旭川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている児童（18歳年度末まで、または18歳年度末を過ぎた場合は20歳までの扶養児童）。健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないこと。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。18歳年度末まで：自己負担なし。18歳年度末過ぎ市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：自己負担なし（指定訪問看護のみ1割負担）。18歳年度末過ぎ市民税課税住民税などが課されること。世帯：1割負担。月額上限額：通院18,000円（8月から翌7月までの1年間上限144,000円）、入院57,600円（12か月で3回以上で4回目以降44,400円）。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目（第1子）全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円／児童2人目以降全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み）） 公式ページ

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方（高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までのお子さん）で、旭川市に住民登録をしていること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療・重度心身障害者医療の助成を受けていないこと、のすべてを満たす児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。全対象者について公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。（自己負担なし） 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期限は7月31日（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで）です。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。は毎年8月1日に更新されます。 公式ページ

旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、情報共有と支援受領に同意し、生活保護を受給している者または妊婦本人及び同一世帯に属する者の当該年度市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である者。 助成上限の記載は次のとおりです。1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠判定検査日から3か月以内。 公式ページ

保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円以上で「重度かつ継続」に該当しない場合は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費に係る自己負担額は原則1割です。自己負担上限月額は所得区分に応じて0円（生活保護）、2,500円（低所得1）、5,000円（低所得2、中間1）、10,000円（中間2）、20,000円（一定所得以上で重度かつ継続）、またはそれ以上の所得で対象外。 公式ページ

旭川市に住民票のある令和3年4月2日以降に生まれたお子さん。 助成内容の記載は次のとおりです。無料（旭川市に住民票のある方に限る。） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度から対象となる方に順に案内を発送します。 公式ページ

18歳未満の児童（18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者）で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。ただし、入院時食事療養費については自己負担上限額に含まれず、1食につき標準負担額分の2分の1が助成対象となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。新規申請の場合、申請受理日（郵送の場合は消印日）から原則1か月（やむを得ない事情がある場合は3か月）遡りが可能。更新申請は有効期間終了の60日前から満了する日までに手続き必要。 公式ページ

旭川市内に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生直後に出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に弱く特定の症状（運動不安、けいれん、異常な低体温、チアノーゼなど）を示し、医師が入院養育を必要と認めたもの。 金額・費用の記載は次のとおりです。未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定される。旭川市の医療費助成制度の対象となる場合、実質の自己負担はない。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請手続きは、お子様の入院中に行う必要があります。 公式ページ

旭川市に住民登録のある、生後10か月に達する方。受診期間は生後10か月から1歳に至るまで。 助成内容の記載は次のとおりです。無料（旭川市に住民票のある方に限る。） 公式ページ

児童手当の受給者。公務員（独立行政法人は除く）は勤務先から支給されるため勤務先にお問い合わせください。児童や配偶者の口座は原則指定できません。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。支給先口座の変更については、支給日の1か月前までにお手続きください。 公式ページ

旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定をうけた在宅療養者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（受給者証の自己負担上限額とは異なります）があります。 公式ページ

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者で、医療意見書等の文書作成料を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した者。治療開始日が令和5年4月1日以降の新規・更新申請が対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担された費用(切手代等は除きます)を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療開始日が令和5年4月1日以降のものが対象です。 公式ページ

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。 公式ページ

旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（受給者証の自己負担上限額とは異なります）があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課、旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課、各支所、旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課（旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階）、各支所、旭川市こども家庭センター、子育て助成課（旭川市総合庁舎3階）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。