帯広市の介護でつかえる給付金・助成制度（3件）

要介護3～5と判定された65歳以上の高齢者を介護している帯広市民で、要介護認定調査票の「排尿」又は「排便」項目で「一部介助」「全介助」「見守り等」のいずれかに該当し、世帯全員が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯。要介護者が介護保険施設等に入所していない者。 給付額の目安は次のとおりです。月額6,250円（年額7万5千円） 申請期限は次のとおりです。利用中の方は、毎年6月に申請書を提出していただきます。 公式ページ

後期高齢者医療制度および介護保険の両制度ともに自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。がある世帯。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担限度額：現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者 現役III 212万円、現役II 141万円、現役I 67万円、一般 56万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 区分II 31万円、区分I 19万円。 申請期限は次のとおりです。申請期限は申請書が届いた日から2年間。 公式ページ

65歳以上のひとり暮らしで、身体上日常生活に注意を要する方、または65歳以上の高齢者のみの世帯で、要介護3以上の認定を受け、かつ寝たきりの状態、または一定の認知症状が見られる方を同居で介護している病弱な方。 給付額の目安は次のとおりです。当初の設置費用は無料。固定型は、転居による移設費用は利用者負担（1回1万3千円程度）。通報装置に関わる通話料金は無料。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課高齢者福祉係、市民福祉部健康保険室国保課給付係、市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課高齢者福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。