歌志内市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

治療を開始した日の年齢が、女性が43歳未満であること。婚姻をしている夫婦（事実婚関係にある方も含む）。治療を開始した日が令和5年4月以降。申請日時点で夫婦いずれかが歌志内市に住所を有すること。 給付額の目安は次のとおりです。先進医療に要した費用の総額に10分の7を乗じた額（上限３万5千円）を助成します。交通費助成：自宅から医療機関までの距離に対して設定された補助基準額に３分の２をかけた額（上限あり）を助成します。 公式ページ

1歳から高校生相当の年齢の方・妊婦の方。 給付額の目安は次のとおりです。接種料金は無料。 申請期限は次のとおりです。実施日（予定）令和8年10月～令和9年3月。 公式ページ

妊娠28週0日～妊娠36週6日の方、生後2か月～5歳未満児、生後12か月未満児、6か月～7歳半未満児、5歳以上7歳未満児、6年生、高校1年相当の女子。 給付額の目安は次のとおりです。料金は無料です。 公式ページ

新生児聴覚検査を受診した乳児。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関が定める検査金額を上限に全額助成。 公式ページ

夫婦である方（原則法律婚）で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満であり、夫婦いずれかが申請日において1年以上歌志内市に住民票がある方。医療保険に加入し、市税を滞納していない方。 給付額の目安は次のとおりです。特定不妊治療の治療費と文書料の合計額に対して、1回の治療につき15万円を上限に助成します。治療に係る交通費として、1回の通院につき3,500円（上限6回）を助成します。 申請期限は次のとおりです。申請期限は1回の助成期間が終了した日の属する年度の3月末日（土日祝日を除く）までです。 公式ページ

夫婦である方（原則法律婚）で、治療開始時の妻の年齢が43歳未満、夫婦いずれかが申請日において1年以上歌志内市に住民票がある方、医療保険に加入している方、市税を滞納していない方。 給付額の目安は次のとおりです。15万円を上限に助成します。 申請期限は次のとおりです。4月1日から3月31日までの治療費をまとめて、4月10日までに申請してください。 公式ページ

1か月児健康診査を医療機関で受診した乳児。 公式ページ

歌志内市に住民票のある妊婦の方。 給付額の目安は次のとおりです。1回目：5万円、2回目：胎児の数一人につき５万円（例：双子の場合は１０万円） 申請期限は次のとおりです。1回目：妊娠が確定した受診日から２年を経過する日まで、2回目：出産予定日の8週間前の日から２年を経過する日まで。 公式ページ

妊婦および転入された妊婦、産婦。 公式ページ

いずれかの健康保険に加入されている方で、重度心身障害者医療またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療助成制度を受けている方以外の18歳までの子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで） 申請期限は次のとおりです。18歳に達する日以降の最初の3月31日まで。 公式ページ

いずれかの健康保険に加入されている18歳までの子ども（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）。ただし重度心身障害者医療またはひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療助成制度を受けている方は除外。 公式ページ

歌志内市に居住する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が弱く特定の症状を示す乳児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた満1歳未満の乳児。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険が適用となった医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が助成されますが、世帯の収入に応じて費用の一部を負担していただきます。ただし、ご負担いただいた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。額は、歌志内市子ども医療費助成制度により助成させていただきますので、実質的に負担額は無しとなります。 公式ページ

20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していること、市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けていること、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること、原則として過去に本給付金を受給していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。受講費用の60％相当額（上限：20万円）、受講費用の60％相当額（上限：修学年数×40万円、最大160万円）、受講費用の85％相当額（上限：修学年数×60万円、最大240万円） 公式ページ

20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。していること、市に居住する母子家庭の母または父子家庭の父、児童扶養手当受給者または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれること、就業または育児と修業の両立が困難であると認められること、過去にこの給付金を受給していないこと、高等職業訓練促進給付金等事業と趣旨を同じくする他制度の給付を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：月額10万円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：月額7万5百円（養成機関の課程の修了までの期間の最後の12か月は月額4万円増額）、修了支援給付金として市民税非課税世帯：5万円、市民税課税世帯：2万5千円。 公式ページ

母子家庭または父子家庭で、18歳に達する年度の末日までの子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。か監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母親または父親とその子。18歳達成年度末の翌日から20歳到達月末までの子を扶養している親とその子。両親の死亡や行方不明により他の家庭で扶養されている20歳到達月末までの子。いずれの場合も対象者の生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が規定額を超えていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。市民税課税住民税などが課されること。世帯の方は1割負担。受給者負担限度額は、入院外医療費（個人ごと）の場合は18,000円（1か年の合計は144,000円）、入院、入院外を含めた世帯合算の場合は57,600円（多数回該当の場合は44,400円）。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方と3歳未満児は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ。医科580円、歯科510円、柔整270円。 申請期限は次のとおりです。変更届及び喪失届は14日以内に必ず届出してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健介護課・保健介護グループ、保健介護課・保健介護グループ（電話：0125-74-6616）、歌志内市立病院（電話0125-42-3185）、勤医協上砂川診療所（電話0125-62-2204）、市民課戸籍保険グループ、福祉事業課・福祉事業グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。