最終確認日: 2026-06-19（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
深川市で妊娠・出産を迎える方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 国民健康保険出産育児一時金 | 国民健康保険加入者が出産した場合、妊娠12週以降の出産・死産・流産を対象に50万円の出産育児一時金を支給する |
| 多胎妊娠の妊婦健康診査費助成事業 | 多胎児を妊娠している妊婦が対象で、14回の妊婦健康診査受診票をすべて使用済のかたが、追加で最大5回まで妊婦健康診査費用（上限5,000円）の助成を受けられる制度。 |
| 妊婦のための支援給付 | 令和7年4月1日以降の出産予定で深川市に住所を有する妊婦に対し、妊娠認定後に5万円、胎児数報告後に5万円×人数を支給。流産・死産の場合も対象。 |
| 深川市一般不妊治療費助成事業 | 深川市に住民登録があり公的医療保険に加入しているご夫婦を対象に、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療に要した自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する（年度1回、通算3回まで）。 |
| 深川市先進不妊治療費等助成 | 深川市に住民登録があり43歳未満の夫婦が対象。体外受精・顕微授精の先進医療費（治療費7割上限35,000円）と交通費の一部を助成。 |
| 妊産婦健康診査・新生児聴覚検査・1か月児健康診査受診票交付事業 | 深川市の妊産婦と新生児を対象に、妊婦一般健康診査、超音波検査、産婦健康診査、新生児聴覚検査、1か月児健康診査の受診票を交付し、検査費用の一部を助成する制度。 |
| 深川市特定不妊治療費助成事業 | 体外受精・顕微授精の治療を受けた夫婦（事実婚含む）の保険適用分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。女性が43歳未満で深川市内に住民登録がある場合が対象。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する国民健康保険加入者が出産した場合、妊娠12週以降の出産・死産・流産を対象に50万円の出産育児一時金を支給する
| こんな人が対象 | 国民健康保険に加入しているかた。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも対象 |
|---|---|
| もらえる金額 | 支給額：50万円 |
| 申請のしかた | 原則として医療機関へ直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。により支給。医療機関での費用が支給額より低かった場合や直接支払制度を希望しない場合は、国民健康保険出産育児一時金申請書を深川市国民健康保険へ申請。代理人でも手続き可能 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 市民生活課 保険年金係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
多胎児を妊娠している妊婦が対象で、14回の妊婦健康診査受診票をすべて使用済のかたが、追加で最大5回まで妊婦健康診査費用（上限5,000円）の助成を受けられる制度。
| こんな人が対象 | 令和7年4月1日以降に妊婦健康診査を受診された多胎妊婦のかたで、受診日当日に深川市に住民登録があり、14回分の妊婦一般健康診査受診票をすべて使用済のかた。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 上限5，000円を最大5回助成します。※助成金額は妊婦健康診査費用の全額ではありません。費用のうち、5,000円と自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を比較して少ない方の金額をお支払いします。 |
| 申請のしかた | 申請書、受診医療機関が発行した領収書・診療明細書の写し、振込先口座情報確認書類、多胎のお子さま全員の母子健康手帳を提出。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
令和7年4月1日以降の出産予定で深川市に住所を有する妊婦に対し、妊娠認定後に5万円、胎児数報告後に5万円×人数を支給。流産・死産の場合も対象。
| こんな人が対象 | 申請時点で深川市に住所を有し、令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、他の自治体で同じ支援を受けていない者（既に受けた場合は差額支給） |
|---|---|
| もらえる金額 | 【妊婦給付認定後】1回目：妊婦1人につき5万円 【妊娠している胎児の数の届出後】2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円 |
| 申請のしかた | 1回目は妊娠届出時に妊婦給付認定申請書を窓口で受け取り記入・提出。2回目は出産予定日おおむね8週間前に郵送される胎児の数の届出書を記入して提出。 |
| 申請する窓口 | 深川市 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
深川市に住民登録があり公的医療保険に加入しているご夫婦を対象に、タイミング法・薬物療法・人工授精などの一般不妊治療に要した自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する（年度1回、通算3回まで）。
| こんな人が対象 | ご夫婦（事実婚を含む）の双方または一方が深川市の住民であり、かつ公的医療保険に加入していること |
|---|---|
| もらえる金額 | 治療に要した本人負担額を全額助成します |
| いつまでに申請 | 一年度につき1回、通算3回まで助成します。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。 |
| 申請のしかた | 深川市一般不妊治療費助成事業申請書に、一般不妊治療医療機関受診等証明書、領収書、住所確認書類、保険証、戸籍謄本（事実婚の場合）等を添えて申請 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
深川市に住民登録があり43歳未満の夫婦が対象。体外受精・顕微授精の先進医療費（治療費7割上限35,000円）と交通費の一部を助成。
