帯広市のひとり親家庭への給付金・支援制度（4件）

Q: 帯広市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市役所 市民福祉部こども福祉室こども課、帯広市役所 こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）、帯広市市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

初回掲載日: 2026-06-18　最終確認日: 2026-06-18（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）

帯広市でひとり親家庭が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

▶ 北海道の他の市区町村でもひとり親家庭向けの制度を見る

帯広市で対象になるかもしれない制度（4件）

帯広市には、ひとり親の給付金・助成制度が4件あります（ひとり親家庭等医療費助成制度・子ども医療費助成制度など）。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

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どんな制度？	もらえ方	制度名
ひとり親家庭の児童と親が受けた医療費について、所得制限の下で自己負担の全額または3分の2を助成する制度	上限あり	ひとり親家庭等医療費助成制度
帯広市内に住所のある0～15歳で健康保険加入の子どもが対象で、医療費の自己負担額が一部または全額助成される制度	上限あり	子ども医療費助成制度
帯広市内に住む満1歳未満の未熟児で医師が入院治療を必要と認めた場合、指定養育医療機関での医療費（保険診療と入院食事療養費の自己負担分）を公費で負担する制度。	条件で変わる	未熟児養育医療給付事業
ひとり親家庭の生活安定と児童福祉増進を目的とした手当。対象児童1人につき所得に応じて月額48,050円の全部支給、または11,340円～48,040円の一部支給。	条件で変わる	児童扶養手当

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ひとり親家庭の児童と親が受けた医療費について、所得制限の下で自己負担の全額または3分の2を助成する制度

給付（もらえる）上限あり

ひとり親家庭等医療費助成制度

こんな人が対象	健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。(1)ひとり親家庭：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と母または父、または学校などに在学する20歳に達する月の末日までの児童と母または父。(2)養育者家庭：両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている児童。所得制限あり。
もらえる金額	小学校就学前、または市町村民税非課税の世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。その他の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（年間上限額144,000円）入院月額57,600円世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）
いつまでに申請	払い戻しの申請は診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請
申請のしかた	こども課へ申請をして、受給者証の交付を受ける。申請はこども課窓口でのみの受付で、郵送での受け付けはできない
申請する窓口	帯広市役所市民福祉部こども福祉室こども課

公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ・確認日: 2026-06-18

帯広市内に住所のある0～15歳で健康保険加入の子どもが対象で、医療費の自己負担額が一部または全額助成される制度

給付（もらえる）上限あり

子ども医療費助成制度

こんな人が対象	帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さまで、生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者
もらえる金額	0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。 6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。 6歳から12歳市町村民税非課税世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。 13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。 1割負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当44,400円/月）、通院18,000円/月（個人）144,000円/年。
いつまでに申請	資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで
申請のしかた	お子さまが生まれたときや帯広市に転入してきたときに、こども課へ申請をして受給者証の交付を受ける。申請に必要な書類は申請書、健康保険確認書類、必要に応じて同意書または所得課税証明書。
申請する窓口	帯広市役所こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）

公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ・確認日: 2026-06-18

帯広市内に住む満1歳未満の未熟児で医師が入院治療を必要と認めた場合、指定養育医療機関での医療費（保険診療と入院食事療養費の自己負担分）を公費で負担する制度。

給付（もらえる）条件で変わる

未熟児養育医療給付事業

こんな人が対象	帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児で、医師が入院治療を必要と認めた者。対象：(1)出生時の体重が2,000グラム以下のもの、(2)生活力が特に薄弱で指定の症状（運動不安、チアノーゼ、呼吸異常、黄疸等）を示すもの
もらえる金額	世帯の課税状況に応じて自己負担額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度（子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度）の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。
いつまでに申請	医療給付は養育医療券に記載された有効期間までですが、症状が改善した場合は、医師の総合的な判断に基づき、養育医療券の有効期間内であっても終了となります。
申請のしかた	養育医療給付申請書、世帯調書、委任状、養育医療意見書、加入の健康保険情報確認書類をそろえて帯広市こども課に提出。書類審査後、承認されると養育医療券を申請者宛に送付（約1ヶ月以内）。
申請する窓口	帯広市市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係

公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ・確認日: 2026-06-18

ひとり親家庭の生活安定と児童福祉増進を目的とした手当。対象児童1人につき所得に応じて月額48,050円の全部支給、または11,340円～48,040円の一部支給。

給付（もらえる）条件で変わる

児童扶養手当

こんな人が対象	父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達した以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で重度障害）を監護している母、監護かつ生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童：離婚後別居、親の死亡、親の重度障害（国民年金障害等級1級相当）、親の生死不明、親の遺棄（1年以上）、親の拘禁（1年以上）、婚外子、両親不明、DV保護命令受けた場合など。
もらえる金額	児童1人の場合：全部支給は48,050円一部支給は11,340円～48,040円全部支給停止は0円第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額）。
いつまでに申請	継続受給：毎年8月中に「現況届」を提出。新規認定：認定請求をした月の翌月分から支給開始。
申請のしかた	こども課に認定請求書と必要書類を持参。必要書類：請求者と対象児童の戸籍謄本（証明手数料無料）、請求者名義の預金通帳などの口座確認書類、事実を明らかにする書類（養育・別居監護・遺棄など）、健康保険証、個人番号カード、本人確認書類など。
申請する窓口	市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係

公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ・確認日: 2026-06-18

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よくある質問

帯広市の「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は？

健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。(1)ひとり親家庭：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と母または父、または学校などに在学する20歳に達する月の末日までの児童と母または父。(2)養育者家庭：両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている児童。所得制限あり。給付額の目安は次のとおりです。小学校就学前、または市町村民税非課税の世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。その他の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（年間上限額144,000円）、入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）申請期限は次のとおりです。払い戻しの申請は診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請。公式ページ

帯広市の「子ども医療費助成制度」の対象者は？

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さまで、生活保護、ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。給付額の目安は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。6歳から12歳市町村民税非課税世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当44,400円/月）、通院18,000円/月（個人）144,000円/年。申請期限は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。公式ページ

帯広市の「未熟児養育医療給付事業」の対象者は？

帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児で、医師が入院治療を必要と認めた者。対象：(1)出生時の体重が2,000グラム以下のもの、(2)生活力が特に薄弱で指定の症状（運動不安、チアノーゼ、呼吸異常、黄疸等）を示すもの。給付額の目安は次のとおりです。世帯の課税状況に応じて自己負担額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度（子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度）の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。申請期限は次のとおりです。医療給付は養育医療券に記載された有効期間までですが、症状が改善した場合は、医師の総合的な判断に基づき、養育医療券の有効期間内であっても終了となります。公式ページ

帯広市の「児童扶養手当」の対象者は？

父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達した以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で重度障害）を監護している母、監護かつ生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童：離婚後別居、親の死亡、親の重度障害（国民年金障害等級1級相当）、親の生死不明、親の遺棄（1年以上）、親の拘禁（1年以上）、婚外子、両親不明、DV保護命令受けた場合など。給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額）申請期限は次のとおりです。継続受給：毎年8月中に「現況届」を提出。新規認定：認定請求をした月の翌月分から支給開始。公式ページ

帯広市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市役所市民福祉部こども福祉室こども課、帯広市役所こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）、帯広市市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。