帯広市の介護でつかえる給付金・助成制度（3件）

要介護3～5と判定された人を介護している人で、以下の条件をすべて満たす場合：①要介護認定時の認定調査票の「排尿」又は「排便」の項目のうち、「一部介助」「全介助」「見守り等」のいずれかに該当する、②要介護者が65歳以上である、③要介護者および介護者が帯広市民である、④要介護者および介護者の世帯員全員が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。又は帯広市税条例第34条第1項第5号の規定により納期限の到来していない市民税の全部が免除されている世帯である、⑤要介護者が介護保険施設など（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、グループホーム等）に入所していない、⑥要介護者が長期間にわたり医療機関に入院していない。 給付額の目安は次のとおりです。月額6,250円（年額7万5千円） 申請期限は次のとおりです。利用期限を3か月ごとに設定していますので、期限内に使用してください。利用中の方は、毎年6月に申請書を提出していただきます。 公式ページ

65歳以上のひとり暮らしで、身体上日常生活に注意を要する方、または65歳以上の高齢者のみの世帯で、要介護3以上の認定を受け、かつ寝たきりの状態、もしくは一定の認知症状が見られる方を同居で介護している病弱な方。 給付額の目安は次のとおりです。当初の設置費用は無料。固定型は、転居による移設費用は利用者負担（1回1万3千円程度）。通報装置に関わる通話料金は無料。機器類を破損または紛失したときは、かかる費用を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。していただきます。 公式ページ

後期高齢者医療制度および介護保険の両制度ともに自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。がある世帯。計算期間内に健康保険の変更があった場合でも、基準日（7月31日）に加入している健康保険の扱いで、変更前の自己負担額も合算できます。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担限度額（年齢や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定）：現役並み所得者 現役III 212万円、現役II 141万円、現役I 67万円、一般 56万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 区分II 31万円、区分I 19万円。高額介護合算療養費の算定額が500円以下の場合は支給されません。 申請期限は次のとおりです。申請期限は申請書が届いた日から2年間です。支給対象期間（計算期間）は8月1日～翌年7月31日までの1年間。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。帯広市市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課、市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課高齢者福祉係、帯広市 市民福祉部健康保険室国保課給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。