旭川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（14件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等（親が不在、行方不明、重度障害、または児童が両親なし）の18歳年度末までの児童とその母又は父、18歳年度末を過ぎてから20歳までの扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。を受けている児童とその親。旭川市の住民であり、健康保険に加入し、生活保護を受けておらず、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないこと。 給付額の目安は次のとおりです。18歳年度末まで：自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。18歳年度末過ぎで市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：自己負担なし（指定訪問看護のみ1割負担）。18歳年度末過ぎで市民税課税住民税などが課されること。世帯：1割負担。月額上限額は通院18,000円（年間144,000円）、入院57,600円（4回目以降44,400円）。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を養育している方。対象児童は（1）父母が婚姻を解消した児童、（2）父又は母が死亡した児童、（3）父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、（4）父又は母の生死が明らかでない児童、（5）その他（遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚外子・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象等）に限定される。 給付額の目安は次のとおりです。第1子 全部支給 48,050円、一部支給 48,040円～11,340円　第2子以降 全部支給 11,350円、一部支給 11,340円～5,680円　※一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み）。 申請期限は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。毎年現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 公式ページ

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方で、旭川市に住民登録をしており、公的医療保険に加入していること。生活保護を受けていない方。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。（自己負担なし） 公式ページ

18歳未満の児童（18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者）で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。 給付額の目安は次のとおりです。加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。ただし、入院時食事療養費については自己負担上限額に含まれず、1食につき標準負担額分の2分の1が助成対象となります。 申請期限は次のとおりです。医療受給者証の有効期間の開始日から、受給者証がお手元に届くまでの間に、小児慢性特定疾病にかかる治療費の自己負担があった場合は、翌月以降にご申請いただくことで払戻しできる場合があります。また、有効期間満了後も引き続き継続して治療が必要なときは、医療受給者証の有効期限内に更新申請を行ってください。期限を過ぎて手続きをされると新規申請扱いとなります。 公式ページ

旭川市に住民票がある妊娠の兆候のある者で、市が支援に必要な情報を共有することに同意し、妊娠期から育児期の支援を受けることに同意した者であり、かつ生活保護を受給している者または妊婦本人及び本人と同一世帯に属する者の市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である者。 給付額の目安は次のとおりです。1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円。 申請期限は次のとおりです。妊娠判定検査日から3か月以内。 公式ページ

保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療により障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以上（市町村民税所得割額が23万5千円以上）の世帯に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は本助成の対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療費に係る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、生活保護世帯は0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上は対象外（重度かつ継続の場合は20,000円）。 公式ページ

旭川市に住民登録のある、生後10か月に達する方。受診期間は生後10か月から1歳に至るまで。 給付額の目安は次のとおりです。無料（旭川市に住民票のある方に限る。） 申請期限は次のとおりです。受診期間：生後10か月から1歳に至るまで。 公式ページ

旭川市に住民票のある令和3年4月2日以降に生まれたお子さん（5歳6か月まで受診可能） 給付額の目安は次のとおりです。無料（旭川市に住民票のある方に限る。） 公式ページ

旭川市内に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生直後に出生時の体重が2,000グラム以下であるか、または生活力が特に弱く運動不安、けいれん、体温低下（摂氏34度以下）、チアノーゼ、呼吸数異常、出血傾向、排便・嘔吐異常、黄疸等の症状を示し、医師が入院養育を必要と認めたもの。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が決定される。旭川市の医療費助成制度の対象となる場合、実質の自己負担はない。 申請期限は次のとおりです。申請手続きは、お子様の入院中に行う必要があります。延長は最長で満1歳未満（誕生日の前々日）までとなります。 公式ページ

児童手当の受給者。公務員（独立行政法人は除く）は勤務先から支給されるため勤務先にお問い合わせください。児童や配偶者の口座は原則指定できません。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。支給先口座の変更については、支給日の1か月前までにお手続きください。 公式ページ

旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定をうけた在宅療養者。 給付額の目安は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります）があります。 公式ページ

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者で、医療意見書等の文書作成料を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した者。治療開始日が令和5年4月1日以降の新規・更新申請が対象。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担された費用(切手代等は除きます)を助成します。 申請期限は次のとおりです。治療開始日が令和5年4月1日以降のものが対象です。 公式ページ

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。 給付額の目安は次のとおりです。医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。 公式ページ

旭川市に住所（住民票）がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 給付額の目安は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります）があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課（総合庁舎3階）、各支所、旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課、子育て助成課（旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階）、各支所、子育て助成課（旭川市総合庁舎3階）、旭川市こども家庭センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。