深川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（33件）

深川市に住民票があり、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なく0歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に到達してから最初の3月31日を迎えるまで）の児童を養育する全ての方。大学生年代の児童で第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。加算対象になるには、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。に相当する日常生活の世話および生計費の相当部分を負担していることが必要。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳以上～高校生年代10,000円（月額）。第3子以降：一人当たり3万円／月（全年代）。毎回10日支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。制度改正による申請猶予期限は令和7年3月31日（必着）。期限までに申請された場合、令和6年10月分に遡って児童手当が支給されます。経過措置として令和6年9月9日～令和7年3月31日に申請すれば、令和6年10月分から支給されます。 公式ページ

国民健康保険に加入しているかた。妊娠12週（85日）以降の出産、死産、流産が対象。申請は本人または世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が行える。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額：50万円。ただし産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象出産ではない場合や、産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産した場合は、支給額は48万8千円（令和5年3月末までは40万8千円）となります。医療機関での費用が支給額より低かった場合は、差額を申請者に支払います。 公式ページ

深川市内に住所を有し、医師が入院治療を必要と認めた1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時体重が2,000グラム以下のかた、または生活力が特に弱く指定の症状に該当するかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、公費負担が適用されます。なお、未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されますが、深川市医療費助成事業（子ども・重度心身障害者・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等）の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 公式ページ

大学（大学院、短大含む）、高等専門学校及び専修学校（修業年限2年以上の専門課程に限る）を卒業し、平成31年4月1日以降、市内事業所に正規社員等として就業（自営業を含む）したかた（国及び地方公共団体の職員を除く）。就業時の年齢が30歳未満で、本市に住民登録があり、現に居住しているかた。奨学金を返還中で、他の制度等による奨学金の返還補助を受けていないかた。市税及び奨学金の返還において、滞納がないかた。深川市暴力団の排除の推進に関する条例に規定する暴力団、暴力団員、又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係者でないかた。 助成上限の記載は次のとおりです。返還した奨学金の相当額（月額1万円を上限）とし、最大5年間（60か月間）助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。11月30日（月曜日）までにまち未来推進課へご申請ください。補助対象となる年度毎の3月末までに、補助金の交付申請をおこなってください。 公式ページ

ご夫婦（事実婚を含む）の双方または一方が深川市の住民であること、および公的医療保険に加入していること。対象治療は一般不妊治療（タイミング法、薬物療法、人工授精などの治療で、体外受精及び顕微授精を除く） 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を全額助成します（ただし、個室料、食事代等は除きます） 期限・手続き条件は次のとおりです。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。一年度につき1回、通算3回まで助成します。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊婦健康診査を受診された多胎妊婦で、深川市に住民登録があり、14回分の妊婦一般健康診査受診票をすべて使用済のかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。上限5，000円を最大5回助成します。※助成金額は妊婦健康診査費用の全額ではありません。費用のうち、5,000円と自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を比較して少ない方の金額をお支払いします。5,000円を超えた費用については自己負担となります。 公式ページ

大学（大学院、短大含む）、高等専門学校及び専修学校（修業年限2年以上）を卒業し、平成31年4月1日以降、市内事業所に正規社員等として就業（自営業を含む）した者。ただし、就業時の年齢が30歳未満で、本市に住民登録があり、現に居住しており、奨学金を返還中で他の制度等による補助を受けておらず、市税及び奨学金の返還に滞納がなく、暴力団と関係がない者。 助成上限の記載は次のとおりです。返還した奨学金の相当額（月額1万円を上限）とし、最大5年間（60か月間）助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。登録申請：11月30日（月曜日）までにまち未来推進課へご申請ください。交付申請：補助対象となる年度毎の3月末までに補助金の交付申請をおこなってください。 公式ページ

大学（大学院、短大含む）、高等専門学校及び専修学校（修業年限2年以上）を卒業し、平成31年4月1日以降、市内事業所に正規社員等として就業（自営業を含む）したかたで、就業時の年齢が30歳未満、本市に住民登録があり現に居住、奨学金返還中で他の返還補助を受けていない、市税及び奨学金返還に滞納がない、暴力団員等でない。 助成上限の記載は次のとおりです。返還した奨学金の相当額（月額1万円を上限）とし、最大5年間（60か月間）助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。今年度の補助の受付けは、11月30日（月曜日）までにまち未来推進課へご申請ください。補助対象となる年度毎の3月末までに、補助金の交付申請をおこなってください。 公式ページ

特別支援学校（盲学校・ろう学校・養護学校）の小学部、中学部及び高等部に在学する児童生徒の保護者で、深川市に在住しているかた。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。等はなし。 助成上限の記載は次のとおりです。1人につき年間11,200円以内（申請人数により支給額が少なくなる場合があります） 期限・手続き条件は次のとおりです。当該年度の2月末日（土曜・日曜・祝日の場合は翌開庁日）まで。 公式ページ

