砂川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

市内に住民登録のある、同居する満１歳に満たない子を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する保護者又は養育者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。乳児1人当たり48枚（１枚1,000円、月額4,000円×12ヵ月分）。転入された方は、転入日から1歳の誕生日の前月までの月数分を支給。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和６年３月31日までの事業。クーポン券有効期間：令和３年３月31日以前の出生・転入は1歳誕生日前月末日、令和３年４月１日以降の出生・転入は2歳誕生日前月末日まで。 公式ページ

市内に居住し、高校3年生までの児童（18歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童）を養育している方。父と母がともに子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している場合、児童の生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方など）が受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者となる。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳～3歳未満 月額15,000円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円)、3歳～高校生 月額10,000円(第3子以降は30,000円) 公式ページ

父親（または母親）が離婚、死亡、重度障害（国民年金の障がい等級1級相当）、行方不明、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、または婚外子等の理由で、18歳未満（中度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を養育し、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満の方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円～11,340円 児童2人以降 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円～5,680円。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。 公式ページ

砂川市内に住民票のある妊娠している方。流産・死産の場合も対象（医師の証明書が別途必要）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦１人につき５万円（1回目）、胎児１人につき５万円（2回目） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和７年４月より支給開始。具体的な申請期限は記載なし。 公式ページ

令和6年3月診療分まで：0歳～小学生、令和6年4月診療分～：0歳～高校生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。在学や就労の有無は問わない。 助成上限の記載は次のとおりです。未就学児：なし。小学生：なし（※市民税課税住民税などが課されること。世帯の方は、令和5年7月診療分までは1割負担（月額上限額 入院：57,600円、通院：18,000円））。中学生・高校生等（令和6年4月診療分から）：なし。 公式ページ

砂川学園6年生から高校1年生（平成22年4月2日～平成27年4月1日生まれ）の女子で砂川市民の方。 公式ページ

夫婦のいずれかが砂川市に住民登録を有する方、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦、法律上の婚姻をされている方（事実婚関係にある者も含む）、市税の滞納がない方、他の市町村で同一の先進不妊治療に対して助成を受けておらず、受ける見込みがない方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。1回の治療あたり自己負担額の7割（3万５千円を上限） 公式ページ

令和6年4月1日以降に1か月児健康診査を受診し、健診を受けた日に砂川市に住民票のある乳児の保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。助成金額：４,000円を上限。※医療機関等の請求額が４,000円を超えた場合、差額は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。１か月健康診査が終了した日の翌日から１年以内。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭で20歳未満の子どもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している親と子（親は入院医療費のみ対象）。両親の死亡又は行方不明等により、他の家庭で扶養されている20歳未満の子。18歳から20歳（誕生月末まで）の子については大学・専門学校等に在学しているなどの理由により扶養されている場合のみ該当。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。未就学児：なし。小学生：なし（※市民税課税住民税などが課されること。世帯の方は、令和5年7月診療分までは1割負担（月額上限 入院：57,600円 通院：18,000円））。中学生・高校生等（令和5年8月～令和6年3月）市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科：580円 歯科：510円 柔道整復：270円）。市民税課税世帯：1割負担、入院月額上限：57,600円、通院月額上限：18,000円。令和6年4月診療分～：なし。 公式ページ

砂川市に転入してから3年以内に、住宅を取得するための工事請負契約もしくは売買契約をした子育て世帯・若年夫婦世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。20万円。 公式ページ

補助金の申請日において、市の住民基本台帳に記録されている子育て世帯（満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する世帯）または若年夫婦世帯（本人および配偶者がともに満40歳以下で子のいない世帯） 金額・費用の記載は次のとおりです。未就学児・・・20万円。小・中学生、満18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子・・・10万円。若年夫婦世帯・・・10万円。 公式ページ

砂川学園に通学するお子さんをお持ちで、特別な事情のため教育費の負担が困難な家庭。対象は生活保護を受けている世帯に準ずる程度の世帯。 公式ページ

新生児（赤ちゃん） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。砂川市 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係、砂川市 保健福祉部 子育て支援課 子育て支援係（1階 14番窓口）、砂川市 市民部 市民生活課 保険係（1階6番窓口）、砂川市 保健福祉部 ふれあいセンター 保健予防係、砂川市 保健福祉部 子ども家庭センター 母子保健係（ふれあいセンター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。