白老町内に住所を有する0~18歳の健康保険加入者に対し、保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を全額助成する制度。受給者証を医療機関の窓口で提示すれば会計が無料。
割引・免除自己負担額
子ども医療費助成制度
| こんな人が対象 | 白老町内に住所を有する0歳から18歳までのお子さまのうち、健康保険に加入している方。生活保護受給者及び児童福祉法による施設入所者は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 |
| 金額・費用 | 自己負担額 0円。
※下記を除き保険診療の自己負担分を全額助成。 |
| 期限・手続き条件 | 払戻しの申請期限は、診療月翌月から2年以内です。 |
| 申請のしかた | 白老町役場町民課3番窓口で子ども医療費受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。認定申請書と子どもの保険証を提出。申請確認後、医療費受給者証を交付。 |
| 申請する窓口 | 白老町役場 町民課 3番窓口 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
日本国内に住所を有し、白老町に住む中学校修了前までの児童を養育している父母等に、児童の年齢・人数・所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額5,000円~15,000円の手当を支給する国制度。
給付・助成制度上限あり
児童手当
| こんな人が対象 | 日本国内に住所を有する(留学等の場合を除く)中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育し、白老町に住所を有する父、母又は未成年後見人。父母が日本国内に住所を有しない場合の監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。者、離婚協議中で別居している場合は同居する親も対象。児童が児童福祉施設等に入所している場合は施設設置者が受給者となる。 |
| 助成上限 |
- 0歳から3歳未満 15,000円(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満)
- 5,000円(所得制限限度額以上で所得上限限度額未満)
- 0円(所得上限限度額を超えた場合)| 3歳から小学校修了前 10,000円(所得制限限度額未満
- 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は15,000円)
- 5,000円(所得制限限度額以上で所得上限限度額未満)
- 0円(所得上限限度額を超えた場合)| 中学生 10,000円(所得制限限度額未満)
- 5,000円(所得制限限度額以上で所得上限限度額未満)
- 0円(所得上限限度額を超えた場合)
|
| 期限・手続き条件 | 新たに受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合は出生日、転入日(転出予定日)より15日以内に届けてください。遅れた場合、手当を受けられない月が生じます。支給対象児童が増えた時は出生日より15日以内に届けてください。 |
| 申請のしかた | 初回申請時は認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書に健康保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証の写し(白老町国保加入者は不要)と金融機関口座を添えて提出。児童の増減時は額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求書または額改定届を提出。その他の事由に応じて変更届や受給事由消滅届等を提出。 |
| 申請する窓口 | 白老町(児童手当担当窓口) |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
妊娠4ヶ月以上で子どもが生まれたとき、50万円が一時金として支給される
給付・助成制度条件で変わる
出産育児一時金
| こんな人が対象 | 妊娠4ヶ月以上で子どもが生まれたとき |
| 給付・助成額 | 子どもが生まれたとき(妊娠4ヶ月以上)、50万円が一時金として支給されます。
産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は、50万円ではなく48万8千円。 |
| 申請のしかた | 申請が必要。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。または資格情報のお知らせ、印鑑、母子健康手帳、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の振込口座番号のわかるものが必要 |
| 申請する窓口 | 町民サービス課国保年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
白老町に住民登録のある妊娠28週0日~36週6日の妊婦を対象に、RSウイルス感染症の定期予防接種を実施。契約医療機関での接種は無料、その他の医療機関は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。後に償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。(上限額あり)。