20歳未満で、身体または知的、精神に重度障害（別表1に該当）または中度障害（別表2に該当）のある児童を養育している保護者。ただし、児童が施設入所している場合および公的年金を受ける場合は除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1級：月額56,800円、2級：月額37,830円です。支給月：4月、8月、11月の3回です。 公式ページ

深川市内に住所を有し、医師が入院治療を必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時体重が2,000グラム以下のかた、または生活力が特に弱く特定の症状（運動不安、けいれん、体温低下、チアノーゼ、呼吸異常、出血傾向、消化器系症状、黄疸など）に該当するかた。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。保険診療と食事療養費の自己負担分について、公費負担が適用されます。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されます。 公式ページ

所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なく全ての方が対象。支給対象年齢：18歳に到達してから最初の3月31日を迎えるまでの児童。多子加算の対象：大学生年代（18歳の年度末を過ぎてから22歳の年度末までの子）で、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。に相当する日常生活の世話及び必要な保護をしており、かつ生計費の相当部分を負担している児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。【3歳未満】第1子・第2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。【3歳以上～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。】第1子・第2子：10,000円。第3子以降の手当額が一人当たり3万円／月に変更。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年3月31日（必着）までに申請。期限までに申請された場合、令和6年10月分に遡って児童手当が支給されます。 公式ページ

夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、治療を開始した日の年齢が女性43歳未満であること、治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること、当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。特定不妊治療に要した保険適用分の費用のうち、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を助成します。受診等証明書の発行にかかる文書料も助成します。 公式ページ

国民健康保険や社会保険等の健康保険に加入している、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母又は父で満20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。・監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。しているかた、当該母又は父に扶養・監護されている満20歳未満の児童、または両親の死亡、行方不明等により他の家庭において扶養されている満20歳未満の児童。主たる生計維持者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が法令等で定める額以内であるかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（令和6年7月まで）：中学生以下の子は本人負担額なし、中学生を超える子は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科580円・歯科510円・柔整270円）。課税住民税などが課されること。世帯（令和6年7月まで）：3歳未満の子は本人負担額なし、3歳以上中学生以下の子は本人負担額なし、中学生を超える子は医療費の1割（1か月の限度額通院18,000円…1年間の上限額144,000円、入院57,600円…1年間に57,600円の月が3月以上ある場合は44,400円）。令和6年8月から高校生等までの助成を拡大し、入院・通院が全額助成となります。 公式ページ

深川市内に住所を有し、国民健康保険や社会保険等に加入している、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の親（満20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。・監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。）、その児童、または両親の死亡等により他の家庭で扶養されている満20歳未満の児童で、主たる生計維持者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が法令等で定める額以内であるかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：中学生以下は本人負担額なし、中学生超は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科580円・歯科510円・柔整270円）。課税住民税などが課されること。世帯：3歳以上中学生以下は本人負担額なし、中学生超は医療費の1割（月額通院限度18,000円・年間上限144,000円、入院限度57,600円）。令和6年8月から高校生年齢以下の助成を拡大し、入院・通院が全額助成（非課税世帯）となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。支給申請ができる医療費は、領収日の翌月から数えて2年以内のものになります。2年が経過したものは申請できません。 公式ページ

深川市に住所を有する児童の保護者。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に到達してから最初の3月31日を迎えるまで）以下の児童が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に関わらず全ての方が受給対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子・第2子は3歳未満15,000円/月、3歳以上～高校生年代10,000円/月。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の手当額が一人当たり3万円／月。毎月10日支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は令和7年3月31日（必着）。期限までの申請で令和6年10月分から遡及支給される。 公式ページ

父母の離婚後、父または母と生計を同じくしていない児童（事実婚を含む）、父または母が死亡した児童（遺族年金を受給できない場合）、父または母に重度の障がい（国民年金の障害等級1級程度）がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、母が婚姻によらないで（未婚）出生した児童。対象児童は18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または障害のある20才までの児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給 1子(本体額)：48,050円、2子以降加算額：11,350円。一部支給 1子(本体額)：48,040円から11,340円、2子以降加算額：11,340円から5,680円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて10円刻みで支給額が決定。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に支給要件を審査するための現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。のあった翌月分からの支給。2年間届出をしないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦。市外で母子健康手帳の交付を受けたかたが深川市に転入された場合にも各検査の受診票を交付する。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊婦一般健康診査を最大14回分、超音波検査を最大6回分、産婦健康診査を2回分、新生児聴覚検査を1回分、1か月児健康診査を1回分を交付。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。道外の医療機関または助産所で受診した各検査費用について一部助成します。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦のかた。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入されたかたも対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入された場合も含む。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

