芦別市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（12件）

令和6年10月1日以降に1か月児健康診査を受けるお子さん。ただし、令和6年6月1日から9月30日に1か月児健康診査を受診された方は遡って費用を返還対象とします。 給付額の目安は次のとおりです。1人につき4,000円。 公式ページ

日本国内に住所があり、次のいずれかに該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している方：①父母が離婚した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障害状態にある児童、④父または母が事故で生死不明になった児童、⑤父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑥父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、⑧母が婚姻によらない出生である児童。児童は18歳に達する日以降最初の3月31日までが対象（20歳未満で政令で定める程度の障害状態にある場合も含む）。 給付額の目安は次のとおりです。全部支給：1人目 46,690円、第2子以降加算額 11,030円。一部支給：1人目 46,680円から11,010円、第2子以降加算額 11,020円から5,520円。※令和7年4月より変更予定。年金受給時は年金額を差し引いた金額。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。：毎年8月1日から8月31日の間に証書その他必要な書類を添えて受給者本人が手続き。この届出を行わないと11月分以降の手当が受けられない。 公式ページ

市内にお住まいの、20歳未満の児童を養育している母(父)子家庭の母(父)で、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、講座受講が適職につくために必要と認められ、原則として過去に同じ給付金を受けたことのない方。 給付額の目安は次のとおりです。対象講座⑴の場合：受講費用の60％相当額【上限：20万円】。対象講座⑵の場合①：受講費用の60％相当額【上限：修学年数(最大4年)×40万円、160万円】。対象講座⑵の場合②：受講費用の85％相当額【上限：修学年数(最大4年)×60万円、240万円】。※支給額が1万2千円を超えない場合は、対象外です。 申請期限は次のとおりです。講座修了の翌日から30日以内に支給申請を行ってください。受講を開始するにあたり、事前に相談していただくことが必要になります。受講開始前に必ず相談に来てください。受講開始後ではお受けできません。 公式ページ

妊娠中の方もしくは、小学生までの子どもがいる世帯。 公式ページ

18歳年度末までの子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している配偶者のいない母又は父、20歳月末までの子を扶養している配偶者のいない母又は父、20歳月末までの者で上記の母又は父に扶養、又は監護されている方及び両親の死亡、行方不明等により他の家庭で扶養されている方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。高校生(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)までは、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。1以外の方で市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は、初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(母又は父は入院及び指定訪問看護のみ該当)。それ以外の方は、医療費の1割。(母又は父 は入院のみ該当) 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童(年度末年齢18歳の児童)を養育している父母、養育者等で、児童を養育するうえで主に生計を維持するかた。 申請期限は次のとおりです。毎年6月1日現在の状況を確認し、6月以降も手当を受給することかできるかどうかを判断するため現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を行っています。 公式ページ

芦別市に住所があり、妊娠されている方。 給付額の目安は次のとおりです。◎妊婦支援給付金（1回目）・・・妊婦1人当たり5万円 ◎妊婦支援給付金（2回目）・・・妊娠している子どもの人数×5万円（例：双子の場合は10万円） 申請期限は次のとおりです。1回目：医療機関において妊娠が確認された後から 2回目：出産予定日の8週間前の日から。 公式ページ

高校生以下のお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が無料になりました。 公式ページ

市内にお住まいの、20歳未満の児童を養育している母(父)子家庭の母(父)で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給を受けているか、児童扶養手当の支給要件と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準の方。養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方。仕事又は育児と修業の両立が困難であると認められる方。原則として、過去に同じ給付金を受けたことのない方。 給付額の目安は次のとおりです。促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯(月額)１００，０００円、市民税課税住民税などが課されること。世帯(月額) ７０，５００円。修了支援給付金：非課税世帯５０，０００円、課税世帯２５，０００円。修業期間中、最大4年間。養成機関における課程修了までの期間の最後の12か月は、月4万円が加算(訓練期間が12か月未満の場合は、その期間すべてに加算)。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の方。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が無料になりました。 公式ページ

高校生以下のお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が無料になりました。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の方。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（年度末時点での年齢18歳まで）の児童を養育する保護者。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の算定対象は年度末時点での年齢22歳まで。保護者のうち、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方（生計中心者）が受給者となります。 給付額の目安は次のとおりです。第3子以降の手当額を月15,000円から月30,000円に増額。 申請期限は次のとおりです。申請期間：令和６年９月2日(月)～令和6年10月31日(木)まで。ただし特例的に令和7年3月31日(月)までに申請があった場合は令和6年10月分から遡って支給します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉係窓口、福祉課福祉係、芦別市子どもセンターつばさ内 子育て支援センター係窓口、市役所市民年金係、福祉係、芦別市役所 福祉課福祉係（1階 ⑭窓口）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。