ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭など児童を養育している人に対し、児童が18歳に達するまで生活の安定と自立を支援する手当を支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母や、監護し、かつ生計を同じくしている父、もしくは父母にかわってその児童を養育している人。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある場合、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にある場合が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の制限あり。 |
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| 給付・助成額 |
- 児童1人の場合：全部支給は48,050円
- 一部支給は11,340円～48,040円
- 全部支給停止は0円
第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。
（令和8年4月分以降の金額）。 |
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| 期限・手続き条件 | 毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月（前月分までの2か月分を支給）。 |
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| 申請のしかた | こども課に認定請求書を提出。請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者名義の預金通帳などの口座確認書類、その他必要な書類（事実を明らかにする書類、健康保険証、個人番号カード等）を持参して手続きする。 |
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| 申請する窓口 | 市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
帯広市内に住所があり健康保険に加入している0歳から15歳（中学校卒業前）の子どもを対象に、年齢と世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて入院・通院の医療費を全額または3分の2を助成する制度。
給付・助成制度自己負担額
子ども医療費助成制度
| こんな人が対象 | 帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。 |
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| 金額・費用 | 0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。
6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。
市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。
13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。
入院：57,600円/月（世帯の受給者合計。
多数回該当の場合は44,400円/月）、通院：18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年。 |
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| 期限・手続き条件 | 資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請することにより、払い戻しができます。 |
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| 申請のしかた | お子さまが生まれたときや帯広市に転入してきたときに、こども課へ申請書、健康保険情報の確認書類、必要に応じて同意書または所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税証明書を持参または郵送して申請。電子申請も可能。 |
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| 申請する窓口 | 帯広市役所3階こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の児童と親が入院や通院した際の医療費を助成。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。全額または3分の2を助成する。
給付・助成制度自己負担額
ひとり親家庭等医療費助成制度
| こんな人が対象 | 健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない者のうち、次の要件を満たす人：（1）ひとり親家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校などに在学する18歳に達する日以降の最初の3月31日から20歳に達する月の末日までの児童と、母または父。（2）養育者家庭の場合：両親の死亡、行方不明などにより、他の家庭で養育されている児童。 |
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| 金額・費用 | 小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。
上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。
外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。
入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 |
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| 期限・手続き条件 | 診療を受けた日から5年以内に払い戻し申請必要。 |
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| 申請のしかた | こども課へ申請し、受給者証の交付申請手続が必要。申請はこども課窓口でのみの受付（郵送での受付不可）。 |
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| 申請する窓口 | 帯広市役所3階こども課手当医療給付係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
心身に障害を持つ20歳未満の児童を養育している父母または養育者に支給される手当。障害区分に応じて月額38,930円～58,450円を支給。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
給付・助成制度条件で変わる
特別児童扶養手当
| こんな人が対象 | 次の障害区分に該当する20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外。前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限限度額以上の人はその年度（8月～翌年7月）の支給が停止される。 |
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| 金額・費用 | 児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円（令和8年4月分より） |
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| 申請のしかた | 子育て支援課に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、戸籍謄本、所定の診断書（療育手帳A判定または身体障害者手帳1～3級の場合は省略可）等の必要書類を持参して請求手続きを行う。認定後は毎年8月～9月の間に所得状況届の提出が必要。 |
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| 申請する窓口 | 帯広市子育て支援課（帯広市東8条南13丁目、保健福祉センター内） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 帯広市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-29
よくある質問
帯広市の「児童扶養手当」の対象者は？
父親または母親と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母や、監護し、かつ生計を同じくしている父、もしくは父母にかわってその児童を養育している人。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある場合、または20歳未満で政令で定められている重度の障害の状態にある場合が対象。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の制限あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給は48,050円、一部支給は11,340円～48,040円、全部支給停止は0円。第2子以降：全部支給は11,350円加算、一部支給は5,680円～11,340円加算、全部支給停止は0円。（令和8年4月分以降の金額） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に「現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。」を提出。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした月の翌月分から支給開始。支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月（前月分までの2か月分を支給）。 公式ページ
帯広市の「子ども医療費助成制度」の対象者は？
帯広市内に住所があり、健康保険に加入している0歳～15歳（中学校卒業前）までのお子さま。生活保護、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から6歳（小学校就学前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。6歳から12歳（小学校卒業前まで）市町村民税課税住民税などが課されること。世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：入院、通院とも自己負担額の全額を助成。13歳から15歳（中学校卒業前まで）全世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。入院：57,600円/月（世帯の受給者合計。多数回該当の場合は44,400円/月）、通院：18,000円/月（受給者個人ごと）、144,000円/年。 期限・手続き条件は次のとおりです。資格認定日から7月31日まで。翌年度からは8月1日～翌年7月31日まで。診療を受けた日から5年以内に市役所へ申請することにより、払い戻しができます。 公式ページ
帯広市の「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は？
健康保険加入者で、重度心身障害者医療や生活保護を受けていない者のうち、次の要件を満たす人：（1）ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の場合：18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童と、母または父。学校などに在学する18歳に達する日以降の最初の3月31日から20歳に達する月の末日までの児童と、母または父。（2）養育者家庭の場合：両親の死亡、行方不明などにより、他の家庭で養育されている児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校就学前、または、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（市民税全部減免の世帯を含む）の世帯：入院、通院とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の全額を助成。上記以外の世帯：入院、通院とも自己負担額の3分の2を助成（1割の自己負担）。外来（受給者個人ごと）月額18,000円（8月1日から翌年7月31日までの1年間の上限額144,000円）。入院月額57,600円、世帯合計月額57,600円（多数該当の場合は月額44,400円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療を受けた日から5年以内に払い戻し申請必要。 公式ページ
帯広市の「特別児童扶養手当」の対象者は？
次の障害区分に該当する20歳未満の児童をもつ父もしくは母、または、父母に代わって児童を養育している人。ただし、児童が日本国内に住所がないとき、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童福祉施設等に入所しているときは対象外。前年（1月から6月に請求する場合については前々年）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の人はその年度（8月～翌年7月）の支給が停止される。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童1人あたり 1級 月額58,450円 2級 月額38,930円（令和8年4月分より） 公式ページ
帯広市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係、帯広市役所3階こども課（市民福祉部こども福祉室こども課手当医療給付係）、帯広市役所3階こども課手当医療給付係、帯広市子育て支援課（帯広市東8条南13丁目、保健福祉センター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。