帯広市の障がいのある方への給付金・助成制度（5件）

健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない。①ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校在学中は18歳到達後最初の3月31日から20歳到達月末日までの児童と、母または父。②養育者家庭の場合：両親の死亡等により他の家庭で養育されている児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額あり。 給付額の目安は次のとおりです。小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。入院月額57,600円。世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 申請期限は次のとおりです。診療を受けた日から5年以内に払い戻しの申請が必要。 公式ページ

父母の離婚などにより、父親または母親と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあるお子さん、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にあるお子さん）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、または父母に代わり養育している人。対象児童の要件として、父母が離婚した後父と生計を同じくしていない・母に監護されていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父母が婚姻によらないで生まれた児童、父母とも不明である児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。による保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童が該当。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合、全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降、全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。※上記手当額は、令和8年4月分以降の金額です。 申請期限は次のとおりです。児童が18歳に達した以降の最初の3月31日まで支給対象となります。続けて手当を受けるとき、毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出してください。 公式ページ

帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。ただし、生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない人。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）：全世帯で入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）：市町村民税課税住民税などが課されること。世帯では入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯では入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）：全世帯で入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。1割の自己負担の上限額：入院57,600円/月（多数回該当の場合は44,400円/月）、通院18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年（8月1日～翌年7月31日までの1年間）。 申請期限は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日までの有効期間。 公式ページ

心身に障害を持つ20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外。前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の人は支給が停止される。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円（令和8年4月分より） 公式ページ

帯広市に住民登録があること。申請時の時点で満18歳未満であること。両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。補聴器の装用により言語の習得等の一定の効果が期待できること。 給付額の目安は次のとおりです。経費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。（ただし、基準額以内）世帯の課税住民税などが課されること。状況により、上限額が設定されています。低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者に対しての負担軽減制度があります。障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度における「高度難聴用耳かけ型補聴器」の購入基準額（必要に応じてイヤモールドの修理基準額を加算した額）と、実際に購入に要する費用のいずれか低いほうを助成基準額として、補聴器の購入に要する額を助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市役所3階 市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、市民福祉部こども福祉室こども課、帯広市役所3階こども課、帯広市子育て支援課、市民福祉部こども福祉室子育て支援課子育て支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。