翌日から15日以内に手続きをしてください。15日を過ぎてのお手続きの場合、手当が支給されない月が発生する可能性があります。 公式ページ

父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母や、監護し、かつ生計を同じくしている父、もしくは父母にかわってその児童を養育している人。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある場合、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にある場合が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の制限あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月（前月分までの2か月分を支給）。 公式ページ

1回目：母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方。2回目：出産し、赤ちゃん訪問を受けた産婦の方。流産・死産等で胎児心拍が確認されたことを証明する診断書等がある場合も対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠時：妊婦1人あたり 50,000円。出産後：胎児1人あたり 50,000円。 公式ページ

中学校卒業までのお子さま。保護者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に関わらず全児童が対象。（改正前の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。超過者、未申請者も新たに申請により対象となる） 金額・費用の記載は次のとおりです。未就学児：全額助成／小学生以上：3分の2の助成（1割の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。）。中学生については、入院・通院ともに一律自己負担額の3分の2の助成（1割の自己負担）。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和5年12月以降に申請のご案内をお送りする予定。3月以降に手続きが完了した方につきましても、随時発送いたします。 公式ページ

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。入院：57,600円/月（世帯の受給者合計。多数回該当の場合は44,400円/月）、通院：18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年。 期限・手続き条件は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請することにより、払い戻しができます。 公式ページ

健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない者のうち、次の要件を満たす人：（1）ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校などに在学する18歳に達する日以降の最初の3月31日から20歳に達する月の末日までの児童と、母または父。（2）養育者家庭の場合：両親の死亡、行方不明などにより、他の家庭で養育されている児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療を受けた日から5年以内に払い戻し申請必要。 公式ページ

次の障害区分に該当する20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外。前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の人はその年度（8月～翌年7月）の支給が停止される。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円（令和8年4月分より） 公式ページ

帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療を必要と認めた者。具体的には、出生時の体重が2,000グラム以下のもの、または生活力が特に薄弱で一般状態・体温・呼吸器・循環器系・消化器系・黄疸に関する特定の症状を示すもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度の対象となる場合は、養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。退院後の申請は認められません。 公式ページ

帯広市に住民登録があること。申請時の時点で満18歳未満であること。両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。補聴器の装用により言語の習得等の一定の効果が期待できること。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。経費の1割が自己負担となります。（ただし、基準額以内）。世帯の課税住民税などが課されること。状況により、上限額が設定されています。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者に対しての負担軽減制度があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども課 手当医療給付係、川西支所、大正支所、市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、市民福祉部こども福祉室子育て支援課子育て支援係、帯広市こども課手当医療給付係、帯広市役所3階こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。