ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童と親が受けた医療費について、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。の下で自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の全額または3分の2を助成する制度
| こんな人が対象 | 健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。(1)ひとり親家庭：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と母または父、または学校などに在学する20歳に達する月の末日までの児童と母または父。(2)養育者家庭：両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている児童。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。 |
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| もらえる金額 | 小学校就学前、または市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。その他の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（年間上限額144,000円）、入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円） |
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| いつまでに申請 | 払い戻しの申請は診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請 |
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| 申請のしかた | こども課へ申請をして、受給者証の交付を受ける。申請はこども課窓口でのみの受付で、郵送での受け付けはできない |
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| 申請する窓口 | 帯広市役所 市民福祉部こども福祉室こども課 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
子ども医療費助成制度
帯広市内に住所のある0～15歳で健康保険加入の子どもが対象で、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が一部または全額助成される制度
| こんな人が対象 | 帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さまで、生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者 |
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| もらえる金額 | 0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。6歳から12歳市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当44,400円/月）、通院18,000円/月（個人）144,000円/年 |
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| いつまでに申請 | 資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで |
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| 申請のしかた | お子さまが生まれたときや帯広市に転入してきたときに、こども課へ申請をして受給者証の交付を受ける。申請に必要な書類は申請書、健康保険確認書類、必要に応じて同意書または所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税証明書。 |
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| 申請する窓口 | 帯広市役所 こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
未熟児養育医療給付事業
帯広市内に住む満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で医師が入院治療を必要と認めた場合、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関での医療費（保険診療と入院食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分）を公費で負担する制度。
| こんな人が対象 | 帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児で、医師が入院治療を必要と認めた者。対象：(1)出生時の体重が2,000グラム以下のもの、(2)生活力が特に薄弱で指定の症状（運動不安、チアノーゼ、呼吸異常、黄疸等）を示すもの |
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| もらえる金額 | 世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度（子ども医療費助成制度、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度）の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 |
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| いつまでに申請 | 医療給付は養育医療券に記載された有効期間までですが、症状が改善した場合は、医師の総合的な判断に基づき、養育医療券の有効期間内であっても終了となります。 |
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| 申請のしかた | 養育医療給付申請書、世帯調書、委任状手続きを他の人に頼むとき、頼んだことを証明する書類。、養育医療意見書、加入の健康保険情報確認書類をそろえて帯広市こども課に提出。書類審査後、承認されると養育医療券を申請者宛に送付（約1ヶ月以内）。 |
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| 申請する窓口 | 帯広市市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
児童扶養手当
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の生活安定と児童福祉増進を目的とした手当。対象児童1人につき所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,050円の全部支給、または11,340円～48,040円の一部支給。
| こんな人が対象 | 父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達した以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で重度障害）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童：離婚後別居、親の死亡、親の重度障害（国民年金障害等級1級相当）、親の生死不明、親の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。（1年以上）、親の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。（1年以上）、婚外子、両親不明、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。受けた場合など。 |
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| もらえる金額 | 児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） |
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| いつまでに申請 | 継続受給：毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。新規認定：認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。 |
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| 申請のしかた | こども課に認定請求書と必要書類を持参。必要書類：請求者と対象児童の戸籍謄本（証明手数料無料）、請求者名義の預金通帳などの口座確認書類、事実を明らかにする書類（養育・別居監護・遺棄など）、健康保険証、個人番号カード、本人確認書類など。 |
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| 申請する窓口 | 市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
特別児童扶養手当
心身に障害を持つ20歳未満の児童を養育している父母等を対象に月額給付。1級58,450円、2級38,930円。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
| こんな人が対象 | 心身に障害を持つ20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限があります。 |
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| もらえる金額 | 児童1人あたり
1級 月額58,450円
2級 月額38,930円 （令和8年4月分より） |
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| 申請のしかた | 子育て支援課に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、戸籍謄本、口座申出書、診断書、本人確認資料等を持参して請求手続きを行う |
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| 申請する窓口 | 帯広市子育て支援課（帯広市保健福祉センター内） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
よくある質問
帯広市の「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は？
健康保険に加入し、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。(1)ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童と母または父、または学校などに在学する20歳に達する月の末日までの児童と母または父。(2)養育者家庭：両親の死亡・行方不明などにより他の家庭で養育されている児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 小学校就学前、または市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。その他の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（年間上限額144,000円）、入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円） / 申請期限: 払い戻しの申請は診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請 公式ページ
帯広市の「子ども医療費助成制度」の対象者は？
帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さまで、生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者 / 給付額: 0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。6歳から12歳市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当44,400円/月）、通院18,000円/月（個人）144,000円/年 / 申請期限: 資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで 公式ページ
帯広市の「未熟児養育医療給付事業」の対象者は？
帯広市内に住んでいる満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療を必要と認めた者。対象：(1)出生時の体重が2,000グラム以下のもの、(2)生活力が特に薄弱で指定の症状（運動不安、チアノーゼ、呼吸異常、黄疸等）を示すもの / 給付額: 世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定されます。ただし、帯広市の医療費助成制度（子ども医療費助成制度、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度）の対象となる場合は、養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 / 申請期限: 医療給付は養育医療券に記載された有効期間までですが、症状が改善した場合は、医師の総合的な判断に基づき、養育医療券の有効期間内であっても終了となります。 公式ページ
帯広市の「児童扶養手当」の対象者は？
父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達した以降の最初の3月31日まで、または20歳未満で重度障害）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童：離婚後別居、親の死亡、親の重度障害（国民年金障害等級1級相当）、親の生死不明、親の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。（1年以上）、親の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。（1年以上）、婚外子、両親不明、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。受けた場合など。 / 給付額: 児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） / 申請期限: 継続受給：毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。新規認定：認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。 公式ページ
帯広市の「特別児童扶養手当」の対象者は？
心身に障害を持つ20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 / 給付額: 児童1人あたり
1級 月額58,450円
2級 月額38,930円 （令和8年4月分より） 公式ページ