帯広市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

住宅性能が著しく低下している特定空家等（不良住宅）を除却する場合。 給付額の目安は次のとおりです。補助額：対象工事費用の80％ 上限額：50万円。 公式ページ

東京圏から帯広市に転入し、転入後1年以内に申請する者で、かつ移住支援金の申請日から5年以上帯広市に継続して居住する意思を有する者。また、以下のいずれかを満たすこと：①北海道のマッチングサイトの対象求人に応募した就業、②1年以内の起業支援事業費補助金の交付決定、③テレワーク勤務、④関係人口要件（過去の帯広市在住、3親等以内の親族の帯広市在住、高等学校等の通学、「ちょっと暮らし」利用、5年間のふるさと納税3回以上など）のいずれかと一次産業起業または家業への就業。 給付額の目安は次のとおりです。単身での移住の場合： 60万円 世帯での移住の場合： 100万円 18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき 30万円を加算。 申請期限は次のとおりです。就業・テレワーク移住・関係人口移住（転入後1年以内に申請すること） 起業（転入後に起業支援金の交付決定を受けた場合は、交付決定日以降であり、かつ、転入後1年以内 又は 起業支援金の交付決定を受けた後に転入した場合は、交付決定日から1年以内であり、かつ、転入後1年以内） 公式ページ

空き家を自ら居住するために購入された方で、改修工事又は解体工事にかかる費用を負担する者。 給付額の目安は次のとおりです。補助額：対象工事費用の30％ 上限額：30万円。 公式ページ

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人で、相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡する者。 給付額の目安は次のとおりです。当該家屋又は土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。するものです。 申請期限は次のとおりです。相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合。 公式ページ

被相続人の居住の用に供していた家屋（昭和56年5月31日以前に建築された区分所有建築物を除く家屋）を相続した相続人。相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていないこと。譲渡価額が1億円以下であること。譲渡時に当該家屋が現行の耐震基準に適合すること。 給付額の目安は次のとおりです。3,000万円（令和6年1月1日以降の譲渡については、家屋と敷地のいずれも相続した相続人の数が3人以上の場合は2,000万円） 申請期限は次のとおりです。相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である2027年（令和9年）12月31日までに譲渡することが必要。 公式ページ

自ら居住するための住宅を必要とし、月額所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が15万8千円以下の世帯。【子育て世帯向け】小学校就学前の子がいる世帯、入居者又は同居の配偶者が妊娠している世帯、新婚世帯（配偶者を得て5年以内で満年齢の合計が60歳以下で子がいない）。【高齢者世帯向け】60歳以上で単身又は夫婦など。 給付額の目安は次のとおりです。本来の家賃から、子育て世帯向け地域優良賃貸住宅は3万円、高齢者世帯向け地域優良賃貸住宅は2万円が軽減されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。都市環境部都市建築室建築開発課、経済部商業労働室商業労働課労働消費係（就業・起業・関係人口移住）／経済部観光交流室観光交流課親善交流係（テレワーク移住）、都市環境部都市建築室建築開発課住まい宅地係、帯広市 都市環境部 都市建築室 建築開発課（市庁舎6階）、各管理事業者（不動産会社等）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。