本別町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人。治療開始日および申請日に町内に住所を有している人。特定不妊治療については治療開始時において妻の年齢が43歳未満。医療機関において一般・特定不妊治療を受けた人。夫婦ともに町税を完納している人。他の市町村から同様の助成を受けていないこと、受ける見込みがないこと。 給付額の目安は次のとおりです。一般不妊治療：1年度につき10万円。特定不妊治療：1回の治療につき30万円。交通費：自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額、1回の治療につき5回まで。 申請期限は次のとおりです。1回の治療が終了した日の翌日から原則1年以内に申請。交通費の助成は令和6年4月1日以降に特定不妊治療を開始した人が対象となります。 公式ページ

0歳から満18歳に達する日以後最初の3月31日まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 給付額の目安は次のとおりです。全額助成。 公式ページ

中学校修了前までの児童を養育している人。請求者が本別町で住民登録をしていること。児童は国内に居住していること（留学中の場合等を除く）。児童福祉施設等に入所している場合、児童の父母は受給できず、施設設置者が受給者となる。公務員は勤務先からの支給となるため、役場での手続きは不要。 給付額の目安は次のとおりです。０～３歳未満：15,000円（一律）[所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額未満]、5,000円[所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限額以上]、支給なし[所得上限額以上]。３歳～小学生：第１子・第２子 10,000円、第３子以降 15,000円。中学生：10,000円（一律）。 申請期限は次のとおりです。出生日や転入日が月末に近い場合、申請日が翌月になっても異動日の翌日から15日以内であれば、申請月分から支給します。 公式ページ

父母が離婚・死亡・重度障がい・生死不明・連絡不能・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚外出生・不明またはDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童を養育する父母または養育者。児童は18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で法令で定められている重度の障がいの状態にある者が対象。 給付額の目安は次のとおりです。第１子：全部支給46,690円、一部支給46,680円～11,010円（令和７年４月分から）。第２子以降加算額：全部支給11,030円、一部支給11,020円～5,520円（令和７年４月分から）。奇数月の11日に２カ月分がまとめて支給。 申請期限は次のとおりです。毎年８月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出する必要があります。 公式ページ

本別町に住所を有する多胎妊娠の人。 給付額の目安は次のとおりです。1回の受診につき5,000円を上限とし、5回まで助成します。 申請期限は次のとおりです。出産後、6カ月以内に申請してください。 公式ページ

申請時において本別町に住民票があり、本別町で妊婦給付認定を受けた人。※他市町村で妊婦給付認定を受けた人が本別町に転入した場合は、あらためて本別町で認定を受ける必要があります。1回目の給付を他市町村で受け取っている人は、2回目のみ受給できます。 給付額の目安は次のとおりです。１回目：５万円、２回目：胎児一人につき５万円（例：双子の場合は10万円） 申請期限は次のとおりです。それぞれ支給までに１～２カ月程度かかります。 公式ページ

小・中学校に通学するお子さんがおり、次のいずれかに該当する世帯：現在、生活保護を受けている世帯；生活保護が停止または廃止になった世帯；町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免になった世帯；国民年金保険料が減免になった世帯；国民健康保険税が減免または徴収の猶予になった世帯；児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている世帯；社会福祉協議会から「生活福祉資金」の貸し付けを受けた世帯；保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者の世帯；その他の事情により、経済的になんらかの援助を受けなければ、お子さんの学習に支障が生じる世帯。 給付額の目安は次のとおりです。援助を受けられる金額は、国または町で定められた額です。 申請期限は次のとおりです。受付期間：２月２日（月）～３月19日（木）。新入学学用品費の申請期限：２月20日（金） 公式ページ

小・中学校に通学するお子さんがおり、現在生活保護を受けている、または今年度に生活保護停止・廃止、町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免、国民年金保険料減免、国民健康保険税減免・徴収猶予、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給、社会福祉協議会から生活福祉資金貸付、失業対策事業適格者手帳所有の日雇労働者、またはその他経済的援助が必要な世帯。 給付額の目安は次のとおりです。援助を受けられる金額は、国または町で定められた額です。 申請期限は次のとおりです。受付期間：２月２日（月）～３月19日（木）。入学前支給の申請期限：２月20日（金） 公式ページ

出生時に本別町に住民登録されたお子さんの保護者で、町税や町に納付すべき公共料金等を完納している人。 給付額の目安は次のとおりです。現金10万円。 公式ページ

国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。児童が日本国内に住所がない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉施設等に入所している場合は対象外。請求者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上ある場合は手当が支給停止。 給付額の目安は次のとおりです。１級：令和７年３月分まで月額55,350円、４月分から月額56,800円。２級：令和７年３月分まで月額36,860円、４月分から月額37,830円。４・８・11月の11日に４カ月分がまとめて支給。 申請期限は次のとおりです。毎年８月に「所得状況届」を提出する必要があります。提出がない場合、手当の支給が停止になります。 公式ページ

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人で、治療開始日および申請日に町内に住所を有し、医療機関において一般・特定不妊治療を受けた者。特定不妊治療については治療開始時において妻の年齢が43歳未満。夫婦ともに町税を完納し、他の市町村から同様の助成を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。一般不妊治療：保険適用と保険適用外を合算した額1年度につき10万円。特定不妊治療：保険適用と保険適用外を合算した額1回の治療につき30万円（治療開始時の妻の年齢40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回）。交通費：自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額1回の治療につき5回まで。 申請期限は次のとおりです。一般不妊治療は1年度分をまとめて年度末までに申請、治療終了、10万円を超えた場合は随時申請。特定不妊治療は1回の治療が終了した日の翌日から原則1年以内に申請。交通費の助成は令和6年4月1日以降に特定不妊治療を開始した人が対象。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父および児童。対象期間は子が18歳に達する日以後最初の３月31日まで。期間満了後も引き続き母または父に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている場合は20歳になる月の末日まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は児童扶養手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 給付額の目安は次のとおりです。住民税課税住民税などが課されること。世帯：１割負担（入院：月額上限57,600円、通院：月額上限18,000円（年額上限144,000円））。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯および０歳～18歳までの子：全額助成。 公式ページ

本別町の妊婦。 給付額の目安は次のとおりです。この受診券を病院に提出することによって、一定の料金が免除されます。 公式ページ

本別町に住む４カ月、７カ月、12カ月児。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康管理センター、住民課 国民健康保険担当、健康・こども課、本別町健康管理センター、子育て世代包括支援センター（健康管理センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。