婚姻した夫婦で町内に住所があり、医療保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で町税に滞納がない方を対象に、不妊治療(一般・特定・先進医療)の費用を助成する。
給付(もらえる)上限あり
不妊治療費を助成します
| こんな人が対象 | 婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、医療保険各法による被保険者、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、町税等に滞納がない方 |
| もらえる金額 | 医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成。
医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成。
特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円。
先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額。 |
| 申請のしかた | 治療終了後に医療機関・調剤薬局に証明書作成を依頼し、領収書、診療明細書、住民票、保険証、振込口座情報等の必要書類を日高町役場子育て健康課に提出。 |
| 申請する窓口 | 日高町役場子育て健康課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
婚姻している夫婦を対象に、不妊治療に要する費用を助成する制度。一般不妊治療及び特定不妊治療は全額助成、先進医療は上限10万円。
給付(もらえる)上限あり
不妊治療費助成事業
| こんな人が対象 | 婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方 |
| もらえる金額 | 医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額 |
| 申請のしかた | 必要書類をお渡ししますので、下記問い合わせ先までご連絡ください |
| 申請する窓口 | 日高町役場子育て健康課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
町内在住の高校生世代までのお子さんが対象。入院・通院の医療費を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なしで助成する制度(令和7年8月診療分より対象拡大、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし)。
給付(もらえる)上限あり
乳幼児等医療費助成
| こんな人が対象 | 町内在住で健康保険に加入している高校生世代までのお子さん(高校生世代:満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者) |
| もらえる金額 | 入院・通院(自己負担なし)。
月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:8,000円。 |
| いつまでに申請 | 受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 |
| 申請のしかた | 申請が必要。医療機関での窓口で受給者証を提示して現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。。医療費を先払いした場合は、領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して申請。 |
| 申請する窓口 | 住民生活課/保険医療グループ(本庁)、日高総合支所 地域住民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
児童を養育する方に月15,000円~月30,000円の児童手当を支給。令和6年12月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。撤廃、支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで延長。
給付(もらえる)条件で変わる
児童手当(令和6年度制度拡充分)
| こんな人が対象 | 児童を養育する方。令和6年10月支給分以降、主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。にかかわらず支給対象となる。高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)の児童も対象。 |
| もらえる金額 |
- 3歳未満:第一子・第二子:月15,000円
- 第三子以降:月30,000円 / 3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円
- 第三子以降:月30,000円
|
| いつまでに申請 | 令和6年度(12月支給分以降)の児童手当制度拡充について(9/13受付開始) / 令和6年12月から、偶数月(2,4,6,8,10,12月)に、各前月までの2カ月分が支払われます。 |
| 申請のしかた | 制度改正による申請が必要な方は、9月上旬に役場から申請に関する案内が送付される。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費の負担についての確認書等を提出。児童が町外へ転出している場合は役場子育て健康課への電話問い合わせが必要。 |
| 申請する窓口 | 子育て健康課/子育て支援グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
児童を養育する方に対して、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃し高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)まで支給対象を延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の多子加算を月3万円に拡充する手当。令和6年12月から偶数月に支給。
給付(もらえる)条件で変わる
児童手当(令和6年度拡充版)
| こんな人が対象 | 児童を養育する方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし)。支給対象は高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童。 |
| もらえる金額 | 3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。
3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 |
| いつまでに申請 | 令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。 |
| 申請のしかた | 制度改正による申請が必要な場合は、9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。申請が不要な場合は原則として改めての申請は不要。児童が町外へ転出している場合は子育て健康課へお電話でお問い合わせ。 |
| 申請する窓口 | 子育て健康課/子育て支援グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
