室蘭市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

国民健康保険の加入者が出産された場合、国民健康保険世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。 給付額の目安は次のとおりです。50万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。未加入の分娩機関で出産の場合は48万8千円(注1))。令和5年3月31日以前に生まれた子の出産育児一時金は42万円（産科医療補償制度未加入の分娩機関での出産かつ令和3年12月以前の出産の場合は40万4,000円、産科医療補償制度未加入に分娩機関での出産かつ令和5年3月以前の出産の場合は40万8,000円） 公式ページ

接種日時点で室蘭市に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦さん。令和8年4月1日以降の接種が対象。接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないため、妊娠38週6日までに出産予定の場合は医師に相談。 給付額の目安は次のとおりです。無料。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日より公費助成を開始します。 公式ページ

室蘭市に住民登録をしており保護者に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている、健康保険に加入する高校生等までのお子さん（16歳到達年度初めから18歳到達年度末まで）。保護者の扶養から外れている方、児童福祉施設や里親に措置されている方、生活保護等を受けている方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。（医科580円・歯科510円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割が自己負担です。入院：57,600円（月額上限）。通院：18,000円（月額上限）。年額上限は144,000円になります。 公式ページ

「生活保護世帯」、「住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯」、「住民税非課税住民税などが課されること。世帯と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある世帯」のいずれかに属し、令和5年4月1日以降に産科医療機関を受診し、初回受診日・申請日ともに室蘭市に住民登録があり、室蘭市が関係機関と情報共有することに同意するかた。 給付額の目安は次のとおりです。産科医療機関の初回受診において、妊娠判定に要した費用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（上限1万円） 申請期限は次のとおりです。初回産科受診日から6ヶ月以内に。 公式ページ

1回目給付：令和7年4月1日以降に妊娠届出・妊婦給付認定申請をした妊婦で室蘭市に住民登録がある者（他市町村で同様給付を受けていない）。2回目給付：令和7年4月1日以降に出産し赤ちゃん訪問等を受け胎児の数の届出をした産婦で室蘭市に住民登録がある者（他市町村で同様給付を受けていない）。胎児心拍確認後の流産、人工妊娠中絶、死産、または出生後にお子さんを亡くされた方も対象。 給付額の目安は次のとおりです。1回目給付：妊婦1人あたり5万円分のデジタルギフト（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります）、2回目給付：お子さん1人あたり5万円分のデジタルギフト（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります） 公式ページ

18歳になる年度の末日（3月31日）までのお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。もしくは監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母親または父親とその児童、18歳から20歳未満のお子さんを扶養している母親または父親とそのお子さん、両親の死亡や失踪などにより両親以外の方に扶養されている20歳未満のお子さん。主たる生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養親族等の数に応じた限度額未満であることが要件（0人：2,360,000円、1人：2,740,000円、2人：3,120,000円、3人：3,500,000円）。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（医科580円・歯科510円・柔道整復等270円）。住民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。入院：57,600円（月額上限）注2、通院：18,000円（月額上限）注3。訪問看護基本利用料：住民税非課税世帯8,000円（月額上限）、住民税課税世帯18,000円（月額上限）。 公式ページ

20歳未満の児童を養育し、室蘭市内に住所地があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親。母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けており、当該教育訓練が適職に就くために必要と認められる者。 給付額の目安は次のとおりです。受講のために本人が支払った費用の60パーセントに相当する額を支給します。上限20万円。専門実践教育訓練の指定する講座の場合は、修学年数に40万円を乗じた額が限度額となりますが、上限は160万円となります。専門実践教育訓練の指定する講座を受講修了後1年以内に就職等した場合、受講費用の85パーセントに相当する額を支給します。ただし、修学年数に60万円を乗じた額が限度額となり、240万円が上限となります。 申請期限は次のとおりです。講座修了日の翌日から30日以内に申請が必要。 公式ページ

室蘭市内に住所地があり、20歳未満の児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある者。養成機関においてカリキュラムを修業し資格取得が見込まれ、就業または育児と修業の両立が困難と認められる者。当該給付金の受給経験がない者。 給付額の目安は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額 100,000円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、140,000円）課税住民税などが課されること。世帯 70,500円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、110,500円） 申請期限は次のとおりです。修業する期間の全期間（上限4年） 公式ページ

生活保護を受けている世帯【要保護世帯】、または生活保護を受けていない世帯で令和7年中（1月～12月）の世帯の収入又は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額以下の世帯【準要保護世帯】。離婚等により生計維持者に変更が生じた場合、失業・廃業等により生計維持者の収入に大きな変動があった場合も対象。 公式ページ

18歳未満で特定疾病のある児童。 給付額の目安は次のとおりです。受療者の属する世帯の税額に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決められている。 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の支給を受けて養成機関を修了した者（支給要件あり） 給付額の目安は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 50,000円、課税住民税などが課されること。世帯 25,000円。 申請期限は次のとおりです。修了した日以後30日以内に申請。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。生活環境部/保険年金課/給付係、保健福祉部 健康推進課 健康推進係（室蘭市保健センター3階）、室蘭市こども家庭センターここらん、こども家庭センターここらん、生活環境部保険年金課給付係（〒051-8530 室蘭市海岸町1丁目4番1号、電話：0143-25-3026、FAX：0143-22-1102）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。