釧路市のひとり親家庭への給付金・支援制度（6件）

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、重度の障がいのある児童、生死不明の児童、1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。された児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、非婚子、両親不明の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母若しくは養育者。対象児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者（心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳未満） 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月以降の月額：第1子全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円、第2子以降全部支給1人につき11,350円を加算、一部支給1人につき11,340円から5,680円を加算。一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み） 期限・手続き条件は次のとおりです。新規申請の期限は明記なし。受給者向け現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間：毎年8月3日（月曜日）～8月31日（月曜日）（土日祝除） 公式ページ

現在まで釧路市に1年以上居住し、健康保険に加入されている、精神科病院または指定病院で精神障害のため入院医療を受けている方。受給者を含む世帯全員、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者及び健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定基準未満であることが条件。除外対象：生活保護受給者、重度心身障がい者・ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等・子ども医療助成受給者、後期高齢者医療制度対象者、精神保健及び精神障害福祉に関する法律で費用を負担されている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。入院医療費における保険適用後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の1.5割を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月1日に受給者証の自動更新を行います。 公式ページ

釧路市内に住所がある、20歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母子家庭の母、または父子家庭の父であり、母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けており、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められ、過去に本給付金を受給していないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象講座1の受講者：受講費用の60％相当額 【上限：20万円】。対象講座2の受講者（1）教育訓練を修了した場合のみ：受講費用の60％相当額 【上限：修学年数（最大4年）×40万円】。（2）教育訓練を修了した日から1年以内に教育訓練に係る資格を取得し、その資格を活かして就職した場合：受講費用の85％相当額 【上限：修学年数（最大4年）×60万円】 期限・手続き条件は次のとおりです。受講修了後30日以内に支給申請書をこども支援課に提出する。 公式ページ

非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・3歳未満、3歳から小学校入学前の課税住民税などが課されること。世帯、小学生から高校生等（満18歳に達する日（誕生日の前日）以後の最初の3月31日まで）の課税世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし）、医療費の1割分を助成（自己負担なし） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎月10日までに市役所防災庁舎2階11番窓口に請求書を提出してください。 公式ページ

釧路市内に住所がある、20歳未満の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母子家庭の母、または父子家庭の父であり、児童扶養手当の支給を受けているか同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業し対象資格の取得が見込まれるもので、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められ、過去にこの給付金を一度も受給したことがなく、同種の制度の給付を受けていないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。訓練促進給付金：市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 月額100,000円（最終12か月は月額140,000円）、市民税課税住民税などが課されること。世帯 月額70,500円（最終12か月は月額110,500円）、支給対象期間は修業する期間の全期間（上限4年）。修了支援給付金：市民税非課税世帯 50,000円、市民税課税世帯 25,000円。 公式ページ

非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯・3歳未満、3歳から小学校入学前の課税住民税などが課されること。世帯、小学生から高校生等（満18歳に達する日の前日以後の最初の3月31日まで）の課税世帯。 金額・費用の記載は次のとおりです。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成（自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし）。医療費の1割分を助成、医療費1割分を助成等、対象者区分により異なる。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども保健部 こども支援課 こども支援係（〒085-8505 北海道釧路市黒金町8丁目2番地 釧路市役所防災庁舎2階、電話：0154-31-4540）、釧路市防災庁舎2階11番窓口、阿寒町行政センター市民課、音別町行政センター市民課、こども保健部 こども支援課 こども支援係、釧路市役所防災庁舎2階11番窓口、こども保健部医療年金課医療給付係、こども保健部 医療年金課 医療給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。