富良野市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

国内に居住している高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育しているかた（富良野市在住の生計中心者）。児童が海外に留学している場合は条件があります。 / 給付額: 0から3歳（3歳の誕生月まで）【第1子・第2子】15,000円、【第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降】30,000円。3歳から高校生年代まで【第1子・第2子】10,000円、【第3子以降】30,000円 / 申請期限: 出生・転入転出（転出予定日）の翌日から15日以内に申請手続きしてください。申請が遅れますと手当が受けられない期間が生じることがあります。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童（18歳到達後の最初の年度末まで）を養育する者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 / 給付額: 3歳未満：第1子、第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳から高校生年代まで：第1子、第2子 10,000円、第3子以降 30,000円 / 申請期限: 令和７年３月末までに申請してください。 公式ページ

お子さんが子ども医療費助成を受けており、医療費を2割または3割自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。した方 / 申請期限: 受診した日の翌月1日から起算して2年を経過したときは、払い戻しの対象となりません。 公式ページ

富良野市内に住民票のある小学校1年生から高校3年生のお子様（満18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日まで） / 給付額: 医療費が、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に制限なく無償となります / 申請期限: 令和4年12月1日診療分から実施。申請受付期間：11月14日(月曜日)から17日(木曜日) 午後1時00分から午後7時00分 公式ページ

新生児聴覚検査を受けた乳児で、保護者が富良野市在住のかた / 給付額: 上限：自動ABR 10,000円 OAE 10,000円（北海道内の新生児聴覚検査実施医療機関で検査を受ける場合）、自動ABR 10,000円（富良野市外の病院で出産し、富良野協会病院で検査を受ける場合）、検査費用の払い戻し（上限：自動ABR 10,000円 OAE 10,000円）（北海道外の病院で出産し、検査を受ける場合） / 申請期限: 検査を受けた日の年度末までに、以下の書類をご持参の上、窓口で申請してください。 公式ページ

18歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。または監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母(父)と子。両親の死亡、行方不明等により他の家庭で扶養されている18歳未満の子。（18歳以上であっても進学あるいは未就労のため引き続き母(父)等が扶養する場合は、20歳の誕生日が属する月末まで対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。） / 給付額: 課税住民税などが課されること。世帯：医療費の1割(月額限度額：通院18,000円、入院57,600円、指定訪問看護18,000円)。入院による多数回該当44,400円、通院・指定訪問看護による年間限度額144,000円。非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。ただし、指定訪問看護は1割(月額限度額8,000円)。高校3年生まで課税世帯・非課税世帯ともに通院、入院、指定訪問看護全て自己負担なし。 公式ページ

対象児童：18歳に達した最初の3月31日までの児童（障がいがある場合は20歳未満）。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が法律で定める程度の障がいの状態にある児童、父または母が1年以上生死不明の児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が法令によって1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父・母ともに不明である児童。受給者は当該児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母、またはそれ以外の者（養育者）。 / 給付額: 児童1人目：48,050円（全部支給）、48,040円から11,340円（一部支給）。児童2人目以降加算：11,350円（全部支給）、2人以上は1人につき11,340円から5,680円加算（一部支給）。受給額は申請者本人や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により異なります。 / 申請期限: 毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。対象者には毎年7月末にご案内いたします。 公式ページ

満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日までの子ども（出生から高校生）。扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。ただし婚姻している場合や、就労により所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある場合等により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者として認定されないこともある。 / 給付額: 通院、入院、指定訪問看護とも自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし 公式ページ

20歳未満で精神又は身体に障がいのある児童を家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育している父母等 / 給付額: 令和8年4月から：(1級)月額58,450円/(2級)月額38,930円 公式ページ

主に父母の離婚や父または母が死亡したなどの事由からひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。となった家庭で児童を養育している、または父母以外で当該児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している養育者。障害基礎年金等を受給している方も条件により対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 公式ページ