ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

日高町の子育て・教育給付金・助成制度一覧(20件)

初回掲載日: 2026-07-10 最終確認日: 2026-10-13(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 住民生活課/保険医療グループ、日高町役場子育て健康課 など(制度により異なります)

日高町で対象になるかもしれない制度(20件)

日高町には、子育て・教育の給付金・助成制度が20件あります(ひとり親家庭等医療費助成・不妊治療費助成制度など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

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対象でしぼる:
どんな制度?金額の種類制度名
健康保険に加入するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と子の医療費を助成。高校生世代までの子は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。親は入院と指定訪問看護が対象。自己負担上限ひとり親家庭等医療費助成
婚姻している夫婦で町内に住所を有し医療保険に加入している場合、一般不妊治療と特定不妊治療の費用を全額助成し、先進医療は上限10万円、交通費は上限5回まで支援する制度。上限あり不妊治療費助成制度
町内在住で健康保険に加入する高校生世代までのお子さんの入院・通院医療費を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なしで助成する制度(訪問看護基本利用料を除く)。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。上限あり乳幼児等医療費助成
児童を養育する方に対して、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末まで)まで支給される児童手当。令和6年12月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃され、多子加算が拡充される。条件で変わる児童手当
児童を養育する方に月15,000円~月30,000円の児童手当を支給。令和6年12月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。撤廃、支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで延長。条件で変わる児童手当(令和6年度制度拡充分)
児童を養育する方に対して、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃し高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで支給対象を延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の多子加算を月3万円に拡充する手当。令和6年12月から偶数月に支給。条件で変わる児童手当(令和6年度拡充版)
児童を養育する方に対し、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なしで児童手当を支給。支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降月3万円に拡充、年6回支給。条件で変わる児童手当(令和6年度拡充)
日高町国民健康保険加入者の出産時に医療機関へ直接支払われる一時金。出産費用の窓口負担を軽減する制度。条件で変わる出産育児一時金(直接支払制度)
経済的に困難な世帯の児童生徒を対象に、学用品費、修学旅行費などの学校教育関連費を援助する制度。認定世帯は所定の項目について援助を受けられます。金額は要確認就学援助制度
新たに町民となった新生児の出産を祝福し、出生順序に応じて50,000円~300,000円の祝い金を支給する制度。条件で変わるエンゼル祝金
新たに町民となった新生児の出産を祝福し、出生順に応じて祝い金を支給する制度条件で変わるエンゼル祝金支給事業
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の生活安定と自立を促進するため、対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親に支給される月額手当。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により支給額が決定される。条件で変わる児童扶養手当
日高町国民健康保険加入者に対して出産時に給付される一時金。医療機関に直接支払う制度と差額申請による給付がある。条件で変わる出産育児一時金
国民健康保険加入者の出産時に488,000円を支給条件で変わる国民健康保険出産一時負担金
新生児聴覚検査にかかった費用を全額助成。検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者が対象。全額・現物新生児聴覚検査費用助成
重度の障害にあるため日常生活において常時介護を必要とする障害児に対して手当を支給し、重度障害に伴う特に必要とされる負担の軽減を図る制度。金額は要確認障害児福祉手当
令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦を対象にRSウイルス感染症予防接種費用の全額を助成します。費用の記載RSウイルス感染症予防接種費用助成
新たに町民となった新生児の出産を祝福し、第1子から第4子以上の別に50,000円~300,000円の祝金を支給する制度。条件で変わるエンゼル祝金(出産祝金)
婚姻し町内に住所があり医療保険に加入し町税に滞納がない夫婦の不妊治療費(一般不妊治療・特定不妊治療・先進医療)を全額または上限額まで助成します。上限あり不妊治療費を助成します
直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合、出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付ける制度。割合で助成出産資金貸付金

