室蘭市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

18歳になる年度の末日までのお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。もしくは監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母親または父親とその児童、18歳から20歳未満のお子さんを扶養している母親または父親とそのお子さん、両親の死亡や失踪などにより両親以外の方に扶養されている20歳未満のお子さん。扶養親族等の数に応じた所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担（医科580円・歯科510円・柔道整復等270円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割が自己負担。入院：57,600円（月額上限）、通院：18,000円（月額上限）。過去12か月で4回以上は多数該当となり44,400円になります。年額上限は144,000円になります。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の更新時期は8月1日となります。1月から7月の間は前々年、8月から12月の間は前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が対象となります。 公式ページ

国民健康保険の加入者が出産された場合、国民健康保険世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。 金額・費用の記載は次のとおりです。50万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。未加入の分娩機関で出産の場合は48万8千円) 公式ページ

接種日時点で室蘭市に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦さん。令和8年4月1日以降の接種が対象。接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないため、妊娠38週6日までに出産予定の場合は医師に相談。 助成内容の記載は次のとおりです。無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月1日より公費助成を開始します。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定申請した妊婦（1回目給付）、および令和7年4月1日以降に出産し赤ちゃん訪問等を受け胎児数届出した産婦（2回目給付）。室蘭市に住民登録があり、他市町村で同様給付を受けていないこと。胎児心拍確認後の流産・人工妊娠中絶・死産・出生後の乳幼児死亡も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目給付：妊婦1人あたり5万円分のデジタルギフトと交換（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります）、2回目給付：お子さん1人あたり5万円分のデジタルギフトと交換（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります） 公式ページ

室蘭市に住民登録をしており保護者に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている、健康保険に加入する高校生等までのお子さん（16歳到達年度初めから18歳到達年度末まで）。保護者の扶養から外れている方、児童福祉施設や里親に措置されている方、生活保護等を受けている方は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担です。（医科580円・歯科510円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割が自己負担です。入院：57,600円（月額上限）。通院：18,000円（月額上限）。年額上限は144,000円になります。 公式ページ

生活保護を受けている世帯【要保護世帯】、および要保護世帯に準ずる程度に生活に困窮しており、令和7年中の世帯の収入又は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額以下の世帯【準要保護世帯】。離婚等により生計維持者に変更が生じた場合、失業・廃業等により生計維持者の収入に大きな変動があった場合も対象。 期限・手続き条件は次のとおりです。随時審査を行い、結果を郵送にてお知らせします。 公式ページ

室蘭市内に住所地があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親で、20歳未満の児童を養育し、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、養成機関においてカリキュラムを修業し資格取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難であると認められ、この給付金を一度も受給したことのない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。修業期間中：市道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は月額100,000円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、140,000円）、課税住民税などが課されること。世帯は月額70,500円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、110,500円）。修了時：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。修了支援給付金の申請は修了した日以後30日以内。 公式ページ

接種日時点で、室蘭市に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦さん。令和8年4月1日以降の接種が対象。接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないため、妊娠38週6日までに出産を予定している場合は医師に相談が必要。過去の妊娠時に同ワクチンを接種した方も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種費用：無料（定期接種対象期間以外は有料） 接種・実施期間は次のとおりです。令和8年4月1日より公費助成を開始。定期接種対象期間（妊娠28週0日から36週6日）内に実施医療機関で接種。 公式ページ

「生活保護世帯」「住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯」「住民税非課税住民税などが課されること。世帯と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある世帯」のいずれかに属し、令和5年4月1日以降に産科医療機関を受診した妊婦で、初回受診日・申請日ともに室蘭市に住民登録があり、情報共有に同意するかた。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。妊娠判定に要した費用の自己負担額（上限1万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。初回産科受診日から6ヶ月以内。 公式ページ

20歳未満の児童を養育し、市内に住所地があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親で、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けており、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められる者。 助成上限の記載は次のとおりです。受講のために本人が支払った費用の60パーセントに相当する額を支給。ただし、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を有しているかたは、教育訓練給付金との差額支給（上限20万円）。専門実践教育訓練の指定講座の場合は修学年数に40万円を乗じた額が限度額となり、上限は160万円。修了後1年以内に就職等した場合、受講費用の85パーセントに相当する額を支給。修学年数に60万円を乗じた額が限度額となり、240万円が上限。 期限・手続き条件は次のとおりです。講座修了日の翌日から30日以内に申請が必要。 公式ページ

室蘭市内に住所地があり、20歳未満の児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある者。養成機関においてカリキュラムを修業し資格取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難と認められる者。当該給付金の受給経験がない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額 100,000円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、140,000円）課税住民税などが課されること。世帯 70,500円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、110,500円） 期限・手続き条件は次のとおりです。修業する期間の全期間（上限4年） 公式ページ

18歳未満で特定疾病のある児童。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関を修了した者（支給要件あり） 金額・費用の記載は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 50,000円、課税住民税などが課されること。世帯 25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。修了した日以後30日以内に申請。 公式ページ

高等職業訓練促進等給付金の支給を受ける方が養成機関に入学する場合、またはその修了後に資格を取得し、取得した資格を活かして1年以内に就職する方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。生活環境部/保険年金課/給付係、保健福祉部 健康推進課 健康推進係（室蘭市保健センター3階）、保健福祉部/こども家庭センターここらん（保健センター5階）、学校（申請窓口）。問い合わせ先：教育部/学校教育課、こども家庭センター ここらん 母子・父子自立支援員。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。