最終確認日: 2026-06-19（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 家族介護用品支給事業 | 要介護4または5の介護者と同居する市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の家族に、毎月8,000円分の介護用品給付券を交付する。 |
| 後期高齢者医療葬祭費支給制度 | 後期高齢者医療保険加入者が死亡した場合、喪主または施主に葬祭費3万円を支給する制度。 |
| 後期高齢者医療保険料軽減 | 後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯を対象に、所得に応じて均等割保険料を7割～2割軽減する制度。 |
| 後期高齢者医療療養費支給申請 | 後期高齢者が医師の治療上必要と認めたコルセットなど補装具を購入した場合、保険適用分の負担額を払い戻す制度 |
| 後期高齢者医療制度 | 後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。向け医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。制度。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて1割～3割の負担率が設定され、月間自己負担限度額が定められている |
| 後期高齢者医療移送費支給 | 重病人の緊急を要する入院や転院などの移送に費用がかかったときに、保険者が必要と認めた場合に移送費が支給される |
| 後期高齢者医療高額療養費支給申請 | 後期高齢者医療制度において、月間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が上限を超えた場合、その超過分の払い戻しを受ける制度。本人が対象。 |
| 後期高齢者医療保険料減免 | 後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、災害や特別な事情で生活が困窮した場合に、保険料が減免される制度。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する要介護4または5の介護者と同居する市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の家族に、毎月8,000円分の介護用品給付券を交付する。
| こんな人が対象 | 介護保険の要介護認定で要介護4または5と認定されたかたと同居、または同一居住地や隣地に住んで介護をしている家族で、市民税非課税住民税などが課されること。世帯のかた。（介護保険施設に入所中のかたや、病院に長期入院しているかたは該当しません。） |
|---|---|
| もらえる金額 | 毎月8,000円 |
| 申請のしかた | 事前に担当窓口にご相談ください。申請書と印鑑を用意し、担当窓口で配布またはダウンロードした申請様式を提出。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 高齢者支援課 相談サービス係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者医療保険加入者が死亡した場合、喪主または施主に葬祭費3万円を支給する制度。
| こんな人が対象 | 喪主または施主 |
|---|---|
| もらえる金額 | 葬祭費として3万円が支給されます。 |
| 申請のしかた | 住民異動届、葬祭費支給申請書を提出。代理の者でも手続きできます。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯を対象に、所得に応じて均等割保険料を7割～2割軽減する制度。
| こんな人が対象 | 後期高齢者医療制度の被保険者で、所得が一定以下の世帯。軽減対象は被保険者と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の所得の合計で判定。被保険者でない世帯主の所得も判定対象に含まれる。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 均等割52,953円が軽減されます。7割軽減時15,885円、5割軽減時26,476円、2割軽減時42,362円 |
| 申請のしかた | 所得に応じた自動適用（申請不要） |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者が医師の治療上必要と認めたコルセットなど補装具を購入した場合、保険適用分の負担額を払い戻す制度
| こんな人が対象 | 本人（後期高齢者医療保険証保有者） |
|---|---|
| もらえる金額 | 保険適用分の1割、2割または3割（保険証（または資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。）に記載の負担割合） |
| 申請のしかた | 後期高齢者医療療養費支給申請書を提出（代理申請可能） |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。向け医療費自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。制度。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて1割～3割の負担率が設定され、月間自己負担限度額が定められている
| こんな人が対象 | 後期高齢者医療制度の被保険者および同一世帯に住む被保険者 |
|---|---|
| もらえる金額 | 現役並み所得者：3割負担、一定以上所得者：2割負担、その他：1割負担。自己負担限度額は所得区分により異なり、例として現役3（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）は252,600円+（医療費-842,000円）×1%、一般2は外来18,000円・外来+入院57,600円など |
| 申請のしかた | マイナ保険証をお持ちの場合は医療機関にマイナンバーカードを提示して自己負担限度額が適用。マイナ保険証をお持ちでない場合は、担当窓口で限度額適用認定証の手続きが必要 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
重病人の緊急を要する入院や転院などの移送に費用がかかったときに、保険者が必要と認めた場合に移送費が支給される
| こんな人が対象 | 本人 |
|---|---|
| 申請のしかた | 後期高齢者医療療養費等支給申請（代理のかたでも手続き可能） |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者医療制度において、月間の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が上限を超えた場合、その超過分の払い戻しを受ける制度。本人が対象。
| こんな人が対象 | 本人 |
|---|---|
| もらえる金額 | 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。によって異なります |
| 申請のしかた | 同封の申請書を提出。代理による手続きも可能。初回申請後は登録口座へ自動振込。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち、災害や特別な事情で生活が困窮した場合に、保険料が減免される制度。
| こんな人が対象 | 災害などで大きな被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難なかた。離職により保険料を納めることが困難になった場合も対象。 |
|---|---|
| 申請のしかた | 担当窓口へ相談・申請 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 札幌市 | 5件 | 最大 10,000円 |
| 旭川市 | 5件 | 最大 30,000円 |
| 小樽市 | 4件 | 最大 30,000円 |
| 帯広市 | 4件 | 最大 75,000円 |
| 岩見沢市 | 7件 | 要確認 |
| 網走市 | 6件 | 最大 50,000円 |
| 美唄市 | 6件 | 最大 30,000円 |
| 江別市 | 8件 | 最大 30,000円 |
| 赤平市 | 3件 | 最大 20,000円 |
| 士別市 | 9件 | 最大 9,000円 |
| 深川市（このページ） | 8件 | 最大 30,000円 |
| 富良野市 | 7件 | 要確認 |
| 北広島市 | 4件 | 要確認 |
| 石狩市 | 3件 | 最大 200,000円 |
| 北斗市 | 5件 | 要確認 |
| 余市町 | 3件 | 要確認 |
介護保険の要介護認定で要介護4または5と認定されたかたと同居、または同一居住地や隣地に住んで介護をしている家族で、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のかた。（介護保険施設に入所中のかたや、病院に長期入院しているかたは該当しません。） / 給付額: 毎月8,000円 公式ページ
喪主または施主 / 給付額: 葬祭費として3万円が支給されます。 公式ページ
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定以下の世帯。軽減対象は被保険者と世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。の所得の合計で判定。被保険者でない世帯主の所得も判定対象に含まれる。 / 給付額: 均等割52,953円が軽減されます。7割軽減時15,885円、5割軽減時26,476円、2割軽減時42,362円 公式ページ
本人（後期高齢者医療保険証保有者） / 給付額: 保険適用分の1割、2割または3割（保険証（または資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。）に記載の負担割合） 公式ページ
後期高齢者医療制度の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。および同一世帯に住む被保険者 / 給付額: 現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者：3割負担、一定以上所得者：2割負担、その他：1割負担。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額は所得区分により異なり、例として現役3（課税住民税などが課されること。所得690万円以上）は252,600円+（医療費-842,000円）×1%、一般2は外来18,000円・外来+入院57,600円など 公式ページ
本人 公式ページ
本人 / 給付額: 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。によって異なります 公式ページ
災害などで大きな被害を受けたときやその他の特別な事情で、生活が著しく困窮し、保険料を納めることが困難なかた。離職により保険料を納めることが困難になった場合も対象。 公式ページ
ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。
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