岩見沢市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（4件）

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭）の父または母もしくは父母に代わって児童を養育している人。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者（障がい児の場合は20歳未満）。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、重度の障がい児、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。対象児童等が対象。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円、一部支給11,340円から48,040円。児童2人目以降：全部支給11,350円、一部支給5,680円から11,340円（令和7年4月以降適用） 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月中に提出。提出されない場合、11月分以降の手当を受給できなくなる。2年間現況届を提出しないと資格喪失。 公式ページ

経済的な理由により小、中、義務教育学校でかかる経費の負担が困難なご家庭。認定基準額（世帯構成・年齢により異なる）を下回る収入の世帯。生活保護受給世帯は申請不要。 申請期限は次のとおりです。随時受付中。申請のあった月の翌月から認定となります。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等で18歳までのこどもを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。または監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母とそのこども、または18歳以上20歳までのこどもを扶養している父または母とそのこども。父または母が岩見沢市の住民で健康保険加入、生活保護非受給、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないことが要件。 給付額の目安は次のとおりです。市民税課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。（通院月額上限18,000円/年額144,000円、通院＋入院月額上限57,600円または多数回該当44,400円）。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担（医科580円、歯科510円、柔整270円）。 申請期限は次のとおりです。診療日の翌月1日から5年以内に払戻しの手続きを行うことができます。 公式ページ

経済的な理由により小、中、義務教育学校でかかる経費の負担が困難なご家庭。生活保護受給者は申請不要で自動適用。 申請期限は次のとおりです。随時受付中。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市役所本庁 こども未来課こども福祉係、北村支所 市民サービスセンター、栗沢支所 市民サービスセンター、学校教育課 学校教育係、市役所本庁こども未来課こども福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。