置戸町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（6件）

就学前の乳幼児（0歳から小学校就学前）及び小学校1年生～高校3年生。町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、町民税課税住民税などが課されること。世帯、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。超過世帯で区分されるが、全て自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日まで。 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に中程度以上の障がいのある児童を養育している父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方。対象範囲：身体障害者3級以上と4級の一部、療育手帳AとBの一部。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の父・母および20歳未満の子。受給者の主として生計を維持している方の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が別表の所得額を超えていない場合。18歳以下の対象者については、子ども医療費助成を申請することで助成を受けることができます。 助成上限の記載は次のとおりです。親初の場合：初診時一時負担のみ（医科580円、歯科510円、柔整270円）。親課の場合：1割。月額限度額 入院57,600円（多数回44,400円）、通院 18,000円（年間上限144,000円）。その負担額の1か月の合計が次の限度額を超えた場合、払い戻しを受けることができます。 期限・手続き条件は次のとおりです。1ヶ月の合計で計算しますので、医療機関等へかかった翌月以降に申請してください。 公式ページ

児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する親（改正後：所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。高校生世代まで対象。公務員の場合は勤務先からの支給） 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額を児童一人あたり月額30,000円に増額。 期限・手続き条件は次のとおりです。改正後の初回の支給は令和6年12月予定です。 公式ページ

児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する者（改正により詳細は別途案内予定） 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額を児童一人あたり月額30,000円に増額。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月1日より施行される予定。改正後の初回支給は令和6年12月予定。 公式ページ

父親または母親と生計を共にしていない18歳に達する年度末までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父・母、または父・母に代わってその児童を養育している人。対象児童：①父母が離婚した家庭の児童②父または母が死亡した児童③父または母が重度（国民年金の障害等級1級程度）の障がいにある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑥父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑦未婚の母の児童⑧その他、生まれたときの事情が不明である児童⑨父、母ともに不明である児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。認定を受けると、認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした翌月分からの手当が支給されます。ただし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。により手当の全部または一部を支給しない場合があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。置戸町役場 町民生活課、置戸町地域福祉センター、置戸町役場町民生活課医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。