室蘭市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

「生活保護世帯」、「住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯」、「住民税非課税住民税などが課されること。世帯と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にある世帯」のいずれかに属し、令和5年4月1日以降に初回産科医療機関を受診し、初回受診日・申請日ともに室蘭市に住民登録があるかた。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠判定に要した費用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（上限1万円） 申請期限は次のとおりです。初回産科受診日から6ヶ月以内に。 公式ページ

国民健康保険の加入者が出産された場合、国民健康保険世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。 給付額の目安は次のとおりです。50万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。未加入の分娩機関で出産の場合は48万8千円(注1))が支給されます。 公式ページ

1回目給付：令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をした妊婦で、室蘭市に住民登録があり、他の市町村で同様の給付を受けていない者。2回目給付：令和7年4月1日以降に出産し、赤ちゃん訪問等を受け、胎児の数の届出をした産婦で、室蘭市に住民登録があり、他の市町村で同様の給付を受けていない者。胎児心拍確認後の流産、人工妊娠中絶、死産となられた方、出生後にお子さんを亡くされた方も対象。 給付額の目安は次のとおりです。1回目給付：妊婦1人あたり5万円分のデジタルギフトと交換（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります）。2回目給付：お子さん1人あたり5万円分のデジタルギフトと交換（現金給付も可能。振り込みに2か月程度かかります） 公式ページ

室蘭市に住民登録をしており保護者に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されている、健康保険に加入する高校生等までのお子さん（16歳到達年度初めから18歳到達年度末まで）。ただし、保護者の扶養から外れている方、児童福祉施設等の対象者、生活保護等受給者は除外。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診580円（医科）・510円（歯科）が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。。住民税課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割が自己負担。入院月額上限57,600円（多数該当時44,400円）、通院月額上限18,000円、年額上限144,000円。訪問看護：住民税非課税世帯8,000円（月額上限）、住民税課税世帯18,000円（月額上限）。 公式ページ

室蘭市内に住所地があるひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親で、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあること。養成機関においてカリキュラムを修業し資格取得が見込まれること。就業または育児と修業の両立が困難であると認められること。当給付金を一度も受給したことがないこと。 給付額の目安は次のとおりです。月額 非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 100,000円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、140,000円） 課税住民税などが課されること。世帯 70,500円（養成機関における課程の修了までの最後の12ヶ月については、110,500円） 公式ページ

高等職業訓練促進給付金の対象者であり、養成機関を修了したひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親。支給要件があるため事前相談が必要。 給付額の目安は次のとおりです。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 50,000円 課税住民税などが課されること。世帯 25,000円。 申請期限は次のとおりです。修了した日以後30日以内におこなってください。 公式ページ

18歳になる年度の末日までのお子さんを扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。もしくは監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母親または父親とその児童、18歳から20歳未満のお子さんを扶養している母親または父親とそのお子さん、両親の死亡や失踪などにより両親以外の方に扶養されている20歳未満のお子さん。受給者の主たる生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額未満であることが要件。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満児及び住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のかた：初診の場合に限り、初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。（医科580円・歯科510円・柔道整復等270円）住民税課税住民税などが課されること。世帯のかた：医療費の1割が自己負担です。入院：57,600円（月額上限）注2、通院：18,000円（月額上限）注3。過去12か月で4回以上は多数該当となり44,400円になります。年額上限は144,000円になります。 公式ページ

室蘭市内に住所地があり、20歳未満の児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親。自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定を受けていること。教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められること。 給付額の目安は次のとおりです。受講のために本人が支払った費用の60パーセントに相当する額を支給します。ただし、雇用保険法による教育訓練給付金の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を有しているかたは、教育訓練給付金との差額支給となります。（注1）上限20万円。（注2）専門実践教育訓練の指定する講座の場合は、修学年数に40万円を乗じた額が限度額となりますが、上限は160万円となります。（注3）専門実践教育訓練の指定する講座を受講修了後1年以内に就職等した場合、受講費用の85パーセントに相当する額を支給します。ただし、修学年数に60万円を乗じた額が限度額となり、240万円が上限となります。（注4）1万2千円を超えない場合は支給されません。 申請期限は次のとおりです。講座修了日の翌日から30日以内に申請が必要です。 公式ページ

生活保護を受けている世帯【要保護世帯】、または生活保護を受けていない世帯で令和7年中（1月～12月）の世帯の収入又は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額以下の世帯【準要保護世帯】。離婚等により生計維持者に変更が生じた場合、失業・廃業等により生計維持者の収入に大きな変動があった場合も対象。 公式ページ

18歳未満で特定疾病のある児童。 公式ページ

高等職業訓練促進等給付金の支給を受ける方が養成機関に入学する場合、または養成機関修了後に資格を取得し、取得した資格を活かして1年以内に就職する方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。室蘭市こども家庭センターここらん、生活環境部保険年金課給付係、保健福祉部 こども家庭センターここらん、こども家庭センター ここらん、生活環境部/保険年金課/給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。