深川市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（10件）

令和7年4月1日以降に妊婦健康診査を受診された多胎妊婦のかたで、受診日当日に深川市に住民登録があり、14回分の妊婦一般健康診査受診票をすべて使用済のかた。 給付額の目安は次のとおりです。上限5，000円を最大5回助成します。※助成金額は妊婦健康診査費用の全額ではありません。費用のうち、5,000円と自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を比較して少ない方の金額をお支払いします。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊婦健康診査を受診された多胎妊婦で、深川市に住民登録があり、14回分の妊婦一般健康診査受診票をすべて使用済のかた。 給付額の目安は次のとおりです。上限5，000円を最大5回助成します。※助成金額は妊婦健康診査費用の全額ではありません。費用のうち、5,000円と自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を比較して少ない方の金額をお支払いします。5,000円を超えた費用については自己負担となります。 公式ページ

夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）。治療を開始した日の年齢が、女性が43歳未満であること。治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること。当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。特定不妊治療に要した保険適用分の費用のうち、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を助成します。受診等証明書の発行にかかる文書料も助成します。 申請期限は次のとおりです。検査・治療の終了毎に申請してください。 公式ページ

ご夫婦（事実婚を含む）の双方または一方が深川市の住民であり、かつ公的医療保険に加入していること。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（治療費に対し高額療養費や付加給付金が支給される場合は、それらの支給額を除いた金額）を全額助成します（ただし、個室料、食事代等は除きます） 申請期限は次のとおりです。診療年度は3月から翌年2月までとし、診療年度分をまとめて3月に申請してください。ただし、治療が終了した場合は随時申請することができます。 公式ページ

夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）、女性が43歳未満（治療開始時）、治療開始日が令和5年4月1日以降、他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。1回の治療費のうち7割（35,000円を上限）を助成します。女性：40歳未満の女性については、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の女性については、1子ごとに3回まで、男性：1子ごとに1回まで。交通費は距離に応じて助成額が変わります（自宅から病院までの距離が片道25キロメートル以上）。1回の治療に対して5回まで助成します。 公式ページ

国民健康保険に加入している本人、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。妊娠12週（85日）以降の出産（死産・流産を含む）。 給付額の目安は次のとおりです。支給額：50万円。医療機関での費用が支給額より低かった場合は、差額を申請者に支払います。産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象出産ではない場合や、産科医療補償制度に加入していない分娩機関で出産した場合は、支給額は48万8千円（令和5年3月末までは40万8千円）となります。 公式ページ

1.申請時点で深川市に住所を有する、2.令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦、3.他の自治体で「妊婦のための支援給付（現金やクーポンなど）」の交付を受けていない妊婦（既に給付を受けた場合は、給付分を除いて支給します）。流産・死産などの場合も支給対象。 給付額の目安は次のとおりです。1回目：妊婦1人につき5万円、2回目：妊娠しているこどもの人数×5万円。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦のかた。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入されたかたも対象。 給付額の目安は次のとおりです。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

深川市に住民票のある妊産婦。市外で母子健康手帳の交付を受けた後、深川市に転入された場合も含む。 給付額の目安は次のとおりです。助成上限額を超えた料金は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。となります。 公式ページ

夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）。治療を開始した日の年齢が、女性が43歳未満であること。治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること。当該不妊治療について他の自治体から助成制度の適用を受けていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。1回の治療費のうち7割（35,000円を上限）を助成します。女性：40歳未満の女性については、1子ごとに6回まで、40歳以上43歳未満の女性については、1子ごとに3回まで。男性：1子ごとに1回まで。交通費：距離に応じて助成額が変わります（自宅から病院までの距離が片道25キロメートル以上）。1回の治療に対して5回まで助成します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 健康・子ども課 健康推進係、市民福祉部 市民生活課 保険年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。