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
ひとり親家庭等医療費助成住民生活課/保険医療グループ申請が必要。払い戻しの場合は領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して手続き。いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。確認する
不妊治療費助成制度日高町役場子育て健康課必要書類(治療証明書、領収書、診療明細書、住民票、保険証、印鑑、振込口座情報等)を日高町役場子育て健康課に提出して申請公式ページで確認確認する
乳幼児等医療費助成住民生活課/保険医療グループ申請が必要。払い戻しの場合は領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して手続き。いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。確認する
児童手当子育て健康課/子育て支援グループ制度改正による申請が必要な方は役場から9月上旬に申請案内が送付される。認定請求書、額改定請求書、監護相当・生計費の負担についての確認書など必要書類あり。町外転出者は役場子育て健康課に電話で問い合わせ。令和6年12月から拡充制度開始。制度改正による申請が必要な方には、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。確認する
児童手当(令和6年度制度拡充分)子育て健康課/子育て支援グループ制度改正による申請が必要な方は、9月上旬に役場から申請に関する案内が送付される。認定請求書、額改定請求書、監護相当・生計費の負担についての確認書等を提出。児童が町外へ転出している場合は役場子育て健康課への電話問い合わせが必要。令和6年度(12月支給分以降)の児童手当制度拡充について(9/13受付開始) / 令和6年12月から、偶数月(2,4,6,8,10,12月)に、各前月までの2カ月分が支払われます。確認する
児童手当(令和6年度拡充版)子育て健康課/子育て支援グループ制度改正による申請が必要な場合は、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。申請が不要な場合は原則として改めての申請は不要。児童が町外へ転出している場合は子育て健康課へお電話でお問い合わせ。令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。確認する
児童手当(令和6年度拡充)日高町役場子育て健康課/子育て支援グループ申請の要否を申請要否確認図で判定。申請が必要な場合は、9月上旬の役場からの案内に従い、認定請求書・額改定請求書等を提出。町外転出の場合は役場子育て健康課(01456-2-6183)に電話で相談後、各窓口で申請。令和6年12月支給分から拡充制度開始。9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。確認する
出産育児一時金(直接支払制度)住民生活課/住民年金グループ国民健康保険出産育児一時金支給申請書、医療機関直接支払制度合意文書、出産育児一時金明細書等を提出。出産前に医療機関との意思確認が必要。公式ページで確認確認する
就学援助制度管理課/総務・学校教育グループ所定の申請書に世帯全員の収入及び所得を証明するもの、委任状、口座振替依頼書を添えて学校へ提出公式ページで確認確認する
エンゼル祝金本庁 住民生活課 / 総合支所 地域住民課公式ページで確認公式ページで確認確認する
エンゼル祝金支給事業本庁 住民生活課 / 総合支所 地域住民課本庁住民生活課または総合支所地域住民課に問い合わせ公式ページで確認確認する
児童扶養手当子育て健康課/健康増進グループ公式ページで確認公式ページで確認確認する
出産育児一時金住民生活課/住民年金グループ出産育児一時金支給申請書、医療機関直接支払制度合意文書(写)、出産育児一時金明細書(写)、差額がある場合は支給請求書を提出公式ページで確認確認する
国民健康保険出産一時負担金本庁 住民生活課/日高総合支所 地域住民課給付公式ページで確認確認する
新生児聴覚検査費用助成日高町役場子育て健康課、日高総合支所地域住民課、富川出張所、厚賀出張所初回検査は母子手帳交付時に受診券を交付。再検査となり確認検査を受けた方、または道外の医療機関で聴覚検査を受けた方は、検査日から1年以内に申請窓口で申請。検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。確認する
障害児福祉手当子育て福祉課子育て支援グループ / 日高総合支所地域住民課福祉・保険グループ子育て福祉課子育て支援グループ、または日高総合支所地域住民課福祉・保険グループへお問い合わせください。公式ページで確認確認する
RSウイルス感染症予防接種費用助成子育て健康課/健康増進グループ苫小牧市立病院または王子総合病院での接種は予診票と母子健康手帳を持参すれば費用なし。その他の医療機関での接種は接種後に日高町役場へ償還払い申請(持ち物:領収書の写し、母子健康手帳の写し、印鑑、通帳など口座情報がわかるもの)。令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん、出産予定日から2週間前まで接種可能確認する
エンゼル祝金(出産祝金)住民生活課(住民年金グループ)公式ページで確認公式ページで確認確認する
不妊治療費を助成します日高町役場子育て健康課令和6年4月から助成開始。必要書類を揃えて日高町役場子育て健康課へ申請公式ページで確認確認する
出産資金貸付金住民生活課/住民年金グループ直接支払制度を利用しない証明が必要公式ページで確認確認する
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健康保険に加入するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と子の医療費を助成。高校生世代までの子は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。親は入院と指定訪問看護が対象。

給付・助成制度自己負担上限

ひとり親家庭等医療費助成

こんな人が対象健康保険に加入している父または母で子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者、および18歳に達する年度末まで(扶養されている者は20歳に達する月末まで)のお子さん。令和7年8月診療以降、高校生世代までの子は自己負担なし(基本利用料を除く)。
自己負担限度額

