網走市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

高校卒業相当まで（満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の子ども。 給付額の目安は次のとおりです。保険対象内の診療が無料で受診できます。 申請期限は次のとおりです。令和6年8月1日より高校生相当までのお子さまの医療費が無料となりました。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（母子家庭・父子家庭）、父母ともいない家庭、父母いずれかが重度の障がいの家庭。児童は20歳未満が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。人数0人で2,360,000円、以後1人につき38万円加算）。 給付額の目安は次のとおりです。高校生相当以下及び市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は無料、高校卒業相当以後の市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。1割負担の場合の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額：通院のみの場合は1人につき18,000円（年額上限144,000円まで）、入院がある場合は57,600円（多数該当44,400円）。 申請期限は次のとおりです。医療費払戻し請求：診療を受けた翌月初日から1年間以内に申請（例：令和7年8月診療分は令和8年8月までに申請）。受給者証更新：毎年8月が切替月。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達した日以後の最初の3月31日）までの児童で、国内に住所を有する者を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ生計を同じくする父または母のうち、生計を維持する程度の高い方。離婚協議中で別居している場合は児童と同居している父または母。養育者、未成年後見人、施設設置者、里親も対象。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満 第1子・第2子 15,000円、3歳未満 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円、3歳〜高校生年代 第1子・第2子 10,000円、3歳〜高校生年代 第3子以降 30,000円。 申請期限は次のとおりです。お子さまが生まれた日の次の日、または転入した場合は、前住地の転出予定日の次の日から数えて15日以内に必ず申請してください。 公式ページ

精神または身体に障害のある20歳未満の児童を家庭において監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している方。障害の程度が身体障害者手帳1～3級程度、または療育手帳A～B程度等。 給付額の目安は次のとおりです。1級：令和5年4月分～53,700円、令和6年4月分～55,350円、令和7年4月分～56,800円。2級：令和5年4月分～35,760円、令和6年4月分～36,860円、令和7年4月分～37,830円。 申請期限は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届の受付期間：8月9日～9月11日。 公式ページ

父母の離婚、死亡、障害、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、不明等により父または母と生計を同じくしていない児童（18歳到達後最初の3月31日まで、心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳誕生日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母、または父母に代わって養育している者。ただし児童が福祉施設・里親に委託されている場合、配偶者に養育されている場合、保護者が事実上の婚姻関係にある場合、保護者が日本国内に住所がない場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目：全部支給額 48,050円、一部支給額 48,040円～11,340円 / 児童2人目以降：全部支給額 11,350円、一部支給額 11,340円～5,680円。 公式ページ

0歳を含む網走市に住む子ども。保険診療が対象。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の受給者証所持者（親と子） 給付額の目安は次のとおりです。1ヶ月の負担限度額は入院の場合、受給者全員（親と子）の入院と通院を合わせて57,600円となっていますので、超えた金額は払戻しの申請をすると、返金されます。 公式ページ

網走市内に居住する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。（出生児体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱で一般状態・呼吸器循環器系・消化器系・黄疸の指定症状を示すもの）で、医師が入院養育を必要と認めた者。 給付額の目安は次のとおりです。徴収基準月額は、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額等により決定します。 申請期限は次のとおりです。未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。意見書を医療機関から受け取りましたら、速やかに申請ください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部子育て支援課こども家庭係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。