本別町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人。治療開始日および申請日に町内に住所を有している人。特定不妊治療については治療開始時において妻の年齢が43歳未満。医療機関において一般・特定不妊治療を受けた人。夫婦ともに町税を完納している人。他の市町村から同様の助成を受けていないこと、受ける見込みがないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。一般不妊治療：1年度につき10万円。特定不妊治療：1回の治療につき30万円。交通費：自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額、1回の治療につき5回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回の治療が終了した日の翌日から原則1年以内に申請。交通費の助成は令和6年4月1日以降に特定不妊治療を開始した人が対象となります。 公式ページ

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人で、治療開始日および申請日に町内に住所を有している人、夫婦ともに町税を完納している人、医療機関において一般不妊治療を受けた人、他の市町村から同様の助成を受けていないこと。年齢・回数制限なし。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1年度につき10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。1年度分をまとめて年度末までに申請。治療終了、10万円を超えた場合は随時申請。 公式ページ

0歳から満18歳に達する日以後最初の3月31日まで。 助成内容の記載は次のとおりです。全額助成。 公式ページ

本別町で住民登録をしていて、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後の最初の3月31日まで）の児童を養育し、児童が国内に居住していること。養育者が父母の場合は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・保護し生計が同じであること、父母以外の場合は監護・保護し生計を維持していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代：10,000円（一人当たりの月額） 期限・手続き条件は次のとおりです。原則として申請した日の属する月の翌月分から支給。月末に近い場合は事由が発生した日の翌日から15日以内に申請すれば、事由が発生した日の属する月の翌月分から支給される。 公式ページ

本別町に住所を有する多胎妊娠の人。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の受診につき5,000円を上限とし、5回まで助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産後、6カ月以内に申請してください。 公式ページ

申請時において本別町に住民票があり、本別町で妊婦給付認定を受けた人。他市町村で妊婦給付認定を受けた人が本別町に転入した場合は、あらためて本別町で認定を受ける必要があります。1回目の給付を他市町村で受け取っている人は、2回目のみ受給できます。妊娠届出時の面談実施後、流産等で出産に至らなかった場合も対象となります。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。はありません。 金額・費用の記載は次のとおりです。１回目：５万円、２回目：胎児一人につき５万円（例：双子の場合は10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。それぞれ支給までに１～２カ月程度かかります。 公式ページ

小・中学校に通学するお子さんがおり、次のいずれかに該当する世帯：現在、生活保護を受けている世帯；生活保護が停止または廃止になった世帯；町民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免になった世帯；国民年金保険料が減免になった世帯；国民健康保険税が減免または徴収の猶予になった世帯；児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けている世帯；社会福祉協議会から「生活福祉資金」の貸し付けを受けた世帯；保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者または職業安定所登録日雇労働者の世帯；その他の事情により、経済的になんらかの援助を受けなければ、お子さんの学習に支障が生じる世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。援助を受けられる金額は、国または町で定められた額です。 期限・手続き条件は次のとおりです。受付期間：２月２日（月）～３月19日（木）。新入学学用品費の申請期限：２月20日（金） 公式ページ

出生時に本別町に住民登録されたお子さんの保護者で、町税や町に納付すべき公共料金等を完納している人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。現金10万円を支給します。 公式ページ

国が定める障がいの程度に該当する20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。児童が日本国内に住所を有し、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉施設等に入所していないこと。請求者及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額 令和８年３月分まで 令和８年４月分から １級 56,800円 58,450円 ２級 37,830円 38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月に「所得状況届」を提出する必要があります。 公式ページ

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人で、治療開始日および申請日に町内に住所を有している人、治療開始時において妻の年齢が43歳未満の人、医療機関において特定不妊治療を受けた人、夫婦ともに町税を完納している人、他の市町村から同様の助成を受けていないこと。対象回数は妻の年齢40歳未満で6回、40歳以上43歳未満で3回。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の治療につき30万円。交通費は自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額で、1回の治療につき5回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回の治療が終了した日の翌日から原則1年以内に申請。 公式ページ

婚姻している夫婦または事実婚関係にある人で、治療開始日および申請日に町内に住所を有し、医療機関において一般・特定不妊治療を受けた者。特定不妊治療については治療開始時において妻の年齢が43歳未満。夫婦ともに町税を完納し、他の市町村から同様の助成を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。一般不妊治療：保険適用と保険適用外を合算した額1年度につき10万円。特定不妊治療：保険適用と保険適用外を合算した額1回の治療につき30万円（治療開始時の妻の年齢40歳未満は6回、40歳以上43歳未満は3回）。交通費：自宅から医療機関の距離に応じた区分によって定めた額1回の治療につき5回まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。一般不妊治療は1年度分をまとめて年度末までに申請、治療終了、10万円を超えた場合は随時申請。特定不妊治療は1回の治療が終了した日の翌日から原則1年以内に申請。交通費の助成は令和6年4月1日以降に特定不妊治療を開始した人が対象。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父および児童。児童は18歳に達する日以後最初の３月31日まで、期間満了後も引き続き母または父に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている場合は20歳になる月の末日まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は児童扶養手当の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限に準ずる。 助成上限の記載は次のとおりです。親：入院：月額上限57,600円。子：通院：月額上限18,000円（年額上限144,000円）。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯および０歳～18歳までの子は全額助成。 公式ページ

父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達した年度が終わるまで、または20歳未満で重度の障がいのあるお子さん）を養育かつ生計を同じくしている父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している人。対象となる児童：父母が離婚した後、父と生計を同じくしていない、または母に監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されていない児童／父または母が死亡した児童／父または母が重度の障がい（国民年金の障害等級１級相当）にある児童／父または母の生死が明らかでない児童／父または母が引き続き１年以上連絡が取れず、児童の養育を放棄している児童／父または母が１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童／父母が婚姻によらないで生まれた児童／父母が不明である児童／父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第１子：全部支給 48,050円/月、一部支給 48,040円～11,340円/月。第２子以降加算額：全部支給 11,350円/月、一部支給 11,340円～5,680円/月（令和８年４月改定）。奇数月の11日に２カ月分がまとめて支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年８月に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出する必要があります。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給開始後５年を経過する人等は、手当額が一部停止となり、期限までに必要な書類を提出することで継続給付。 公式ページ

妊婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。受診券を病院に提出することによって、一定の料金が免除されます。 公式ページ

小・中学校に通学するお子さんがおり、生活保護受給世帯、町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給世帯、生活福祉資金貸し付け受給世帯、その他経済的援助が必要な世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。援助を受けられる金額は、国または町で定められた額です。 期限・手続き条件は次のとおりです。２月２日（月）～３月19日（木） 公式ページ

お子さんが令和７年４月に本別町内の小・中学校へ入学予定で、申請時に町内に住民登録がある人で、令和７年分源泉徴収票の写しまたは確定申告書の控えを添付できる人。 期限・手続き条件は次のとおりです。２月20日（金） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康管理センター、住民課 国民健康保険担当、健康・こども課、本別町健康管理センター、子育て世代包括支援センター（健康管理センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。