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旭川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧(14件)

最終確認日: 2026-06-20(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

旭川市で対象になるかもしれない制度(14件)

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どんな制度?もらえ方制度名
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び両親のいない家庭で児童を養育している方に対し、児童1人につき月額48,050円~11,340円の手当を支給(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり)。条件で変わる児童扶養手当
0~18歳(高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで)の子どもが公的医療保険適用の医療費を受診する際、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する制度。旭川市に住民登録し公的医療保険に加入していることが要件。全額・現物子ども医療費助成
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の18歳年度末までの児童及び親、20歳までの扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。児童及び親を対象に、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額未満の場合、健康保険適用の医療費を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし又は1割負担で助成する制度。上限ありひとり親家庭等医療費助成
所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の妊婦(生活保護受給者または市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)を対象に、初回産科受診料(妊娠判定検査費用)の一部を上限10,000円まで助成する事業。上限あり旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業
旭川市の乳幼児健康診査事業として、生後10か月児を対象とした無料の健康診査(問診、身体計測、小児科診察)。全額・現物10か月児健康診査
慢性疾患により長期療養が必要な18歳未満の児童等に対し、医療保険適用の医療費について、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで原則2割を自己負担いただき、残りを公費で負担する制度。上限あり小児慢性特定疾病医療費助成
18歳未満の児童で対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者に対し、医療保険の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を支援。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた自己負担上限額まで公費負担。上限あり小児慢性特定疾病医療費助成制度
18歳未満の身体障害児が指定医療機関で受ける手術等の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて公費負担する制度。上限あり自立支援医療(育成医療)
児童手当は原則として年6回、受給者名義の金融機関口座に振込される現金給付。8月までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。金額は要確認児童手当
小児慢性特定疾病医療費助成申請に必要な医療意見書等の文書作成料について、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず助成対象。金額は要確認小児慢性特定疾病医療意見書作成料助成
小児慢性特定疾病医療費助成申請に必要な医療意見書等の文書作成料を助成する制度。治療開始日が令和5年4月1日以降の申請者が対象。金額は要確認小児慢性特定疾病医療意見書等作成料助成
旭川市内に住所を有する満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療の必要性を認めた場合、保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を公費負担する制度です。金額は要確認未熟児養育医療給付
小児慢性特定疾病児童等で在宅療養をしている方に対し、日常生活用具の給付を行う制度。世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金がある。上限あり小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業
旭川市に住所を有する小児慢性特定疾病児童等で在宅療養をしている者に対し、日常生活用具の給付を実施。世帯市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金あり。条件で変わる小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付

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ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び両親のいない家庭で児童を養育している方に対し、児童1人につき月額48,050円~11,340円の手当を支給(所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり)。

給付(もらえる)条件で変わる

児童扶養手当

こんな人が対象ひとり親家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。対象児童:(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父又は母が死亡した児童(遺族基礎年金が支給される場合は除外)、(3)父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母が1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童など。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。
もらえる金額第1子 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円~11,340円 第2子以降 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円~5,680円 ※一部支給の額は所得に応じて決まります(10円刻み)。
いつまでに申請毎年現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。もし、この届出をしないと当該年度の11月分からの手当を受給できなくなります。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。
申請のしかた子育て助成課窓口又は支所窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。。認定請求から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。所得制限により全部支給・一部支給が決定されます。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

0~18歳(高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで)の子どもが公的医療保険適用の医療費を受診する際、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する制度。旭川市に住民登録し公的医療保険に加入していることが要件。

給付(もらえる)全額・現物

子ども医療費助成

こんな人が対象0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。旭川市に住民登録していること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことの全要件を満たすこと。
もらえる金額全対象者について公的医療保険適用の自己負担額を全額助成します。(自己負担なし)
いつまでに申請有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。
申請のしかたオンライン申請(電子申請フォーム)または窓口申請。令和7年8月1日以降に高校生年代が対象拡大。オンライン申請が難しい場合は窓口での申請も可能。
申請する窓口子育て助成課(旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階)、各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の18歳年度末までの児童及び親、20歳までの扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。児童及び親を対象に、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額未満の場合、健康保険適用の医療費を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし又は1割負担で助成する制度。

給付(もらえる)上限あり

ひとり親家庭等医療費助成

こんな人が対象旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている18歳年度末までの児童。18歳年度末を過ぎてから20歳までの母又は父の扶養を受けている児童とその親。健康保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、生計維持者の所得が基準額に満たないことが条件。
もらえる金額自己負担額:18歳年度末まで自己負担なし。18歳年度末過ぎ 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)も助成。月額上限額は通院18,000円(年間144,000円)、入院57,600円(3回以上該当時は44,400円)。
申請のしかた総合庁舎3階子育て助成課または各支所に申請。必要書類:印鑑、健康保険加入を証明する書類、戸籍謄本(発行から1か月以内)、生計維持者の所得・課税証明(転入者のみ)、在学証明書又はひとり親が児童を扶養している旨の申立書(18歳年度末過ぎの児童)、養育費の申告書(該当者)など。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課(総合庁舎3階)、各支所

