釧路市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、重度の障がいのある児童、生死不明の児童、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。された児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、非婚子、両親不明の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母若しくは養育者。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満） 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月以降の月額：第1子全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円、第2子以降全部支給1人につき11,350円を加算、一部支給1人につき11,340円から5,680円を加算。一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み） 期限・手続き条件は次のとおりです。新規申請の期限は明記なし。受給者向け現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間：毎年8月3日（月曜日）～8月31日（月曜日）（土日祝除） 公式ページ

現在生活保護を受けている世帯（修学旅行費・学校病医療費のみ対象）、最近生活保護が廃止になり経済的に困っている世帯、失業・病気・事故・災害などにより収入が減少した世帯、その他生活保護基準の1.2倍未満の世帯。小・中学生の保護者（北海道教育大学附属釧路義務教育学校に在籍の場合、給食費と学校病医療費は対象外）。 助成上限の記載は次のとおりです。学用品費（小学校1年生13,230円、小学校2年生～6年生15,500円、中学校1年生25,040円、中学校2年生～3年生27,310円）、新入学児童学用品費64,300円、新入学生徒学用品費81,000円、修学旅行費実費（上限額：66,000円）、給食費実費全額、学校病医療費実費全額、生徒会費実費（上限あり）、PTA会費実費（上限あり）、体育実技用具費（小学校1年生・小学校4年生11,810円、中学校1年生定額）、校外キャンプ交通費、通学費、スポーツ振興センター災害共済掛金。 期限・手続き条件は次のとおりです。小学校または中学校に児童生徒がいる世帯…令和8年3月6日（金曜日）まで；小学校に新入学する児童だけいる世帯…令和8年4月17日（金曜日）まで；年度途中に転入または失業等で収入が減少した場合は随時申請を受け付け。毎年申請が必要。 公式ページ

中度から重度の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母、または父母に代わって児童を養育している方。児童は日本国内に住所があり、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉施設等に入所していないこと。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1級 月額58,450円 / 2級 月額38,930円 / 上記は、対象児童1人あたりの手当額です。対象児童の数と等級に応じて支給されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。手当は知事の認定を受けると、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から支給されます。毎年8月12日から8月31日までの間に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届を提出してください。 公式ページ

釧路市内に住所がある、20歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母子家庭の母、または父子家庭の父であり、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められ、過去に本給付金を受給していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象講座1の受講者：受講費用の60％相当額 【上限：20万円】。対象講座2の受講者（1）教育訓練を修了した場合のみ：受講費用の60％相当額 【上限：修学年数（最大4年）×40万円】。（2）教育訓練を修了した日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、その資格を活かして就職した場合：受講費用の85％相当額 【上限：修学年数（最大4年）×60万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。受講修了後30日以内に支給申請書をこども支援課に提出する。 公式ページ

非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・3歳未満、3歳から小学校入学前の課税住民税などが課されること。世帯、小学生から高校生等（満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日まで）の課税世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし）、医療費の1割分を助成（自己負担なし） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎月10日までに市役所防災庁舎2階11番窓口に請求書を提出してください。 公式ページ

3歳未満・小学生までの非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、3歳から小学校入学前の課税住民税などが課されること。世帯、小学生の課税世帯、中学生から高校生等（満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日まで） 金額・費用の記載は次のとおりです。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし）、医療費1割分を助成、医療費3割分を助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎月10日までに市役所防災庁舎2階11番窓口に請求書を提出してください。 公式ページ

18歳に到達後の最初の年度末（3月31日）まで(高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで)の児童を養育している父母等で、主に生計を担っている方。児童福祉施設等に入所している場合は、施設設置者が受給者となる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給月額（児童1人につき） 1人目・2人目 3歳未満 15,000円 3歳～高校生年代まで 10,000円 3人目以降 0歳～高校生年代まで：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生日の翌日から数えて、15日以内に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。または額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。請求が必要。市外から転入された場合は転出予定日の翌日から数えて、15日以内に認定請求が必要。その他変更事項については事実発生の翌日から数えて15日以内の申請が必要。 公式ページ

申請日時点で釧路市内に住民票があり、妊娠届出を行った妊婦の方。他市町村において国の「妊婦支援給付金」に関する給付の支給対象となっている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。（1）妊婦支援給付金(1回目)：妊婦1人につき5万円（2）妊婦支援給付金(2回目)：お腹の赤ちゃん1人につき5万円。双子の場合、1回目5万円、2回目10万円となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請書受理日から、原則3か月以内。3か月を経過した後でも提出できる場合がありますのでお問合せください。 公式ページ

釧路市に住民票があり、新生児聴覚検査を実施した赤ちゃん。原則として出生後1週間以内に出生した医療機関で実施した新生児聴覚検査の初回検査が対象。入院中に検査を実施できない場合は、退院後、生後3か月以内に他の医療機関で実施した初回検査も対象。医療保険適用となる検査は助成対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。自動ABR（自動聴性脳幹反応検査）上限 3,000円、OAE検査（耳音響放射検査）上限 3,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請はできるだけ早く行ってください。 公式ページ

釧路市に居住し、医師が入院治療を必要と認めた未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱であって運動不安・けいれん・異常な体温・チアノーゼ・呼吸異常・出血傾向・排便・嘔吐・黄疸等の症状がある方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の住民税課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担額が決定されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。給付を受ける乳児が出生した日から30日以上経過して申請が行われた場合は、特別な事情がない限り給付開始は申請の日からとなります。 公式ページ

釧路市内に住所がある、20歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母子家庭の母、または父子家庭の父であり、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれるもので、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められ、過去にこの給付金を一度も受給したことがなく、同種の制度の給付を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（最終12か月は月額140,000円）、市民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（最終12か月は月額110,500円）、支給対象期間は修業する期間の全期間（上限4年）。修了支援給付金：市民税非課税世帯 50,000円、市民税課税世帯 25,000円。 公式ページ

令和8年1月1日時点で釧路市内に住民票を有している世帯で、令和8年4月に釧路市内の小学校に入学予定の子どもがいる世帯（特別支援学校に入学予定の場合は対象外）。生活保護を受けておらず、令和6年中の世帯収入が認定基準額以下であること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額：57,060円。 申請期限は次のとおりです。令和8年1月23日（金曜日） 公式ページ

小・中・義務教育学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者（校区外へ通級している児童・生徒含む）。世帯の収入額等に応じて1～3の区分に分けられ、生活保護・就学援助受給世帯は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。家庭の経済状況や家族構成等に応じて1～3の3つの区分に分けられ、その区分によって支給金額や内容が変わります。各費目の支給対象となる購入品や支給上限額等の詳細については、学校もしくは釧路市教育委員会までお問い合わせください。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月30日（木曜日） までに入学・通学している学校へ提出してください。※この提出期限を過ぎても提出は可能ですが、提出した月からの認定となりますので、できるだけ4月中に提出してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども保健部 こども支援課 こども支援係（〒085-8505 北海道釧路市黒金町8丁目2番地 釧路市役所防災庁舎2階、電話：0154-31-4540）、学校教育部 学校教育課 学校教育係、こども保健部 こども支援課 こども支援係（釧路市役所防災庁舎2階）、こども保健部 こども支援課 こども支援係、釧路市役所防災庁舎2階11番窓口、こども保健部医療年金課医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。