岩見沢市の老後・介護給付金・助成制度一覧（7件）

介護保険施設サービス（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設等）およびショートステイを利用する者で、生活保護受給者、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、または預貯金等が一定額以下の要件を満たす者。 金額・費用の記載は次のとおりです。負担限度額（1日当たり） 第1段階：食費（施設）300円、食費（ショートステイ）300円、ユニット型個室820円、ユニット型個室的多床室490円、従来型個室（特養）320円、従来型個室（老健等）490円、多床室0円 第2段階：食費（施設）390円、食費（ショートステイ）600円、ユニット型個室820円、ユニット型個室的多床室490円、従来型個室（特養）420円、従来型個室（老健等）490円、多床室370円 第3段階1.：食費（施設）650円、食費（ショートステイ）1,000円、ユニット型個室1,310円、ユニット型個室的多床室1,310円、従来型個室（特養）820円、従来型個室（老健等）1,310円、多床室370円 第3段階2.：食費（施設）1,360円、食費（ショートステイ）1,300円、ユニット型個室1,310円、ユニット型個室的多床室1,310円、従来型個室（特養）820円、従来型個室（老健等）1,310円、多床室370円。 期限・手続き条件は次のとおりです。有効期限満了後、引き続き負担限度額認定を受ける場合は、更新申請が必要です。 公式ページ

介護保険サービスを利用する者で、同一世帯での合計自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階別の負担上限額を超えた者。 自己負担額の記載は次のとおりです。利用者負担上限額 現役並み所得者（年収約1,160万円以上）：140,100円 現役並み所得者（年収約770万円以上約1,160万円未満）：93,000円 一般（住民税課税住民税などが課されること。世帯で年収約770万円未満）：44,400円 世帯全員が住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える方：24,600円 世帯全員が住民税非課税で本人の公的年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の方：24,600円（世帯）、15,000円（個人） 生活保護を受給している方：15,000円。 公式ページ

令和4年4月30日までに現認定有効期間満了を迎える被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。であり、令和4年1月27日時点で認定調査が終了していない要介護認定・要支援認定の更新希望者。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和4年3月31日までに現認定有効期間満了を迎える被保険者（注釈1により令和4年4月30日に拡大）。3月31日をもって要支援・要介護認定期間を12か月延長する取扱いを終了。 公式ページ

同じ世帯で医療保険と介護保険に両方加入している者で、毎年7月31日時点での加入状況により、前年8月1日～当年7月31日までの医療と介護の両方に自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。がある者（医療または介護のいずれかが0円の場合は対象外） 給付・助成額の記載は次のとおりです。限度額（毎年7月31日時点での加入状況で判定、年間は前年8月1日～当年7月31日） 70歳以上：課税住民税などが課されること。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。690万円以上212万円、課税所得380万円以上141万円、課税所得145万円以上67万円、一般56万円、低所得者231万円、低所得者119万円 70歳未満：901万円超所得212万円、600万円超～901万円以下所得141万円、210万円超～600万円以下所得67万円、210万円以下所得60万円、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯34万円。限度額を超える金額が500円未満の場合は支給対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月末日時点で加入している医療保険ごとで、年間（前年の8月1日～その年の7月31日まで）の介護保険と医療保険の自己負担額を合算。 公式ページ

単位老人クラブの運営。 公式ページ

敬老会などを主催する町会など。 公式ページ

岩見沢市に住所を有する40歳以上の方。第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。（65歳以上）と第2号被保険者（40～64歳の医療保険加入者）に区分。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。サービス利用時の利用者負担(1割または2割または3割) 公式ページ

令和4年3月31日までに現認定有効期間満了を迎える被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。であり、令和4年1月27日時点で認定調査が終了していない者。令和4年2月22日の追記により、令和4年4月30日に現認定有効期間満了を迎える被保険者まで対象を拡大。 申請期限は次のとおりです。令和4年3月31日までに現認定有効期間満了を迎える被保険者。なお、3月31日をもって要支援・要介護認定期間を12か月延長する取扱いを終了。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。高齢介護課 介護保険係、高齢介護課 高齢者支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。