児童を養育する方に対し、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なしで児童手当を支給。支給対象を高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで延長、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降月3万円に拡充、年6回支給。
給付(もらえる)条件で変わる
児童手当(令和6年度拡充)
| こんな人が対象 | 児童を養育する方(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし)。高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童が対象。第3子以降の算定では、22歳到達後の最初の年度末までの子について、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合にカウント対象。ただし、施設等に入所している児童は含めない。 |
| もらえる金額 | 3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円。
3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。 |
| いつまでに申請 | 令和6年12月支給分から拡充制度開始。9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。 |
| 申請のしかた | 申請の要否を申請要否確認図で判定。申請が必要な場合は、9月上旬の役場からの案内に従い、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書・額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書等を提出。町外転出の場合は役場子育て健康課(01456-2-6183)に電話で相談後、各窓口で申請。 |
| 申請する窓口 | 日高町役場子育て健康課/子育て支援グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
日高町国民健康保険加入者の出産時に医療機関へ直接支払われる一時金。出産費用の窓口負担を軽減する制度。
割引・免除定額
出産育児一時金(直接支払制度)
| こんな人が対象 | 日高町国民健康保険加入者で出生届があった場合 |
| もらえる金額 | 1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円 |
| 申請のしかた | 国民健康保険出産育児一時金支給申請書、医療機関直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。合意文書、出産育児一時金明細書等を提出。出産前に医療機関との意思確認が必要。 |
| 申請する窓口 | 住民生活課/住民年金グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
小・中学校に通学する児童生徒の保護者のうち、世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額の1.2倍を下回る世帯に対して、学用品費・修学旅行費などを援助する制度。
給付(もらえる)金額は要確認
就学援助制度
| こんな人が対象 | 同居する世帯全員の収入が町民税所得割非課税住民税などが課されること。額のおおむね1.2倍を下回る世帯 |
| 申請のしかた | 所定の申請書(就学援助費受給申請書)に世帯全員の収入及び所得を証明するもの、委任状手続きを他の人に頼むとき、頼んだことを証明する書類。、口座振替依頼書を添付して学校へ提出 |
| 申請する窓口 | 管理課/総務・学校教育グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
妊娠28週0日~36週6日の妊婦のRSウイルス感染症予防接種費用を全額助成します。
給付(もらえる)全額・現物
RSウイルス感染症予防接種費用助成
| こんな人が対象 | 令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん(過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチンを接種したことがある方も対象) |
| もらえる金額 | 接種費用全額 |
| いつまでに申請 | 出産予定日から2週間前まで接種可能 |
| 申請のしかた | 指定医療機関(苫小牧市立病院または王子総合病院)での接種では接種費用がかかりません。その他の医療機関での接種の場合は、接種後に日高町役場に償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の申請をしてください。必要書類:領収書の写し、母子健康手帳の写し、印鑑、通帳など口座情報がわかるもの(接種された方のもの) |
| 申請する窓口 | 子育て健康課/健康増進グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と子が対象。親は入院・指定訪問看護、子は入院・通院の医療費を助成。高校生世代までの子は全額自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。
給付(もらえる)上限あり
ひとり親家庭等医療費助成
| こんな人が対象 | 健康保険に加入している以下の方:【親】父または母で、子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者【子】18歳に達する年度末まで(扶養されている者は20歳に達する月末まで) |
| もらえる金額 | 高校生世代までのお子さんは自己負担なし(基本利用料を除く)。
- 町民税課税住民税などが課されること。世帯:かかった医療費の1割自己負担
- 月額上限額 入院・通院(訪問看護を含む)57,600円(多数回該当 44,400円)
- 通院(訪問看護を含む)18,000円(年間上限額 144,000円)
町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:入院・通院 初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)、訪問看護 基本利用料(総医療費の1割)を負担(通院 月額上限額 8,000円)。 |
| いつまでに申請 | 受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 |
| 申請のしかた | 申請が必要。医療機関での窓口で受給者証を提示して現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。。医療費を先払いした場合は、領収書(原本)、払い戻し先の口座確認書類、印鑑を持参して申請。 |
| 申請する窓口 | 住民生活課/保険医療グループ(本庁)、日高総合支所 地域住民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
新たに町民となった新生児の出産を祝福し、出生順序に応じて50,000円~300,000円の祝い金を支給する制度。
給付(もらえる)条件で変わる
エンゼル祝金
| こんな人が対象 | 新たに町民となった新生児 |
| もらえる金額 | 出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円 |
