日高町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

健康保険に加入している父または母で子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者、および18歳に達する年度末まで（扶養されている者は20歳に達する月末まで）のお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。高校生世代までのお子さんは、課税住民税などが課されること。・非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を問わず自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし（基本利用料を除く）。町民税課税世帯：かかった医療費の1割自己負担、月額上限額 入院・通院（訪問看護を含む）57,600円（多数回該当 44,400円） 公式ページ

婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、町税等に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険適用の一般不妊治療（タイミング法、人工授精等）全額助成。医療保険適用の特定不妊治療（体外受精、顕微授精、男性不妊治療等）全額助成。特定不妊治療に伴い実施する先進医療（厚生労働省で告示された技術）上限10万円。先進医療の受診に要する交通費（上限5回）自宅から医療機関までの距離に応じた額。 公式ページ

町内在住で健康保険に加入してる高校生世代までのお子さん（高校生世代：満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの者） 給付額の目安は次のとおりです。月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：8,000円。 公式ページ

児童を養育する方。令和6年10月支給分以降、主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。にかかわらず支給対象となる。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）の児童も対象。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円 / 3歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年度（12月支給分以降）の児童手当制度拡充について（9/13受付開始） / 令和6年12月から、偶数月（2,4,6,8,10,12月）に、各前月までの2カ月分が支払われます。 公式ページ

児童を養育する方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。3歳～高校生年代：第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。 公式ページ

児童を養育する方（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし）。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）まで。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の算定対象は22歳到達後の最初の年度末までの子（親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費負担を行っている場合）。 給付額の目安は次のとおりです。【3歳未満】第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円。【3歳～高校生年代】第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年9月13日受付開始。令和6年12月支給分から新制度適用（偶数月（2,4,6,8,10,12月）に、各前月までの2カ月分が支払われます） 公式ページ

父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども。父又は母が死亡した子ども。父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども。父又は母の生死が明らかでない子ども。父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども。父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども。母が婚姻によらないで生まれた子ども。父母とも不明である子ども。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合 1人につき（月額） 全部支給 45,500円 一部支給 45,490円～10,740円 児童2人以上の加算額 1人につき（月額） 2人目 全部支給10,750円 一部支給10,740～5,380円 3人目以降1人につき 第2子加算額と同じ。上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。 公式ページ

日高町国民健康保険加入者の出生があった時。 給付額の目安は次のとおりです。1件48万8千円（注釈）産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円。 公式ページ

同居する世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額のおおむね1．2倍を下回る世帯。 公式ページ

令和8年4月以降に妊娠28週0日～36週6日を迎える妊婦さん（過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチンを接種したことがある方も対象） 給付額の目安は次のとおりです。接種費用全額。 申請期限は次のとおりです。出産予定日から2週間前まで接種可能。 公式ページ

新たに町民となった新生児。 給付額の目安は次のとおりです。出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円。 公式ページ

直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合。 給付額の目安は次のとおりです。出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます。 公式ページ

国民健康保険加入者。 給付額の目安は次のとおりです。488,000円（産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する） 公式ページ

検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者。 給付額の目安は次のとおりです。初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。 申請期限は次のとおりです。検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。 公式ページ

新たに町民となった新生児。 給付額の目安は次のとおりです。第1子 50,000円、第2子 100,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円、第4子から 300,000円。 公式ページ