高校生世代までのお子さんは、課税住民税などが課されること。・非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を問わず自己負担なし(基本利用料を除く)。

  • 町民税課税世帯:かかった医療費の1割自己負担
  • 月額上限額 入院・通院(訪問看護を含む)57,600円(多数回該当 44,400円)
  • 通院(訪問看護を含む)18,000円(年間上限額 144,000円)

町民税非課税世帯:入院・通院 初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)、訪問看護 基本利用料(総医療費の1割)を負担(通院 月額上限額 8,000円)。

期限・手続き条件いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。
申請のしかた申請が必要。払い戻しの場合は領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して手続き。
申請する窓口住民生活課/保険医療グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

婚姻している夫婦で町内に住所を有し医療保険に加入している場合、一般不妊治療と特定不妊治療の費用を全額助成し、先進医療は上限10万円、交通費は上限5回まで支援する制度。

給付・助成制度上限あり

不妊治療費助成制度

こんな人が対象婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、夫婦ともに医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方
助成上限医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額
申請のしかた必要書類(治療証明書、領収書、診療明細書、住民票、保険証、印鑑、振込口座情報等)を日高町役場子育て健康課に提出して申請
申請する窓口日高町役場子育て健康課

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

町内在住で健康保険に加入する高校生世代までのお子さんの入院・通院医療費を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なしで助成する制度(訪問看護基本利用料を除く)。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。

給付・助成制度上限あり

乳幼児等医療費助成

こんな人が対象町内在住で健康保険に加入している高校生世代までのお子さん(高校生世代:満18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日までの者)
助成上限月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:8,000円
期限・手続き条件いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。
申請のしかた申請が必要。払い戻しの場合は領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して手続き。
申請する窓口住民生活課/保険医療グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

児童を養育する方に対して、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末まで)まで支給される児童手当。令和6年12月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃され、多子加算が拡充される。

給付・助成制度条件で変わる

児童手当

こんな人が対象児童を養育する方。主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし。高校生年代(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童が支給対象児童。多子加算のカウント対象は22歳到達後の最初の年度末までの子で、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合(施設等入所児童は除く)。
金額・費用

3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。

3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。

期限・手続き条件令和6年12月から拡充制度開始。制度改正による申請が必要な方には、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。
申請のしかた制度改正による申請が必要な方は役場から9月上旬に申請案内が送付される。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書、監護相当・生計費の負担についての確認書など必要書類あり。町外転出者は役場子育て健康課に電話で問い合わせ。
申請する窓口子育て健康課/子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

児童を養育する方に月15,000円~月30,000円の児童手当を支給。令和6年12月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。撤廃、支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで延長。

給付・助成制度条件で変わる

児童手当(令和6年度制度拡充分)

こんな人が対象児童を養育する方。令和6年10月支給分以降、主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。にかかわらず支給対象となる。高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)の児童も対象。
金額・費用
  • 3歳未満:第一子・第二子:月15,000円
  • 第三子以降:月30,000円 / 3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円
  • 第三子以降:月30,000円
期限・手続き条件令和6年度(12月支給分以降)の児童手当制度拡充について(9/13受付開始) / 令和6年12月から、偶数月(2,4,6,8,10,12月)に、各前月までの2カ月分が支払われます。
申請のしかた制度改正による申請が必要な方は、9月上旬に役場から申請に関する案内が送付される。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費の負担についての確認書等を提出。児童が町外へ転出している場合は役場子育て健康課への電話問い合わせが必要。
申請する窓口子育て健康課/子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21

児童を養育する方に対して、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃し高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで支給対象を延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の多子加算を月3万円に拡充する手当。令和6年12月から偶数月に支給。

給付・助成制度条件で変わる

児童手当(令和6年度拡充版)

こんな人が対象児童を養育する方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし)。支給対象は高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童。
金額・費用

3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。

3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。

期限・手続き条件令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。
申請のしかた制度改正による申請が必要な場合は、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。申請が不要な場合は原則として改めての申請は不要。児童が町外へ転出している場合は子育て健康課へお電話でお問い合わせ。
申請する窓口子育て健康課/子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童を養育する方に対し、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なしで児童手当を支給。支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降月3万円に拡充、年6回支給。

給付・助成制度条件で変わる

児童手当(令和6年度拡充)

こんな人が対象児童を養育する方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし)。高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童が対象。第3子以降の算定では、22歳到達後の最初の年度末までの子について、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合にカウント対象。ただし、施設等に入所している児童は含めない。
金額・費用