| 申請する窓口 | 本庁 住民生活課 / 総合支所 地域住民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の生活安定と自立を促進するため、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する児童(18歳到達後最初の3月31日までの間)のある父母等に支給される手当
給付(もらえる)条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども、父又は母が死亡した子ども、父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども、父又は母の生死が明らかでない子ども、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで生まれた子ども、父母とも不明である子ども。世帯で生計を維持する方々の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
| もらえる金額 | 児童1人の場合:全部支給45,500円、一部支給45,490円~10,740円(月額)。
- 児童2人以上の加算額:2人目は全部支給10,750円
- 一部支給10,740~5,380円
- 3人目以降は第2子加算額と同じ(月額)
上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。 |
| 申請のしかた | 記載なし |
| 申請する窓口 | 子育て健康課/健康増進グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合に、出産育児一時金支給額の8割を上限として貸し付ける制度。
融資(借りる)割合で助成
出産資金貸付金
| こんな人が対象 | 出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合 |
| もらえる金額 | 出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます |
| 申請のしかた | 直接支払制度を利用しない証明が必要 |
| 申請する窓口 | 住民生活課/住民年金グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
国民健康保険加入者の出産時に488,000円を支給
給付(もらえる)定額
国民健康保険出産一時負担金
| こんな人が対象 | 国民健康保険加入者 |
| もらえる金額 | 488,000円(産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する) |
| 申請のしかた | 給付 |
| 申請する窓口 | 本庁 住民生活課/日高総合支所 地域住民課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
日高町内のお子さんの保護者を対象に、新生児聴覚検査費用を全額助成します。
給付(もらえる)全額・現物
新生児聴覚検査費用助成
| こんな人が対象 | 検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者 |
| もらえる金額 | 初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。 |
| いつまでに申請 | 検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。 |
| 申請のしかた | 母子手帳交付時に初回検査の受診券をお渡しします。初回検査の結果、再検査となり確認検査を受けた方・道外の医療機関で聴覚検査を受けた方は検査日から1年以内に申請してください。 |
| 申請する窓口 | 日高町役場子育て健康課、日高総合支所地域住民課、富川出張所、厚賀出張所 |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
新たに町民となった新生児の出産を祝福し、第1子から第4子以上の別に50,000円~300,000円の祝金を支給する制度。
給付(もらえる)条件で変わる
エンゼル祝金(出産祝金)
| こんな人が対象 | 新たに町民となった新生児 |
| もらえる金額 |
- 第1子 50,000円
- 第2子 100,000円
- 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円
- 第4子から 300,000円
|
| 申請する窓口 | 住民生活課(住民年金グループ) |
公式ページで詳細・申請する出典: 日高町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-12
よくある質問
日高町の「不妊治療費を助成します」の対象者は?
婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、町税等に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成。医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成。特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円。先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額。 公式ページ
日高町の「不妊治療費助成事業」の対象者は?
婚姻している夫婦(事実婚関係にある者も含む)で、夫婦ともに町内に住所を有し、医療保険各法による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、夫婦ともに町税等に滞納がない方。 給付額の目安は次のとおりです。医療保険適用の一般不妊治療(タイミング法、人工授精等)全額助成、医療保険適用の特定不妊治療(体外受精、顕微授精、男性不妊治療等)全額助成、特定不妊治療に伴い実施する先進医療(厚生労働省で告示された技術)上限10万円、先進医療の受診に要する交通費(上限5回)自宅から医療機関までの距離に応じた額。 公式ページ
日高町の「乳幼児等医療費助成」の対象者は?
町内在住で健康保険に加入している高校生世代までのお子さん(高校生世代:満18歳に達する日(誕生日の前日)以後の最初の3月31日までの者) 給付額の目安は次のとおりです。入院・通院(自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし)。月額上限額 課税住民税などが課されること。世帯18,000円 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:8,000円。 申請期限は次のとおりです。受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 公式ページ
日高町の「児童手当(令和6年度制度拡充分)」の対象者は?
児童を養育する方。令和6年10月支給分以降、主生計者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。にかかわらず支給対象となる。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)の児童も対象。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円 / 3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年度(12月支給分以降)の児童手当制度拡充について(9/13受付開始) / 令和6年12月から、偶数月(2,4,6,8,10,12月)に、各前月までの2カ月分が支払われます。 公式ページ
日高町の「児童手当(令和6年度拡充版)」の対象者は?