現在生活保護を受けているかた、または上記に準ずる程度経済的に困っているかた。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は随時受け付けますが、申請時期によって支給額が少なくなる場合があります。 公式ページ

夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、治療を開始した日の年齢が女性が43歳未満であること、治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること、当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の治療費のうち7割（35,000円を上限）を助成します。女性：40歳未満の女性については、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の女性については、1子ごとに3回まで。男性：1子ごとに1回まで。交通費は距離に応じて助成額が変わります（自宅から病院までの距離が片道25キロメートル以上）。1回の治療に対して5回まで助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査・治療の終了毎に申請してください。 公式ページ

特別支援学校（盲学校・ろう学校・養護学校）の小学部、中学部及び高等部に在学する児童生徒の保護者で、深川市に在住しているかた。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。等はありません。 助成上限の記載は次のとおりです。1人につき年間11,200円以内（申請人数により支給額が少なくなる場合があります） 期限・手続き条件は次のとおりです。当該年度の2月末日（土曜・日曜・祝日の場合は翌開庁日）まで。 公式ページ

特別支援学校（盲学校・ろう学校・養護学校）の小学部、中学部及び高等部に在学する児童生徒の保護者で、深川市に在住しているかた。 助成上限の記載は次のとおりです。1人につき年間11,200円以内。 期限・手続き条件は次のとおりです。当該年度の2月末日（土曜・日曜・祝日の場合は翌開庁日）まで。 公式ページ

20歳未満で、身体または知的、精神に重度障害（別表1に該当）または中度障害（別表2に該当）のある児童を養育している保護者。ただし、児童が施設入所または公的年金受給者の場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級：月額56,800円、2級：月額37,830円です。 公式ページ

申請時点で深川市に住所を有し、令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦であり、他の自治体で同様の給付を受けていない者。流産・死産等の場合も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【妊婦給付認定後】1回目：妊婦1人につき5万円【妊娠している胎児の数の届出後】2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円。 公式ページ

深川市内に住所を有する児童（3歳未満～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。＝18歳に到達してから最初の3月31日を迎えるまで）の保護者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。大学生年代の児童を対象とする場合は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。に相当する日常生活の世話及び生計費の相当部分を負担していることが要件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第1子・第2子）、30,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）。3歳以上～高校生年代：10,000円（第1子・第2子）。第3子以降の手当額が一人当たり3万円／月に変更。毎回10日支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。制度改正による申請猶予期限は令和7年3月31日までです。期限までに申請された場合、令和6年10月分に遡って児童手当が支給されます。 公式ページ

国民健康保険や社会保険等の健康保険に加入している、次のいずれかに該当し、主たる生計維持者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が法令等で定める額以内であるかた：（1）ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母又は父で満20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。・監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。しているかた、（2）上記に該当する母又は父に扶養・監護されている満20歳未満の児童、（3）両親の死亡、行方不明等により他の家庭において扶養されている満20歳未満の児童。 助成上限の記載は次のとおりです。令和6年8月から高校生等までの助成を拡大し、入院・通院が全額助成となります。課税住民税などが課されること。世帯の場合、中学生を超える子は医療費の1割（1か月の限度額●通院18,000円…1年間の上限額144,000円●入院57,600円…1年間に57,600円の月が3月以上ある場合は、44,400円）。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科580円・歯科510円・柔整270円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。支給申請ができる医療費は、領収日の翌月から数えて2年以内のものになります。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦のかた。市外で母子健康手帳の交付を受けたかたが深川市に転入された場合にも対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

現在生活保護を受けているかた、またはこれに準ずる程度経済的に困っているかた。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は随時受け付けますが、申請時期によって支給額が少なくなる場合があります。 公式ページ

20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童を家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父母等。ただし、受給者（父母、養育者）の住所が日本国内にあり、対象児童の住所が日本国内にあり、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉法で定める障がい児入所施設に入所していない者で、本人、配偶者または扶養義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以下であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童の障がいの状態によって、特別児童扶養手当の等級は異なります。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月に手当の支給要件を確認するために提出いただいております。 公式ページ

20歳未満で、重度の障がいに該当する方。ただし、住所が日本国内にない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉法で定める障がい児入所施設などに入所されている場合、本人、配偶者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額を超えている場合は受給できない。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に手当の支給要件を確認するために現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出いただいております。 公式ページ

定期接種対象年齢に該当する乳幼児・小児。子宮頸がんワクチンについては特定年代の女性。転出等により市民でなくなった場合は対象外。 助成内容の記載は次のとおりです。下記の予防接種を定期接種として無料で接種できます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 健康・子ども課 子育て支援係、市民福祉部 市民生活課 保険年金係、企画総務部 まち未来推進課 地域創造係、市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係、教育委員会 学務課 学校教育係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。