3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円。

3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。

期限・手続き条件令和6年12月支給分から拡充制度開始。9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。
申請のしかた申請の要否を申請要否確認図で判定。申請が必要な場合は、9月上旬の役場からの案内に従い、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書・額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書等を提出。町外転出の場合は役場子育て健康課(01456-2-6183)に電話で相談後、各窓口で申請。
申請する窓口日高町役場子育て健康課/子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12

日高町国民健康保険加入者の出産時に医療機関へ直接支払われる一時金。出産費用の窓口負担を軽減する制度。

割引・免除条件で変わる

出産育児一時金(直接支払制度)

こんな人が対象日高町国民健康保険加入者で出生届があった場合
金額・費用1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円
申請のしかた国民健康保険出産育児一時金支給申請書、医療機関直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。合意文書、出産育児一時金明細書等を提出。出産前に医療機関との意思確認が必要。
申請する窓口住民生活課/住民年金グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12

経済的に困難な世帯の児童生徒を対象に、学用品費、修学旅行費などの学校教育関連費を援助する制度。認定世帯は所定の項目について援助を受けられます。

給付・助成制度金額は要確認

就学援助制度

こんな人が対象同居する世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額のおおむね1.2倍を下回る世帯
申請のしかた所定の申請書に世帯全員の収入及び所得を証明するもの、委任状手続きを他の人に頼むとき、頼んだことを証明する書類。、口座振替依頼書を添えて学校へ提出
申請する窓口管理課/総務・学校教育グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

新たに町民となった新生児の出産を祝福し、出生順序に応じて50,000円~300,000円の祝い金を支給する制度。

給付・助成制度条件で変わる

エンゼル祝金

こんな人が対象新たに町民となった新生児
金額・費用出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円
申請する窓口本庁 住民生活課 / 総合支所 地域住民課

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

新たに町民となった新生児の出産を祝福し、出生順に応じて祝い金を支給する制度

給付・助成制度条件で変わる

エンゼル祝金支給事業

こんな人が対象新たに町民となった新生児
金額・費用出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円
申請のしかた本庁住民生活課または総合支所地域住民課に問い合わせ
申請する窓口本庁 住民生活課 / 総合支所 地域住民課

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の生活安定と自立を促進するため、対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親に支給される月額手当。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により支給額が決定される。

給付・助成制度条件で変わる

児童扶養手当

こんな人が対象父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども、父又は母が死亡した子ども、父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども、父又は母の生死が明らかでない子ども、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで生まれた子ども、父母とも不明である子ども。受給資格者等の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
給付・助成額

児童1人の場合 1人につき(月額)全部支給 45,500円 一部支給 45,490円~10,740円。

児童2人以上の加算額 2人目 全部支給10,750円 一部支給10,740~5,380円。

3人目以降1人につき 第2子加算額と同じ。

上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。

申請する窓口子育て健康課/健康増進グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

日高町国民健康保険加入者に対して出産時に給付される一時金。医療機関に直接支払う制度と差額申請による給付がある。

給付・助成制度条件で変わる

出産育児一時金

こんな人が対象日高町国民健康保険加入者の出生届があった時
金額・費用1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円
申請のしかた出産育児一時金支給申請書、医療機関直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。合意文書(写)、出産育児一時金明細書(写)、差額がある場合は支給請求書を提出
申請する窓口住民生活課/住民年金グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

国民健康保険加入者の出産時に488,000円を支給

給付・助成制度条件で変わる

国民健康保険出産一時負担金

こんな人が対象国民健康保険加入者
給付・助成額488,000円(産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する)
申請のしかた給付
申請する窓口本庁 住民生活課/日高総合支所 地域住民課

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

新生児聴覚検査にかかった費用を全額助成。検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者が対象。

給付・助成制度全額・現物

新生児聴覚検査費用助成

こんな人が対象検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者
助成内容初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。
期限・手続き条件検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。
申請のしかた初回検査は母子手帳交付時に受診券を交付。再検査となり確認検査を受けた方、または道外の医療機関で聴覚検査を受けた方は、検査日から1年以内に申請窓口で申請。
申請する窓口日高町役場子育て健康課、日高総合支所地域住民課、富川出張所、厚賀出張所