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の妊婦(生活保護受給者または市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯)を対象に、初回産科受診料(妊娠判定検査費用)の一部を上限10,000円まで助成する事業。

給付(もらえる)上限あり

旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業

こんな人が対象旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市と支援情報を共有することに同意し、妊娠期から育児期の支援を受けることに同意する者で、かつ生活保護受給者または妊婦本人及び同一世帯員の当該年度の市民税(確定していない場合は前年度の市民税)が非課税住民税などが課されること。である者
もらえる金額1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円
いつまでに申請妊娠判定検査日から3か月以内
申請のしかた来所で申請(郵便等での受付は行っていない)。必要書類は申請書兼請求書、医療機関が発行した領収書及び診療明細、振込口座の通帳、生活保護受給者は保護手帳
申請する窓口旭川市こども家庭センター(ツルハ旭川中央ビル2階 waka・ba)

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

旭川市の乳幼児健康診査事業として、生後10か月児を対象とした無料の健康診査(問診、身体計測、小児科診察)。

割引・免除全額・現物

10か月児健康診査

こんな人が対象旭川市に住民登録のある、生後10か月に達する方。受診期間は生後10か月から1歳に至るまで。
もらえる金額無料(旭川市に住民票のある方に限る。)
いつまでに申請受診期間:生後10か月から1歳に至るまで
申請のしかた市内実施医療機関に直接受診。対象者には個別にご案内を送付。
申請する窓口こども家庭センター

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

慢性疾患により長期療養が必要な18歳未満の児童等に対し、医療保険適用の医療費について、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで原則2割を自己負担いただき、残りを公費で負担する制度。

給付(もらえる)上限あり

小児慢性特定疾病医療費助成

こんな人が対象18歳未満の児童(ただし、18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けており、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。指定小児慢性特定疾病医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)で受けた治療が対象。
もらえる金額加入医療保険における世帯の所得等に応じた自己負担上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。
いつまでに申請医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。
申請のしかた子育て助成課(旭川市総合庁舎3階)の窓口に提出、または郵送による申請。一部のお手続きは電子申請が可能。新規申請の場合、助成開始は申請受理日(郵送の場合は消印日)から原則1か月(やむを得ない事情がある場合は3か月)遡りが可能。
申請する窓口子育て助成課(旭川市総合庁舎3階)

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

18歳未満の児童で対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者に対し、医療保険の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。を支援。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた自己負担上限額まで公費負担。

給付(もらえる)上限あり

小児慢性特定疾病医療費助成制度

こんな人が対象18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)。対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。
もらえる金額加入医療保険における世帯の所得等に応じた自己負担上限額まで、原則2割を自己負担いただき、残りを公費負担する
いつまでに申請医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。
申請のしかた子育て助成課(旭川市総合庁舎3階)の窓口に提出、又は郵送。一部のお手続きは電子申請が可能。
申請する窓口旭川市子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

18歳未満の身体障害児が指定医療機関で受ける手術等の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて公費負担する制度。

給付(もらえる)上限あり

自立支援医療(育成医療)

こんな人が対象保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得以上(住宅借入金等特別税額控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。及び寄付金控除前の市町村民税所得割額が23万5千円以上)の世帯に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は本助成の対象外。
もらえる金額医療費に係る自己負担額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、所得区分により生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続の場合は20,000円。
申請のしかた原則として事前申請が必要。緊急手術等で術前に申請が物理的に不可能な場合等は事後申請に対応可能な場合あり。郵送による申請も受け付けている。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

児童手当は原則として年6回、受給者名義の金融機関口座に振込される現金給付。8月までに現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。

給付(もらえる)金額は要確認

児童手当

こんな人が対象児童手当の受給者。公務員(独立行政法人は除く)は勤務先から支給されるため勤務先にお問い合わせください。児童や配偶者の口座は原則指定できません。
いつまでに申請現況届が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。支給先口座の変更については、支給日の1か月前までにお手続きください。
申請のしかた受給者名義の金融機関口座にお振込。支給先口座の変更は支給日の1か月前までに手続きが必要。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

小児慢性特定疾病医療費助成申請に必要な医療意見書等の文書作成料について、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず助成対象。

給付(もらえる)金額は要確認

小児慢性特定疾病医療意見書作成料助成

こんな人が対象小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者で、医療意見書等の文書作成料を自己負担した者。治療開始日が令和5年4月1日以降の新規・更新申請が対象。
もらえる金額自己負担された費用(切手代等は除きます)を助成します
いつまでに申請治療開始日が令和5年4月1日以降のものが対象です
申請のしかた小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に必要書類を提出。領収書原本又は写し、対象文書の写し等を提出。
申請する窓口旭川市子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