割引・免除自己負担額
妊婦に対するRSウイルス感染症定期予防接種
| こんな人が対象 | 白老町に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦 |
| 自己負担額 | 契約医療機関での接種は無料。
上記以外の医療機関では全額自己負担後、申請により償還払い(上限額あり)。 |
| 期限・手続き条件 | 妊娠28週0日から36週6日の間に1回接種 |
| 申請のしかた | 契約医療機関の場合は事前予約(産科外来)で受診時に外来窓口にお申し出ください。その他の医療機関の場合は『予防接種実施依頼書』を接種先医療機関に提出し、フォーム(https://logoform.jp/form/T4mC/1562295)より申請してください。 |
| 申請する窓口 | 白老町内契約医療機関(苫小牧王子総合病院、苫小牧市立病院、製鉄記念室蘭病院)または妊婦が選択した医療機関 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
白老町に住民票のある妊婦を対象に、妊娠届出時に5万円、出生確認後に子ども1人あたり5万円を給付し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する。
給付・助成制度定額
妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援(伴走型相談支援事業)
| こんな人が対象 | 申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた方。他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合は改めて白老町で認定を受ける必要があります。1回目の給付を他市町村ですでに受給されている方は2回目のみ受給が可能です。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象となります。 |
| 給付・助成額 | 1回目 妊娠届出時:5万円(妊婦1名あたり)、2回目 胎児の数の届出・出生確認後:5万円(こどもの人数1名あたり) |
| 期限・手続き条件 | 出産予定日の8週間前の日以降から申請できます |
| 申請のしかた | 1回目は妊娠届出(母子手帳交付申請)時に、申請者本人名義の通帳またはキャッシュカードと本人確認に必要な公的身分証明書を持参して申請。2回目は後期面談時または新生児訪問時に案内します。 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
白老町に住所を有し、町外の医療機関で令和8年4月1日以降に妊産婦健診を受診した妊産婦に対し、通院交通費を1回1,840円として助成する制度。
給付・助成制度上限あり
妊産婦健診通院のための交通費助成
| こんな人が対象 | 出産日かつ申請日において、白老町に母子の住所を有するかた。白老町より妊産婦健康診査受診票の交付を受け、町外の医療機関などで令和8年4月1日以降に妊産婦一般健康診査を受診したかた。出産後に新生児訪問などで保健師との面談を受けたかた。令和8年3月31日までに妊娠届出されたかたは、4月1日以降に受診した分が助成対象。 |
| 助成上限 | 1回1,840円(往復分)として、白老町の妊産婦健康診査受診票の使用回数ならびに出産時分
※上限:妊婦健診14回、出産時1回、産婦健診1回 |
| 期限・手続き条件 | 出産(流早産を含む)の翌日から起算し、6か月以内に1回のみ申請可能 |
| 申請のしかた | インターネット申請(フォーム)または窓口申請。申請は1度の妊娠につき1回で、必ずすべての健診完了後に申請。 |
| 申請する窓口 | 白老町総合保健福祉センター(いきいき4・6) 健康子育て課 保健予防係(1階) |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
白老町に住民票がある1歳から就学前の子どもを対象に、おたふくかぜワクチン接種費用を最大2回まで全額助成する制度(令和6年4月開始)。
給付・助成制度全額・現物
おたふくかぜ予防接種費用全額助成
| こんな人が対象 | 1歳から2歳の誕生日の前日まで、および小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に、推奨時期におたふくかぜワクチンを接種した者で、白老町に住民票があること。除外対象:おたふくかぜ罹患歴がある、既にワクチン2回接種している、助成期間外に接種した者。 |
| 助成内容 | 費用を全額助成いたします |
| 申請のしかた | 指定医療機関(白老町立国民健康保険病院)での接種時に申請。他医療機関での接種は助成対象外。 |
| 申請する窓口 | 白老町立国民健康保険病院 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
令和5年4月以降に開始した不妊治療の保険適用後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、町内に住所を有し法律上婚姻している夫婦を対象に助成する制度
給付・助成制度自己負担上限
白老町不妊治療費助成
| こんな人が対象 | 治療開始時において、夫または妻のいずれかの一方又は両方が町内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、町税等の滞納がないこと、他の市町村の助成を受けていないこと、女性の年齢が43歳未満であること |