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

重度の障害にあるため日常生活において常時介護を必要とする障害児に対して手当を支給し、重度障害に伴う特に必要とされる負担の軽減を図る制度。

割引・免除金額は要確認

障害児福祉手当

こんな人が対象重度の障害にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児
申請のしかた子育て福祉課子育て支援グループ、または日高総合支所地域住民課福祉・保険グループへお問い合わせください。
申請する窓口子育て福祉課子育て支援グループ / 日高総合支所地域住民課福祉・保険グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦を対象にRSウイルス感染症予防接種費用の全額を助成します。

給付・助成制度費用の記載

RSウイルス感染症予防接種費用助成

こんな人が対象令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん。過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチンを接種したことがある方も対象。出産予定日から2週間前まで接種可能。
金額・費用接種費用全額
期限・手続き条件令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん、出産予定日から2週間前まで接種可能
申請のしかた苫小牧市立病院または王子総合病院での接種は予診票と母子健康手帳を持参すれば費用なし。その他の医療機関での接種は接種後に日高町役場へ償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。申請(持ち物:領収書の写し、母子健康手帳の写し、印鑑、通帳など口座情報がわかるもの)。
申請する窓口子育て健康課/健康増進グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

新たに町民となった新生児の出産を祝福し、第1子から第4子以上の別に50,000円~300,000円の祝金を支給する制度。

給付・助成制度条件で変わる

エンゼル祝金(出産祝金)

こんな人が対象新たに町民となった新生児
金額・費用
  • 第1子 50,000円
  • 第2子 100,000円
  • 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円
  • 第4子から 300,000円
申請する窓口住民生活課(住民年金グループ)

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12

婚姻し町内に住所があり医療保険に加入し町税に滞納がない夫婦の不妊治療費(一般不妊治療・特定不妊治療・先進医療)を全額または上限額まで助成します。

給付・助成制度上限あり

不妊治療費を助成します

こんな人が対象婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、夫婦ともに医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方
助成上限医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等):全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等):全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術):上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回):自宅から医療機関までの距離に応じた額
申請のしかた令和6年4月から助成開始。必要書類を揃えて日高町役場子育て健康課へ申請
申請する窓口日高町役場子育て健康課

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合、出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付ける制度。

融資(借りる)割合で助成

出産資金貸付金

こんな人が対象直接支払制度を利用されない場合
助成割合出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます
申請のしかた直接支払制度を利用しない証明が必要
申請する窓口住民生活課/住民年金グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-13

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(48自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
札幌市 6件 要確認
小樽市 7件 要確認
旭川市 14件 要確認
室蘭市 14件 要確認
釧路市 11件 要確認
帯広市 9件 要確認
夕張市 14件 最大 50,000円
岩見沢市 4件 要確認
網走市 8件 要確認
苫小牧市 3件 要確認
稚内市 3件 要確認
美唄市 10件 最大 20,000円
芦別市 18件 最大 4,000円
江別市 9件 最大 16,560円
赤平市 34件 最大 10,000円
士別市 10件 要確認
三笠市 10件 要確認
根室市 11件 要確認
砂川市 13件 最大 200,000円
歌志内市 17件 要確認
深川市 33件 要確認
富良野市 14件 最大 16,560円
恵庭市 21件 要確認
伊達市 12件 要確認
北広島市 15件 最大 16,560円
石狩市 15件 最大 64,300円
北斗市 8件 要確認
当別町 7件 要確認
七飯町 18件 要確認
栗山町 18件 最大 50,000円
余市町 12件 最大 50,000円
白老町 15件 要確認
美瑛町 39件 最大 30,000円
音更町 17件 要確認
清水町 21件 要確認
幕別町 7件 最大 50,000円
本別町 16件 最大 100,000円
足寄町 12件 要確認
新篠津村 15件 要確認
弟子屈町 8件 要確認
大樹町 8件 要確認
日高町(このページ) 20件 要確認
平取町 8件 要確認
浦河町 12件 最大 50,000円
えりも町 40件 最大 3,000円
礼文町 34件 最大 50,000円
訓子府町 12件 要確認
置戸町 6件 要確認

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よくある質問

日高町の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?

健康保険に加入している父または母で子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者、および18歳に達する年度末まで(扶養されている者は20歳に達する月末まで)のお子さん。令和7年8月診療以降、高校生世代までの子は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし(基本利用料を除く)。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。高校生世代までのお子さんは、課税住民税などが課されること。・非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を問わず自己負担なし(基本利用料を除く)。町民税課税世帯:かかった医療費の1割自己負担、月額上限額 入院・通院(訪問看護を含む)57,600円(多数回該当 44,400円)、通院(訪問看護を含む)18,000円(年間上限額 144,000円)。町民税非課税世帯:入院・通院 初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)、訪問看護 基本利用料(総医療費の1割)を負担(通院 月額上限額 8,000円) 期限・手続き条件は次のとおりです。いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 公式ページ

日高町の「不妊治療費助成制度」の対象者は?

婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、夫婦ともに医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額。 公式ページ

日高町の「乳幼児等医療費助成」の対象者は?

町内在住で健康保険に加入している高校生世代までのお子さん(高校生世代:満18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日までの者) 助成上限の記載は次のとおりです。月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:8,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 公式ページ

日高町の「児童手当」の対象者は?

児童を養育する方。主生計者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末まで)の児童が支給対象児童。多子加算のカウント対象は22歳到達後の最初の年度末までの子で、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合(施設等入所児童は除く)。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月から拡充制度開始。制度改正による申請が必要な方には、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。 公式ページ

日高町の「児童手当(令和6年度制度拡充分)」の対象者は?

児童を養育する方。令和6年10月支給分以降、主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。にかかわらず支給対象となる。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)の児童も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円 / 3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年度(12月支給分以降)の児童手当制度拡充について(9/13受付開始) / 令和6年12月から、偶数月(2,4,6,8,10,12月)に、各前月までの2カ月分が支払われます。 公式ページ

日高町の「児童手当(令和6年度拡充版)」の対象者は?

児童を養育する方(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし)。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)までの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。 公式ページ

日高町の「児童手当(令和6年度拡充)」の対象者は?

児童を養育する方(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし)。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)までの児童が対象。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の算定では、22歳到達後の最初の年度末までの子について、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合にカウント対象。ただし、施設等に入所している児童は含めない。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円。3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年12月支給分から拡充制度開始。9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。 公式ページ

日高町の「出産育児一時金(直接支払制度)」の対象者は?

日高町国民健康保険加入者で出生届があった場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円。 公式ページ

日高町の「就学援助制度」の対象者は?

同居する世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額のおおむね1.2倍を下回る世帯。 公式ページ

日高町の「エンゼル祝金」の対象者は?

新たに町民となった新生児。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円。 公式ページ

日高町の「エンゼル祝金支給事業」の対象者は?

新たに町民となった新生児。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円。 公式ページ

日高町の「児童扶養手当」の対象者は?

父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども、父又は母が死亡した子ども、父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども、父又は母の生死が明らかでない子ども、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで生まれた子ども、父母とも不明である子ども。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者等の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合 1人につき(月額)全部支給 45,500円 一部支給 45,490円~10,740円。児童2人以上の加算額 2人目 全部支給10,750円 一部支給10,740~5,380円。3人目以降1人につき 第2子加算額と同じ。上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。 公式ページ

日高町の「出産育児一時金」の対象者は?

日高町国民健康保険加入者の出生届があった時。 金額・費用の記載は次のとおりです。1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円。 公式ページ

日高町の「国民健康保険出産一時負担金」の対象者は?

国民健康保険加入者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。488,000円(産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する) 公式ページ

日高町の「新生児聴覚検査費用助成」の対象者は?

検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者。 助成内容の記載は次のとおりです。初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。 公式ページ

日高町の「障害児福祉手当」の対象者は?

重度の障害にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児。 公式ページ

日高町の「RSウイルス感染症予防接種費用助成」の対象者は?

令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん。過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチンを接種したことがある方も対象。出産予定日から2週間前まで接種可能。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種費用全額。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん、出産予定日から2週間前まで接種可能。 公式ページ

日高町の「エンゼル祝金(出産祝金)」の対象者は?

新たに町民となった新生児。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子 50,000円、第2子 100,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円、第4子から 300,000円。 公式ページ

日高町の「不妊治療費を助成します」の対象者は?

婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、夫婦ともに医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方。 助成上限の記載は次のとおりです。医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等):全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等):全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術):上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回):自宅から医療機関までの距離に応じた額。 公式ページ

日高町の「出産資金貸付金」の対象者は?

直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用されない場合。 助成割合の記載は次のとおりです。出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます。 公式ページ

日高町の教育費の相談・申請は、どこですればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民生活課/保険医療グループ、日高町役場子育て健康課、子育て健康課/子育て支援グループ、日高町役場子育て健康課/子育て支援グループ、住民生活課/住民年金グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

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