小児慢性特定疾病医療費助成申請に必要な医療意見書等の文書作成料を助成する制度。治療開始日が令和5年4月1日以降の申請者が対象。

給付(もらえる)金額は要確認

小児慢性特定疾病医療意見書等作成料助成

こんな人が対象小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。
もらえる金額医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。
申請のしかた小児慢性特定疾病医療費助成の申請時に、医療意見書等助成申請書、医療機関発行の領収書等を提出。申請月の次月をめどに助成決定通知書を送付し、申請書記載の口座に振込。
申請する窓口子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

旭川市内に住所を有する満1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、医師が入院治療の必要性を認めた場合、保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を公費負担する制度です。

給付(もらえる)金額は要確認

未熟児養育医療給付

こんな人が対象旭川市内に住所を有する未熟児で、出生直後に①出生時体重が2,000グラム以下のもの、または②生活力が特に弱く特定の症状を示すもので、医師が入院養育を必要と認めたもの。
いつまでに申請申請手続きは、お子様の入院中に行う必要があります。
申請のしかた指定書類を揃えて、旭川市子育て助成課窓口(旭川市役所 総合庁舎3階)に提出。郵送での受付も可能。
申請する窓口旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

小児慢性特定疾病児童等で在宅療養をしている方に対し、日常生活用具の給付を行う制度。世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金がある。

給付(もらえる)上限あり

小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業

こんな人が対象旭川市に住所(住民票)がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。
もらえる金額児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担金(受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります)があります。
申請のしかた本市が指定する日常生活用具取り扱い業者から用具を購入する前に申請が必要。用具の受領が給付決定通知後でなければ対象とならない。

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

旭川市に住所を有する小児慢性特定疾病児童等で在宅療養をしている者に対し、日常生活用具の給付を実施。世帯市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金あり。

給付(もらえる)条件で変わる

小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付

こんな人が対象旭川市に住所(住民票)がある小児慢性特定疾病児童等で、認定をうけた小児慢性特定疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当する者。その他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。
もらえる金額児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担金があります
申請のしかた市が指定する日常生活用具取り扱い業者から購入する前に申請が必要。給付決定通知後の用具受領が対象。
申請する窓口旭川市子育て助成課

公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(48自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
札幌市 5件 要確認
小樽市 7件 要確認
旭川市(このページ) 14件 最大 10,000円
室蘭市 11件 最大 50,000円
釧路市 15件 最大 57,060円
帯広市 9件 要確認
夕張市 14件 最大 50,000円
岩見沢市 4件 要確認
網走市 8件 要確認
苫小牧市 4件 要確認
稚内市 3件 最大 500,000円
美唄市 10件 最大 20,000円
芦別市 13件 最大 4,000円
江別市 9件 要確認
赤平市 21件 最大 10,000円
士別市 10件 要確認
三笠市 11件 最大 7,000円
根室市 8件 要確認
砂川市 14件 最大 100,000円
歌志内市 15件 要確認
深川市 25件 最大 500,000円
富良野市 12件 要確認
恵庭市 17件 最大 4,000円
伊達市 12件 最大 50,000円
北広島市 14件 最大 16,560円
石狩市 13件 最大 57,060円
北斗市 9件 最大 16,100円
当別町 10件 要確認
七飯町 14件 最大 3,000円
栗山町 16件 最大 5,000円
余市町 10件 最大 50,000円
白老町 15件 最大 500,000円
美瑛町 34件 最大 30,000円
音更町 15件 最大 200,000円
清水町 16件 要確認
幕別町 5件 最大 50,000円
本別町 13件 最大 100,000円
足寄町 9件 要確認
新篠津村 12件 要確認
弟子屈町 7件 要確認
大樹町 9件 要確認
日高町 15件 最大 488,000円
平取町 8件 要確認
浦河町 10件 最大 500,000円
えりも町 37件 最大 500,000円
礼文町 21件 最大 50,000円
訓子府町 6件 要確認
置戸町 6件 最大 30,000円

よくある質問

旭川市の「児童扶養手当」の対象者は?

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭(父または母が重度の障害の状態にある場合を含む)及び両親のいない家庭で、児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者)を養育している方。対象児童:(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父又は母が死亡した児童(遺族基礎年金が支給される場合は除外)、(3)父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母が1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童など。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。第1子 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円~11,340円 第2子以降 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円~5,680円 ※一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります(10円刻み)。 申請期限は次のとおりです。毎年現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。もし、この届出をしないと当該年度の11月分からの手当を受給できなくなります。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 公式ページ

旭川市の「子ども医療費助成」の対象者は?