| 自己負担限度額 | 医療保険適用後の自己負担額(食事療養費、入院に伴う差額室料及び文書料等、治療に関わらない費用は除く)を助成します。
高額療養費限度額を超える場合は自己負担限度額を上限に助成しますが、高額療養費限度額を超えない場合は、実費分のみの助成となります。 |
| 期限・手続き条件 | 治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 |
| 申請のしかた | 白老町不妊治療費助成金交付申請書、不妊治療受診等証明書、医療機関発行の領収書、高額療養費限度額適用認定証を白老町総合保健福祉センター いきいき4・6 健康子育て課 保健予防係に提出 |
| 申請する窓口 | 白老町総合保健福祉センター いきいき4・6 健康子育て課 保健予防係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
1歳から2歳の誕生日前日まで、または小学校就学前の1年間におたふくかぜワクチンを接種した場合、接種費用を全額助成する制度。令和6年4月開始。
給付・助成制度全額・現物
おたふくかぜワクチン接種費用全額助成
| こんな人が対象 | 1歳から2歳の誕生日前日まで、小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に接種したかた |
| 助成内容 | 接種費用を町より全額助成いたします |
| 期限・手続き条件 | 令和6年4月より |
| 申請のしかた | 健康子育て課に予約して接種。白老町立病院で接種した場合のみ助成対象。 |
| 申請する窓口 | 健康子育て課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
町内に住所を有し医療保険に加入する就学前の乳幼児の入院・通院及び小学生の入院時の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
給付・助成制度自己負担額
乳幼児医療助成制度
| こんな人が対象 | 町内に住所があり、各医療保険制度に加入する、就学前の乳幼児の入院、通院及び小学生の入院。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。 |
| 金額・費用 | 乳幼児が医療保険で診療を受けたときの自己負担額が助成されます。
(3歳未満児と住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のかたは初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金、それ以外のかたは1割の自己負担があります。
)初診時一部負担金は、医科580円、歯科510円、柔整270円となります。 |
| 申請のしかた | 申請書(町民課窓口で取得)に現在使用している医療保険証、所得課税住民税などが課されること。証明書(1月1日現在 他の市区町村に住所のあったかた)、認印を添えて町民課に申請。 |
| 申請する窓口 | 町民課 後期高齢・医療給付グループ |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
出産費用が50万円を超えた場合は世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が超過分のみ支払い、50万円に満たない場合は差額が給付される
給付・助成制度条件で変わる
出産育児一時金直接支払制度
| こんな人が対象 | 出産により医療費が発生する場合に、50万円を限度として支給または差額給付が行われる |
| 給付・助成額 | 出産費用が50万円を超えた場合には、世帯主が越えた分のみを病院へ支払うことになり、また、50万円に満たない場合は、申請によりその差額分を役場(国保)から世帯主に給付します。
産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は50万円ではなく48万8千円。 |
| 期限・手続き条件 | 50万円に満たない場合は、出生届・国保加入届けを出す際に差額給付申請の手続きをしてください |
| 申請のしかた | 出産される病院から説明がある。50万円に満たない場合は出生届・国保加入届けを出す際に差額給付申請の手続きをする |
| 申請する窓口 | 町民サービス課国保年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
白老町に住民票があり妊婦給付認定を受けた妊婦に対し、妊娠届出時と出生確認後にそれぞれ給付金を支給する制度
給付・助成制度定額
妊婦のための支援給付
| こんな人が対象 | 申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた妊婦。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象。他市町村で1回目の給付を受給済みの方は2回目のみ受給可能 |
| 給付・助成額 | 1回目 妊娠届出時:5万円(妊婦1名あたり)
・2回目 胎児の数の届出・出生確認後:5万円(こどもの人数1名あたり) |
| 期限・手続き条件 | 出産予定日の8週間前の日以降から申請できます |
| 申請のしかた | 1回目は妊娠届出(母子手帳交付申請)時に、申請者本人名義の通帳(またはキャッシュカード)と本人確認に必要な公的身分証明書を持参して申請。2回目は後期面談時または新生児訪問時にご案内 |