| こんな人が対象 | 夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、女性が43歳未満（治療開始時）、治療開始日が令和5年4月1日以降、他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 1回の治療費のうち7割（35,000円を上限）を助成します。女性：40歳未満の女性については、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の女性については、1子ごとに3回まで、男性：1子ごとに1回まで。交通費は距離に応じて助成額が変わります（自宅から病院までの距離が片道25キロメートル以上）。1回の治療に対して5回まで助成します。 |
| 申請のしかた | 検査・治療の終了毎に申請。市役所健康・子ども課健康推進係窓口に提出、郵送、または保健師の訪問申請。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
深川市の妊産婦と新生児を対象に、妊婦一般健康診査、超音波検査、産婦健康診査、新生児聴覚検査、1か月児健康診査の受診票を交付し、検査費用の一部を助成する制度。
| こんな人が対象 | 深川市に住民票のある妊産婦。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入された場合も含む。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 |
| 申請のしかた | 母子健康手帳交付時に受診票をお渡しします。道外での医療機関または助産所での受診の場合は、申請書による申請が必要です。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
体外受精・顕微授精の治療を受けた夫婦（事実婚含む）の保険適用分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。女性が43歳未満で深川市内に住民登録がある場合が対象。
| こんな人が対象 | 夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、治療を開始した日の年齢が女性43歳未満、治療開始日が令和5年4月1日以降、当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと |
|---|---|
| もらえる金額 | 特定不妊治療に要した保険適用分の費用のうち、自己負担額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を助成します。受診等証明書の発行にかかる文書料も助成します。 |
| いつまでに申請 | 治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること |
| 申請のしかた | 市役所健康・子ども課健康推進係窓口（1階11番）に提出、またはご郵送、または希望により保健師が自宅訪問。検査・治療の終了毎に申請。 |
| 申請する窓口 | 市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係（電話：0164-26-2609） |
公式ページで詳細・申請する出典: 深川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
国民健康保険に加入しているかた。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも対象 / 給付額: 支給額：50万円 公式ページ
令和7年4月1日以降に妊婦健康診査を受診された多胎妊婦のかたで、受診日当日に深川市に住民登録があり、14回分の妊婦一般健康診査受診票をすべて使用済のかた。 / 給付額: 上限5，000円を最大5回助成します。※助成金額は妊婦健康診査費用の全額ではありません。費用のうち、5,000円と自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を比較して少ない方の金額をお支払いします。 公式ページ
申請時点で深川市に住所を有し、令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、他の自治体で同じ支援を受けていない者（既に受けた場合は差額支給） / 給付額: 【妊婦給付認定後】1回目：妊婦1人につき5万円 【妊娠している胎児の数の届出後】2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円 公式ページ
ご夫婦（事実婚を含む）の双方または一方が深川市の住民であり、かつ公的医療保険に加入していること / 給付額: 治療に要した本人負担額を全額助成します / 申請期限: 一年度につき1回、通算3回まで助成します。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。 公式ページ
夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、女性が43歳未満（治療開始時）、治療開始日が令和5年4月1日以降、他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 / 給付額: 1回の治療費のうち7割（35,000円を上限）を助成します。女性：40歳未満の女性については、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の女性については、1子ごとに3回まで、男性：1子ごとに1回まで。交通費は距離に応じて助成額が変わります（自宅から病院までの距離が片道25キロメートル以上）。1回の治療に対して5回まで助成します。 公式ページ
深川市に住民票のある妊産婦。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入された場合も含む。 / 給付額: 助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ
夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、治療を開始した日の年齢が女性43歳未満、治療開始日が令和5年4月1日以降、当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと / 給付額: 特定不妊治療に要した保険適用分の費用のうち、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を助成します。受診等証明書の発行にかかる文書料も助成します。 / 申請期限: 治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること 公式ページ