岩見沢市のその他給付金・助成制度一覧（2件）

基準日（令和5年12月1日）時点で岩見沢市に住民登録があり、世帯の令和5年度の住民税が全員が均等割のみ課税住民税などが課されること。、または均等割のみ課税の方と均等割非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方で構成される世帯。ただし、世帯全員が住民税課税者の税法上の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯あたり10万円。 申請期限は次のとおりです。令和6年5月31日（金曜日）（消印有効） 公式ページ

戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年（2025年）4月1日（基準日）において「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」などを受ける方がいない場合に、先順位のご遺族一人。順位は①令和7年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方、②戦没者の子（胎児含む）、③戦没者等の父母・孫・祖父母・兄弟姉妹、④上記以外の三親等内の親族（甥、姪など。ただし戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限る） 給付額の目安は次のとおりです。額面27万5千円、5年償還の記名国債。国債の償還金は、令和8年から毎年1回償還日以降に、年5万5千円ずつ支払いを受けることができます。 申請期限は次のとおりです。令和7年（2025年）4月1日から令和10年（2028年）3月31日まで（3年間） 公式ページ

基準日（令和6年6月3日）時点で岩見沢市に住民登録があり、令和6年度の市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割について、新たに全員が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。となった、または新たに「均等割のみ課税住民税などが課されること。者」もしくは「均等割のみ課税者と非課税者」で構成されることとなった世帯。ただし、過去の物価高騰給付金を受給した世帯および世帯全員が税法上の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯あたり10万円。 申請期限は次のとおりです。令和6年10月31日（木曜日）をもって受け付けを終了しました。 公式ページ

基準日（令和5年12月1日）時点で岩見沢市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である世帯。ただし、世帯全員が住民税課税住民税などが課されること。者の税法上の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯あたり7万円（口座振込により支給） 申請期限は次のとおりです。令和6年2月29日（金曜日）をもって受け付けを終了しました。 公式ページ

基準日（令和5年12月1日）時点で岩見沢市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯。ただし、世帯全員が住民税課税住民税などが課されること。者の税法上の被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1世帯あたり7万円。 申請期限は次のとおりです。令和6年2月29日（金曜日）をもって受け付けを終了しました。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。物価高騰対応臨時給付金受付窓口（市民連携室）、福祉課 総務係（市役所15番窓口）、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金受付窓口（市民連携室）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。