| 申請する窓口 | 子育て世代包括支援センター、地区担当保健師 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
医療保険適用外の先進医療費(治療費の7割上限3.5万円)と交通費(25km超)を助成。対象は43歳未満で町内在住の婚姻者。
給付・助成制度自己負担額
白老町先進医療不妊治療費助成事業
| こんな人が対象 | 治療開始時において、夫または妻のいずれかが町内に住所を有し、婚姻していて、町税等に滞納がなく、他市町村の助成を受けていない者で、女性の年齢が43歳未満であること |
| 金額・費用 | 治療費:自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の7割(3万5千円を上限)、交通費:住民登録のある自宅から医療機関までの距離が片道25キロメートルを超える場合に、距離に応じて一部を助成 |
| 期限・手続き条件 | 出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、または医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日の属する年度内に、原則1回の検査または治療の終了ごとに申請してください。ただし、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合は、翌年度の4月末までの申請も可能とします。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 |
| 申請のしかた | 申請書、受診等証明書、領収書を白老町総合保健福祉センターに提出 |
| 申請する窓口 | 白老町総合保健福祉センター いきいき4・6 健康子育て課 保健予防係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
1歳から小学校就学前(年長児の3月31日まで)の対象期間にオタムシかぜワクチンを接種した場合、費用を町が全額助成します。
給付・助成制度全額・現物
おたふくかぜ予防接種費用全額助成制度
| こんな人が対象 | 1歳から2歳の誕生日前日まで、および小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に接種されたかた |
| 助成内容 | 接種費用を町より全額助成いたします |
| 期限・手続き条件 | 令和6年4月より |
| 申請のしかた | 白老町立病院での接種。定期接種と同時接種する場合、または助成対象期間内に単独接種する場合は健康子育て課へ予約。 |
| 申請する窓口 | 健康子育て課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-08-11
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭で児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育する父母または養育者に対して、児童の生活安定と自立を目的に手当を支給する制度。児童1人あたり月額11,010円~46,690円(令和7年4月から)。
給付・助成制度条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 父母の離婚、父または母の死亡、重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、嫡出でない出生、両親不明のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳に到達する月まで)を監護している父または母もしくは父母にかわって養育している人。ただし、児童が児童福祉施設に入所または里親に委託されている場合、公的年金受給額が手当額より高い場合は対象外。 |
| 給付・助成額 | 令和6年11月から児童1人全部支給45,500円(令和7年4月から46,690円)、一部支給10,740円から45,490円(令和7年4月から11,010円から46,680円)。
児童2人は児童1人分に加え、令和6年11月から10,750円加算(令和7年4月から11,030円加算)。
児童が3人以上いるときは、1人増えるごとに児童2人区分と同額が加算。 |
| 期限・手続き条件 | 現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。については毎年8月中に提出が必要。2年間提出しないと資格喪失。 |
| 申請のしかた | 戸籍謄本(請求者及び児童のもの)と請求者名義の金融機関の預金通帳を提出。申請内容によっては他の書類が必要な場合もあり、事前の問い合わせを推奨。 |
公式ページで詳細・申請する出典: 白老町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
よくある質問
白老町の「子ども医療費助成制度」の対象者は?
白老町内に住所を有する0歳から18歳までのお子さまのうち、健康保険に加入している方。生活保護受給者及び児童福祉法による施設入所者は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額 0円。※下記を除き保険診療の自己負担分を全額助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。払戻しの申請期限は、診療月翌月から2年以内です。 公式ページ
白老町の「児童手当」の対象者は?