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。旭川市に住民登録していること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことの全要件を満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。全対象者について公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。(自己負担なし) 申請期限は次のとおりです。有効期限は7月31日(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで)です(8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。)。 公式ページ

旭川市の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?

旭川市の住民である母又は父と、この親に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。又は監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。されている18歳年度末までの児童。18歳年度末を過ぎてから20歳までの母又は父の扶養を受けている児童とその親。健康保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額に満たないことが条件。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額:18歳年度末まで自己負担なし。18歳年度末過ぎ 市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし(指定訪問看護のみ1割負担)、市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(医科580円、歯科510円、柔道整復270円)も助成。月額上限額は通院18,000円(年間144,000円)、入院57,600円(3回以上該当時は44,400円)。 公式ページ

旭川市の「旭川市低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成事業」の対象者は?

旭川市に住民票があり、妊娠の兆候があり、市と支援情報を共有することに同意し、妊娠期から育児期の支援を受けることに同意する者で、かつ生活保護受給者または妊婦本人及び同一世帯員の当該年度の市民税(確定していない場合は前年度の市民税)が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である者。 給付額の目安は次のとおりです。1回の妊娠に係る判定につき上限10,000円。 申請期限は次のとおりです。妊娠判定検査日から3か月以内。 公式ページ

旭川市の「10か月児健康診査」の対象者は?

旭川市に住民登録のある、生後10か月に達する方。受診期間は生後10か月から1歳に至るまで。 給付額の目安は次のとおりです。無料(旭川市に住民票のある方に限る。) 申請期限は次のとおりです。受診期間:生後10か月から1歳に至るまで。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病医療費助成」の対象者は?

18歳未満の児童(ただし、18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)で、対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けており、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。指定小児慢性特定疾病医療機関(病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション)で受けた治療が対象。 給付額の目安は次のとおりです。加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで、原則2割を自己負担いただきます。 申請期限は次のとおりです。医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病医療費助成制度」の対象者は?

18歳未満の児童(18歳到達時点において本事業の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要と認められる場合には、20歳未満の者)。対象疾病に罹患し、保険診療による治療を受けている者で、当該疾病の状態が国の定める認定基準に該当する者。 給付額の目安は次のとおりです。加入医療保険における世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額まで、原則2割を自己負担いただき、残りを公費負担する。 申請期限は次のとおりです。医療受給者証の有効期間は1年を限度として治療が必要と認められた期間です。有効期間終了後も引き続き治療を必要とするときは、期間満了の60日前から満了する日までに更新申請の手続きをしてください。 公式ページ

旭川市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は?

保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以上(住宅借入金等特別税額控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。及び寄付金控除前の市町村民税所得割額が23万5千円以上)の世帯に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は本助成の対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療費に係る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、所得区分により生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続の場合は20,000円。 公式ページ

旭川市の「児童手当」の対象者は?

児童手当の受給者。公務員(独立行政法人は除く)は勤務先から支給されるため勤務先にお問い合わせください。児童や配偶者の口座は原則指定できません。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。が提出されない場合は、8月分以降の児童手当を受給することができません。支給先口座の変更については、支給日の1か月前までにお手続きください。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病医療意見書作成料助成」の対象者は?

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者で、医療意見書等の文書作成料を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した者。治療開始日が令和5年4月1日以降の新規・更新申請が対象。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担された費用(切手代等は除きます)を助成します。 申請期限は次のとおりです。治療開始日が令和5年4月1日以降のものが対象です。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病医療意見書等作成料助成」の対象者は?

小児慢性特定疾病医療費助成に申請する者のうち、治療開始日が令和5年4月1日以降のもの。医療費支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。の結果にかかわらず対象。 給付額の目安は次のとおりです。医療費支給認定の結果にかかわらず、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。された費用(切手代等は除きます)を助成します。 公式ページ

旭川市の「未熟児養育医療給付」の対象者は?

旭川市内に住所を有する未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生直後に①出生時体重が2,000グラム以下のもの、または②生活力が特に弱く特定の症状を示すもので、医師が入院養育を必要と認めたもの。 申請期限は次のとおりです。申請手続きは、お子様の入院中に行う必要があります。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業」の対象者は?

旭川市に住所(住民票)がある小児慢性特定疾病児童等で、認定を受けた疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当し、かつその他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 給付額の目安は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金(受給者証の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。上限額とは異なります)があります。 公式ページ

旭川市の「小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付」の対象者は?

旭川市に住所(住民票)がある小児慢性特定疾病児童等で、認定をうけた小児慢性特定疾病が起因となり給付対象用具等一覧の対象者欄の状態に該当する者。その他の福祉制度での日常生活用具の支給対象とならない方。 給付額の目安は次のとおりです。児童の属する世帯の市町村民税額に応じた一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金があります。 公式ページ

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