帯広市の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

北海道後期高齢者医療制度に加入している者で、給与の支払いを受けており（事業専従者を含む）、新型コロナウイルス感染症に感染し、又は発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のため労務に服することができず、給与の全部又は一部を受けることができない者。 助成上限の記載は次のとおりです。支給額＝1日当たりの支給額×支給対象となる日数。1日当たりの支給額＝（直近の継続した3月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数）×2／3。ただし、1日当たりの支給額については上限があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の期限：労務不能であった日ごとにその翌日から起算して2年間（例えば、労務に服することができなかった日から4日目の分は4日目の翌日から2年間、5日目の分は5日目の翌日から2年間で時効） 公式ページ

要介護3〜5と判定され排尿または排便で一部介助以上に該当する要介護者（65歳以上）を介護しており、帯広市民で、世帯全員が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。等であり、介護保険施設などに入所していない者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額6,250円（年額7万5千円） 期限・手続き条件は次のとおりです。利用中の方は、毎年6月に申請書を提出していただきます。 公式ページ

65歳以上のひとり暮らしで、身体上日常生活に注意を要する方、または65歳以上の高齢者のみの世帯で、要介護3以上の認定を受け、かつ寝たきりの状態、もしくは一定の認知症状が見られる方を同居で介護している病弱な方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。当初の設置費用は無料。固定型は、転居による移設費用は利用者負担（1回1万3千円程度） 公式ページ

後期高齢者医療制度および介護保険の両制度ともに自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。がある世帯。支給対象期間は8月1日～翌年7月31日までの1年間。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。自己負担限度額：現役III 212万円、現役II 141万円、現役I 67万円、一般 56万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分II 31万円、住民税非課税住民税などが課されること。世帯区分I 19万円。支給額は（後期高齢者医療の自己負担額−高額療養費）+（介護保険の自己負担額−高額介護サービス費）−自己負担限度額。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は申請書が届いた日から2年間です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部健康保険室国保課給付係、帯広市市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課高齢者福祉係、市民福祉部福祉支援室介護高齢福祉課高齢者福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。