日本国内に住所を有する(留学等の場合を除く)中学校修了前までの児童(15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童)を養育し、白老町に住所を有する父、母又は未成年後見人。父母が日本国内に住所を有しない場合の監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。者、離婚協議中で別居している場合は同居する親も対象。児童が児童福祉施設等に入所している場合は施設設置者が受給者となる。 助成上限の記載は次のとおりです。0歳から3歳未満 15,000円(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満)、5,000円(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限限度額以上で所得上限限度額未満)、0円(所得上限限度額を超えた場合)| 3歳から小学校修了前 10,000円(所得制限限度額未満、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は15,000円)、5,000円(所得制限限度額以上で所得上限限度額未満)、0円(所得上限限度額を超えた場合)| 中学生 10,000円(所得制限限度額未満)、5,000円(所得制限限度額以上で所得上限限度額未満)、0円(所得上限限度額を超えた場合) 期限・手続き条件は次のとおりです。新たに受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じた場合は出生日、転入日(転出予定日)より15日以内に届けてください。遅れた場合、手当を受けられない月が生じます。支給対象児童が増えた時は出生日より15日以内に届けてください。 公式ページ
白老町の「出産育児一時金」の対象者は?
妊娠4ヶ月以上で子どもが生まれたとき。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子どもが生まれたとき(妊娠4ヶ月以上)、50万円が一時金として支給されます。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は、50万円ではなく48万8千円。 公式ページ
白老町の「妊婦に対するRSウイルス感染症定期予防接種」の対象者は?
白老町に住民登録のある妊娠28週0日から36週6日の妊婦。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。契約医療機関での接種は無料。上記以外の医療機関では全額自己負担後、申請により償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。(上限額あり) 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠28週0日から36週6日の間に1回接種。 公式ページ
白老町の「妊婦のための支援給付及び妊婦等包括相談支援(伴走型相談支援事業)」の対象者は?
申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた方。他市町村で妊婦給付認定を受けた方が転入された場合は改めて白老町で認定を受ける必要があります。1回目の給付を他市町村ですでに受給されている方は2回目のみ受給が可能です。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目 妊娠届出時:5万円(妊婦1名あたり)、2回目 胎児の数の届出・出生確認後:5万円(こどもの人数1名あたり) 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前の日以降から申請できます。 公式ページ
白老町の「妊産婦健診通院のための交通費助成」の対象者は?
出産日かつ申請日において、白老町に母子の住所を有するかた。白老町より妊産婦健康診査受診票の交付を受け、町外の医療機関などで令和8年4月1日以降に妊産婦一般健康診査を受診したかた。出産後に新生児訪問などで保健師との面談を受けたかた。令和8年3月31日までに妊娠届出されたかたは、4月1日以降に受診した分が助成対象。 助成上限の記載は次のとおりです。1回1,840円(往復分)として、白老町の妊産婦健康診査受診票の使用回数ならびに出産時分
※上限:妊婦健診14回、出産時1回、産婦健診1回。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産(流早産を含む)の翌日から起算し、6か月以内に1回のみ申請可能。 公式ページ
白老町の「おたふくかぜ予防接種費用全額助成」の対象者は?
1歳から2歳の誕生日の前日まで、および小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に、推奨時期におたふくかぜワクチンを接種した者で、白老町に住民票があること。除外対象:おたふくかぜ罹患歴がある、既にワクチン2回接種している、助成期間外に接種した者。 助成内容の記載は次のとおりです。費用を全額助成いたします。 公式ページ
白老町の「白老町不妊治療費助成」の対象者は?
治療開始時において、夫または妻のいずれかの一方又は両方が町内に住所を有していること、法律上の婚姻をしていること、町税等の滞納がないこと、他の市町村の助成を受けていないこと、女性の年齢が43歳未満であること。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療保険適用後の自己負担額(食事療養費、入院に伴う差額室料及び文書料等、治療に関わらない費用は除く)を助成します。高額療養費限度額を超える場合は自己負担限度額を上限に助成しますが、高額療養費限度額を超えない場合は、実費分のみの助成となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 公式ページ
白老町の「おたふくかぜワクチン接種費用全額助成」の対象者は?
1歳から2歳の誕生日前日まで、小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に接種したかた。 助成内容の記載は次のとおりです。接種費用を町より全額助成いたします。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年4月より。 公式ページ
白老町の「乳幼児医療助成制度」の対象者は?