児童を養育する方(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし)。支給対象は高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)までの児童。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子月15,000円、第三子以降月30,000円。3歳~高校生年代:第一子・第二子月10,000円、第三子以降月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年12月支給分から適用。令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要な場合あり。 公式ページ
日高町の「児童手当(令和6年度拡充)」の対象者は?
児童を養育する方(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし)。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳到達後の最初の年度末)までの児童が対象。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の算定では、22歳到達後の最初の年度末までの子について、親が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当の生計費の負担を行っている場合にカウント対象。ただし、施設等に入所している児童は含めない。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満:第一子・第二子:月15,000円、第三子以降:月30,000円。3歳~高校生年代:第一子・第二子:月10,000円、第三子以降:月30,000円。 申請期限は次のとおりです。令和6年12月支給分から拡充制度開始。9月上旬に役場から申請に関する案内を送付。 公式ページ
日高町の「出産育児一時金(直接支払制度)」の対象者は?
日高町国民健康保険加入者で出生届があった場合。 給付額の目安は次のとおりです。1件48万8千円(注釈)産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入の場合1万2千円を加算し50万円。 公式ページ
日高町の「就学援助制度」の対象者は?
同居する世帯全員の収入が町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。額のおおむね1.2倍を下回る世帯。 公式ページ
日高町の「RSウイルス感染症予防接種費用助成」の対象者は?
令和8年4月以降に妊娠28週0日~36週6日を迎える妊婦さん(過去の妊娠時に組換えRSウイルスワクチンを接種したことがある方も対象) 給付額の目安は次のとおりです。接種費用全額。 申請期限は次のとおりです。出産予定日から2週間前まで接種可能。 公式ページ
日高町の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?
健康保険に加入している以下の方:【親】父または母で、子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者【子】18歳に達する年度末まで(扶養されている者は20歳に達する月末まで) 給付額の目安は次のとおりです。高校生世代までのお子さんは自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし(基本利用料を除く)。町民税課税住民税などが課されること。世帯:かかった医療費の1割自己負担、月額上限額 入院・通院(訪問看護を含む)57,600円(多数回該当 44,400円)、通院(訪問看護を含む)18,000円(年間上限額 144,000円)。町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯:入院・通院 初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)、訪問看護 基本利用料(総医療費の1割)を負担(通院 月額上限額 8,000円) 申請期限は次のとおりです。受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 公式ページ
日高町の「エンゼル祝金」の対象者は?
新たに町民となった新生児。 給付額の目安は次のとおりです。出生子1人につき 第1子 50,000円 第2子 100,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円 第4子から 300,000円。 公式ページ
日高町の「児童扶養手当」の対象者は?
父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども、父又は母が死亡した子ども、父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども、父又は母の生死が明らかでない子ども、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで生まれた子ども、父母とも不明である子ども。世帯で生計を維持する方々の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合:全部支給45,500円、一部支給45,490円~10,740円(月額)。児童2人以上の加算額:2人目は全部支給10,750円、一部支給10,740~5,380円、3人目以降は第2子加算額と同じ(月額)。上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。 公式ページ
日高町の「出産資金貸付金」の対象者は?
出産育児一時金の直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用しない場合。 給付額の目安は次のとおりです。出産育児一時金支給額の8割を限度に貸し付けます。 公式ページ
日高町の「国民健康保険出産一時負担金」の対象者は?
国民健康保険加入者。 給付額の目安は次のとおりです。488,000円(産科医療補助制度対象の場合12.000円を加算する) 公式ページ
日高町の「新生児聴覚検査費用助成」の対象者は?
検査日に日高町に住所を有するお子さんの保護者。 給付額の目安は次のとおりです。初回検査及び確認検査にかかった費用を全額助成します。 申請期限は次のとおりです。検査日から1年以内に次の窓口で申請してください。 公式ページ
日高町の「エンゼル祝金(出産祝金)」の対象者は?
新たに町民となった新生児。 給付額の目安は次のとおりです。第1子 50,000円、第2子 100,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。 200,000円、第4子から 300,000円。 公式ページ
日高町の教育費の相談・申請は、どこですればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。日高町役場子育て健康課、住民生活課/保険医療グループ(本庁)、日高総合支所 地域住民課、子育て健康課/子育て支援グループ、日高町役場子育て健康課/子育て支援グループ、住民生活課/住民年金グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。