伊達市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

伊達市民の方で、産科医療機関などと情報共有することに同意する方。令和5年4月1日以降に初回産科受診した方に限る。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠の判定を受けるための初回産科受診1回あたり10,000円を上限に助成します。※助成上限額と実際に自費で受診した健診費用を比較して、低い金額が助成額になります。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠（医師などによる胎児心拍の確認が必要）したこと、伊達市に住民登録のあること。死産、流産、人工妊娠中絶をされた方も対象。同じ妊娠について他の市町村で同様の給付金を受給した方は対象外（ただし1回目のみ他市町村で受給した場合は2回目は対象）。 給付額の目安は次のとおりです。1回目（妊娠届出時）妊婦1人につき5万円。2回目（出産後）胎児１人につき5万円※多胎児の場合は胎児の数×5万円。 申請期限は次のとおりです。1回目（妊娠届出時）医師などが胎児心拍を確認した日から2年以内。2回目（出産後）出産予定日の8週間前から2年以内。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠（医師などによる胎児心拍の確認が必要）したこと、伊達市に住民登録のあること。胎児心拍が確認されていれば、死産、流産、人工妊娠中絶をされた方も対象。他の市町村で同様の給付金を受給した方へは支給できません。ただし、1回目の給付金のみ他の市町村で受給した方は、2回目の給付金は当市から支給できます。 給付額の目安は次のとおりです。1回目（妊娠届出時）妊婦1人につき5万円。2回目（出産後）胎児１人につき5万円※多胎児の場合は胎児の数×5万円。 申請期限は次のとおりです。1回目（妊娠届出時）医師などが胎児心拍を確認した日から2年以内。2回目（出産後）出産予定日の8週間前から2年以内。 公式ページ

伊達市内にお住まいで健康保険に加入している18歳到達年度末までのお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）のみ自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。3歳以上：医療費（保険診療）の1割が自己負担。1ヵ月の限度額：外来18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院（世帯合算）57,600円（過去12ヵ月間に3回以上限度額に達した場合は4回目から44,400円） 公式ページ

伊達市に住民票がある生後1ヵ月から高校1年生に相当する年齢までのお子さん。各ワクチンごとに対象年齢が異なります。接種は市内の指定医療機関が対象。長期入院や遠方への進学など、市内医療機関での接種が不可能な場合は、接種前に事前手続きを行うことで対象となります。 給付額の目安は次のとおりです。対象期間内で指定の医療機関での接種であれば無料です。 公式ページ

伊達市に住民票があり、原則生後1ヵ月以内のお子さんで、対象の聴覚検査（自動ABRまたはOAE検査）を実施し、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。があった方（検査時点で転出したお子さんは対象外、保険診療は対象外） 給付額の目安は次のとおりです。5,000円（税抜）を上限に助成を行います。 申請期限は次のとおりです。検査を受けた月の末日から1年以内。 公式ページ

伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、離婚・死別・未婚などでひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった家庭、両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭、または両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。3歳到達前または全員市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時医科580円・歯科510円・柔道整復270円、3歳以上で課税住民税などが課されること。者がいる場合は医療費の1割自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。で外来月額18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院57,600円など。 公式ページ

伊達市民の方で、産科医療機関などと情報共有することに同意する方。令和5年4月1日以降に初回産科受診した方に限ります。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠の判定を受けるための初回産科受診1回あたり10,000円を上限に助成します。※助成上限額と実際に自費で受診した健診費用を比較して、低い金額が助成額になります。 公式ページ

伊達市大滝区にお住まいで健康保険に加入している児童生徒（１８歳到達年度末まで） 給付額の目安は次のとおりです。医療機関でかかった医療費のうち、保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（2割か3割）から子ども医療費などの他の医療費助成適用後の自己負担額を助成します。 申請期限は次のとおりです。医療を受けた次の月から1年以内。 公式ページ

身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ、将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方。対象障害は視覚・聴覚・音声言語・肢体不自由・心臓機能・腎臓機能・小腸機能・免疫機能・先天性内臓障がい等が規定されている。 給付額の目安は次のとおりです。1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ

医療・福祉分野。 申請期限は次のとおりです。申請は７月31日まで。 公式ページ

0歳から18歳到達後最初の3月31日までのお子さんを養育し、生計を同じくする父母等。受給者とお子さんが日本国内に居住していることが要件。原則所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。0歳から3歳未満（第1子・第2子）15,000円、3歳以上（第1子・第2子）10,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。令和6年10月からは第3子以降が0歳から18歳到達後の最初の3月31日までのお子さんについて月額30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和7年3月31日（月曜日）。期限を過ぎて提出された場合は、申請日の翌月分からの支給開始となります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康推進課地域保健係（保健センター）、健康福祉部健康推進課子育て支援係、健康福祉部保険医療課保険医療係、健康福祉部健康推進課保健総務係、健康福祉部健康推進課こども家庭係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。