町内に住所があり、各医療保険制度に加入する、就学前の乳幼児の入院、通院及び小学生の入院。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。乳幼児が医療保険で診療を受けたときの自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が助成されます。(3歳未満児と住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のかたは初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金、それ以外のかたは1割の自己負担があります。)初診時一部負担金は、医科580円、歯科510円、柔整270円となります。 公式ページ
白老町の「出産育児一時金直接支払制度」の対象者は?
出産により医療費が発生する場合に、50万円を限度として支給または差額給付が行われる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産費用が50万円を超えた場合には、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が越えた分のみを病院へ支払うことになり、また、50万円に満たない場合は、申請によりその差額分を役場(国保)から世帯主に給付します。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に未加入の医療機関で出産、または妊娠22週未満での出産の場合は50万円ではなく48万8千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。50万円に満たない場合は、出生届・国保加入届けを出す際に差額給付申請の手続きをしてください。 公式ページ
白老町の「妊婦のための支援給付」の対象者は?
申請時点で白老町に住民票があり、白老町での妊婦給付認定を受けた妊婦。流産、死産、出生後にお子様がお亡くなりになった方も対象。他市町村で1回目の給付を受給済みの方は2回目のみ受給可能。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目 妊娠届出時:5万円(妊婦1名あたり)
・2回目 胎児の数の届出・出生確認後:5万円(こどもの人数1名あたり) 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前の日以降から申請できます。 公式ページ
白老町の「白老町先進医療不妊治療費助成事業」の対象者は?
治療開始時において、夫または妻のいずれかが町内に住所を有し、婚姻していて、町税等に滞納がなく、他市町村の助成を受けていない者で、女性の年齢が43歳未満であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。治療費:自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の7割(3万5千円を上限)、交通費:住民登録のある自宅から医療機関までの距離が片道25キロメートルを超える場合に、距離に応じて一部を助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産等に至った日、医師の判断により治療を終了した日、または医師が治療を実施しない若しくは他の診療科での治療とすると判断した日の属する年度内に、原則1回の検査または治療の終了ごとに申請してください。ただし、必要な書類の準備に時間を要するなど、特別な事情により年度内に申請できなかった場合は、翌年度の4月末までの申請も可能とします。治療を終了した日の属する年度内に申請をしてください。ただし、2月1日から3月31日までの間に治療が終了した場合に限り、翌年度の5月31日まで申請可能です。 公式ページ
白老町の「おたふくかぜ予防接種費用全額助成制度」の対象者は?
1歳から2歳の誕生日前日まで、および小学校就学前の1年間(年長児の3月31日まで)に接種されたかた。 助成内容の記載は次のとおりです。接種費用を町より全額助成いたします。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年4月より。 公式ページ
白老町の「児童扶養手当」の対象者は?
父母の離婚、父または母の死亡、重度の障がい(国民年金の障がい等級1級程度)、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、嫡出でない出生、両親不明のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、または心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳に到達する月まで)を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母もしくは父母にかわって養育している人。ただし、児童が児童福祉施設に入所または里親に委託されている場合、公的年金受給額が手当額より高い場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和6年11月から児童1人全部支給45,500円(令和7年4月から46,690円)、一部支給10,740円から45,490円(令和7年4月から11,010円から46,680円)。児童2人は児童1人分に加え、令和6年11月から10,750円加算(令和7年4月から11,030円加算)。児童が3人以上いるときは、1人増えるごとに児童2人区分と同額が加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。については毎年8月中に提出が必要。2年間提出しないと資格喪失。 公式ページ
白老町の教育費の相談・申請は、どこですればいい?
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。白老町役場 町民課 3番窓口、白老町(児童手当担当窓口)、町民サービス課国保年金係、白老町内契約医療機関(苫小牧王子総合病院、苫小牧市立病院、製鉄記念室蘭病院)または妊婦が選択した医療機関、白老町総合保健福祉センター(いきいき4・6) 健康子育て課 保健予防係(1階)。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。