帯広市のひとり親家庭への給付金・支援制度（3件）

父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母や、監護し、かつ生計を同じくしている父、もしくは父母にかわってその児童を養育している人。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある場合、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にある場合が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の制限あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月（前月分までの2か月分を支給）。 公式ページ

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。入院：57,600円/月（世帯の受給者合計。多数回該当の場合は44,400円/月）、通院：18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年。 期限・手続き条件は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請することにより、払い戻しができます。 公式ページ

健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない者のうち、次の要件を満たす人：（1）ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校などに在学する18歳に達する日以降の最初の3月31日から20歳に達する月の末日までの児童と、母または父。（2）養育者家庭の場合：両親の死亡、行方不明などにより、他の家庭で養育されている児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療を受けた日から5年以内に払い戻し申請必要。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、帯広市役所3階こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）、帯広市役所3階こども課手当医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。