深川市の障がいのある方への給付金・助成制度（10件）

75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。および65歳以上74歳以下で一定の障がい認定を受けた被保険者で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が下表の基準以下の世帯（被保険者と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の所得合計で判定） 金額・費用の記載は次のとおりです。均等割52,953円が7割軽減で15,885円、5割軽減で26,476円、2割軽減で42,362円。 公式ページ

深川市内に住所を有し、医師が入院治療を必要と認めた1歳未満の未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、出生時体重が2,000グラム以下のかた、または生活力が特に弱く指定の症状に該当するかた。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療と食事療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分について、公費負担が適用されます。なお、未熟児が属する世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて、未熟児養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。にかかる自己負担額が決定されますが、深川市医療費助成事業（子ども・重度心身障害者・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等）の対象となる場合は、養育医療の自己負担額は原則として全額公費負担となります。 公式ページ

20歳未満で、重度の障がい（別表に掲げるいずれかの状態）に該当する方。ただし、住所が日本国内にない場合、障害を支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉法で定める障害児入所施設などに入所されている場合、本人、配偶者又は扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額を超えている場合は受給できない。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当額：1カ月16,100円です。（令和7年4月より） 公式ページ

20歳未満で、重度の障がい（別表のいずれか）に該当する方。ただし、受給には以下の条件を満たす必要があります：住所が日本国内にあること、障害を支給事由とする公的年金を受けていないこと、児童福祉法で定める障害児入所施設に入所していないこと、本人・配偶者・扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以下であること。 給付・助成額の記載は次のとおりです。手当額：1カ月16,100円です。（令和7年4月より） 公式ページ

20歳未満で、身体または知的、精神に重度障害（別表1に該当）または中度障害（別表2に該当）のある児童を養育している保護者。ただし、児童が施設入所している場合および公的年金を受ける場合は除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1級：月額56,800円、2級：月額37,830円です。支給月：4月、8月、11月の3回です。 公式ページ

父母の離婚後、父または母と生計を同じくしていない児童（事実婚を含む）、父または母が死亡した児童（遺族年金を受給できない場合）、父または母に重度の障がい（国民年金の障害等級1級程度）がある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、母が婚姻によらないで（未婚）出生した児童。対象児童は18才に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または障害のある20才までの児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給 1子(本体額)：48,050円、2子以降加算額：11,350円。一部支給 1子(本体額)：48,040円から11,340円、2子以降加算額：11,340円から5,680円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて10円刻みで支給額が決定。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に支給要件を審査するための現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。のあった翌月分からの支給。2年間届出をしないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる。 公式ページ

20歳未満で、身体または知的、精神に重度障害（別表1に該当）または中度障害（別表2に該当）のある児童を養育している保護者。ただし、児童が施設入所または公的年金受給者の場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級：月額56,800円、2級：月額37,830円です。 公式ページ

75歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のかた。65歳以上74歳以下で一定の障がい認定を受けた後期高齢者医療制度の被保険者のかた。 助成上限の記載は次のとおりです。均等割（1人当たりの額）52,953円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割（本人の所得に応じた額）（前年の所得-基礎控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。（最大43万円））×11.79%。限度額80万円（令和6年度は激変緩和措置あり、生年月日が昭和24年3月31日以前のかたは73万円）。軽減により、7割軽減時15,885円、5割軽減時26,476円、2割軽減時42,362円。 公式ページ

20歳未満で精神または身体に障がいを有する児童を家庭で監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父母等。ただし、受給者（父母、養育者）の住所が日本国内にあり、対象児童の住所が日本国内にあり、障がいを支給事由とする公的年金を受けておらず、児童福祉法で定める障がい児入所施設に入所していない者で、本人、配偶者または扶養義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以下であること。 金額・費用の記載は次のとおりです。児童の障がいの状態によって、特別児童扶養手当の等級は異なります。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月に手当の支給要件を確認するために提出いただいております。 公式ページ

20歳未満で、重度の障がいに該当する方。ただし、住所が日本国内にない場合、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができる場合、児童福祉法で定める障がい児入所施設などに入所されている場合、本人、配偶者または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額を超えている場合は受給できない。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に手当の支給要件を確認するために現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出いただいております。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 市民生活課 保険年金係、市民福祉部 社会福祉課 障がい福祉係、市民福祉部 健康・子ども課 子育て支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。