砂川市の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

市税の滞納がない方。都市計画区域内の新築または建売住宅、中古住宅が対象。自らが居住するための住宅（賃貸目的は対象外）。建売住宅は完成後、未使用で1年以内のもの。 給付額の目安は次のとおりです。【新築・建売住宅】市内企業を利用した場合：一律150万円。市外企業を利用した場合：一律100万円。【中古住宅】10パーセント 上限額100万円。 公式ページ

自ら居住又は居住しようとする住宅に太陽光発電システムを設置しようとする方。太陽光発電システム付き住宅を購入し居住しようとする方。市税の滞納がない方。未使用で、太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10キロワット未満のもの。 給付額の目安は次のとおりです。対象工事費用の10パーセント（上限額25万円） 申請期限は次のとおりです。設置工事の着工前に申請してください。建売住宅の場合は、太陽光発電システムが設置された住宅の引渡し前に申請してください。 公式ページ

砂川市に転入してから3年以内に、住宅を取得するための工事請負契約もしくは売買契約をした子育て世帯・若年夫婦世帯。 給付額の目安は次のとおりです。20万円。 公式ページ

自らが居住する、または居住しようとする住宅のリフォーム工事を行う方。市税の滞納がない方。バリアフリーリフォーム申請の場合は介護認定を受けていない65歳以上の高齢者等、または同居予定者。 給付額の目安は次のとおりです。『一般リフォーム・バリアフリーリフォーム』市内企業を利用した場合：改修工事費の20パーセント（上限額40万円）、中古住宅購入後改修した場合：改修工事費の20パーセント（上限額80万円）。市外企業を利用した場合：改修工事費の10パーセント（上限額20万円）、中古住宅購入後改修した場合：改修工事費の10パーセント（上限額40万円）。『耐震改修工事』市内企業を利用した場合：改修工事費の20パーセント（上限額50万円）、中古住宅購入後改修した場合：改修工事費の20パーセント（上限額90万円）。市外企業を利用した場合：改修工事費の10パーセント（上限額30万円）、中古住宅購入後改修した場合：改修工事費の10パーセント（上限額50万円）。『擁壁改修工事』対象工事費の30パーセント（上限額200万円） 公式ページ

砂川市に転入し、補助金の申請日において住民基本台帳に記録されている方。過去に砂川市に居住していた場合は、再転入するまでに１年以上他市町村に住民票を異動していた方が対象。 給付額の目安は次のとおりです。20万円。 公式ページ

砂川市住み替え支援協議会の砂川市空き家バンクに登録し、売買または賃貸の契約が成立した所有者で、市税の滞納がなく、登録物件に自ら居住していた（相続人を含む）所有者。 給付額の目安は次のとおりです。売買の成約 10万円、賃貸の成約 5万円。 申請期限は次のとおりです。売買の場合、所有権移転登記の受付年月日から３か月以内。賃貸の場合、賃貸の契約が成立した日から３か月以内。 公式ページ

住宅の所有者（相続人を含む）で、市税の滞納がない方。工事費が50万円以上（消費税・地方消費税除く）であること。専用住宅、併用住宅、個人が所有する賃貸住宅（自らが居住していたことがある場合）が対象。 給付額の目安は次のとおりです。市内企業を利用した場合：老朽住宅：工事費の40パーセント（上限額50万円）、賃貸住宅：工事費の20パーセント（上限額25万円）。市外企業を利用した場合：老朽住宅：工事費の20パーセント（上限額25万円）、賃貸住宅：工事費の10パーセント（上限額12万円） 申請期限は次のとおりです。着工前に申請が必要です。（着工の予定日から概ね1週間前に申請してください。）すでに着工、完成した工事に関する補助金申請の受付、補助金の交付は行いません。 公式ページ

新築住宅、建売住宅または中古住宅を購入し、自ら居住する方で、市税の滞納がない方。対象住宅は砂川市に所在し、申請者が登記上の所有者で自ら居住し、面積が50平方メートル以上の住宅。 申請期限は次のとおりです。所有権の保存登記または移転登記の日から１年以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。砂川市 建設部 建築住宅課 建築指導係、砂川市 建設部 建築住宅課 住生活支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。