歌志内市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（17件）

夫婦である方（原則法律婚）。治療開始時の妻の年齢が43歳未満である方。夫婦いずれかが申請日において1年以上歌志内市に住民票がある方。医療保険に加入している方。市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。15万円を上限に助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月1日から3月31日までの治療費をまとめて、4月10日までに申請してください。 公式ページ

1歳から高校生相当の年齢の方・妊婦の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。〈接種料金〉無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。実施日（予定）令和8年10月～令和9年3月。 公式ページ

歌志内市に住民票のある妊婦の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1回目：5万円 2回目：胎児の数一人につき５万円（例：双子の場合は１０万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。１回目：妊娠が確定した受診日から２年を経過する日まで ２回目：出産予定日の8週間前の日から２年を経過する日まで。 公式ページ

夫婦である方（原則法律婚）・治療開始時の妻の年齢が43歳未満である方・夫婦いずれかが申請日において1年以上歌志内市に住民票がある方・医療保険に加入している方・市税を滞納していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。特定不妊治療の治療費と、治療を受けていることを証明する証明書の発行にかかる文書料の合計額に対して、1回の治療につき15万円を上限に助成します。治療に係る交通費として、実際の交通手段にかかわらず、1回の通院につき3,500円（上限6回）を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は１回の助成期間が終了した日の属する年度の3月末日（土日祝日を除く）までです。 公式ページ

1か月児健康診査を医療機関で受診した乳児。 公式ページ

妊婦。 助成内容の記載は次のとおりです。指定された健診項目が無料で受けられる受診票。 公式ページ

妊婦および転入された妊婦、産婦。 公式ページ

妊娠した方（母子健康手帳交付時または転入された妊婦の方）および産婦。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦一般健康診査・超音波検査（ともに14回まで）、産婦健康診査（最大2回まで）。指定された健診項目が無料で受けられる受診票と超音波検査の補助券をお渡しします。 公式ページ

いずれかの健康保険に加入されている方で、重度心身障害者医療またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療助成制度を受けている方以外の18歳までの子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで） 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から18歳まで健康保険が適用される医療費を助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。変更届の場合14日以内に必ず届出、喪失届の場合14日以内に必ず届出。 公式ページ

いずれかの健康保険に加入されている18歳までの子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）。ただし重度心身障害者医療またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療助成制度を受けている方は除外。 公式ページ

新生児聴覚検査を受診した乳児。 助成上限の記載は次のとおりです。医療機関が定める検査金額を上限に全額助成。 公式ページ

産婦。 助成上限の記載は次のとおりです。産婦健康診査（最大2回まで） 公式ページ

20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している市内のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母/父。母子・父子自立支援プログラムを受けていること、教育訓練が適職に就くために必要であること、原則過去受給なしが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象講座Ａ、Ｂの受講者：受講費用の60％相当額（上限：20万円）、対象講座Ｃの受講者（修了時）：受講費用の60％相当額（上限：修学年数×40万円、最大160万円）、対象講座Ｃの受講者（資格取得・就職時）：受講費用の85％相当額（上限：修学年数×60万円、最大240万円） 公式ページ

20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している市内のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母/父。児童扶養手当受給者または同等所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること、養成機関で6か月以上課程を修業し資格取得が見込まれること、就業・育児との両立が困難であること、過去受給なし、他の同趣旨給付金を受けていないことが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。高等職業訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯月額10万円、市民税課税住民税などが課されること。世帯月額7万5百円（修了前12か月は月額4万円増額）。高等職業訓練修了支援給付金：市民税非課税世帯5万円、市民税課税世帯2万5千円。 公式ページ

歌志内市に居住する以下のいずれかの症状に該当する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた満1歳未満の乳児：(1)出生時体重が2,000グラム以下の乳児、(2)けいれん・運動異常、体温が34度以下、チアノーゼ・呼吸数異常・出血傾向、排便異常・嘔吐、強い黄疸などの症状を示す乳児。 金額・費用の記載は次のとおりです。健康保険が適用となった医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が助成されますが、世帯の収入に応じて費用の一部を負担していただきます。ただし、ご負担いただいた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。額は、歌志内市子ども医療費助成制度により助成させていただきますので、実質的に負担額は無しとなります。 公式ページ

母子家庭または父子家庭で、18歳に達する年度の末日までの子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。か監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母親または父親とその子。18歳に達する年度の末日の翌日から20歳に達する月の末日までの子を扶養している母親または父親とその子。両親の死亡や行方不明等により、他の家庭で扶養されている20歳に達する月の末日までの子。対象者の生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が規定で定める額を超えていないことが必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。市民税課税住民税などが課されること。世帯の方は1割負担。入院外医療費（個人ごと）の場合は18,000円（ただし、1か年の合計は144,000円）。入院、入院外を含めた世帯合算の場合は57,600円（ただし、多数回該当の場合は44,400円）。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方と3歳未満児は、医科の場合は580円、歯科の場合は510円、柔整の場合は270円。 期限・手続き条件は次のとおりです。変更届・喪失届は14日以内に届出。 公式ページ

妊産婦、乳幼児のいる家庭。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健介護課・保健介護グループ、歌志内市内の実施医療機関、歌志内市役所保健介護課・保健介護グループ、市民課戸籍保険グループ、福祉事業課・福祉事業グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。