重度心身障害のある方（身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者手帳1級など）が医療機関を受診した際の保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成する制度。
給付・助成制度自己負担上限
重度心身障がい者医療費助成制度
| こんな人が対象 | 伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級（内部疾患）、療育手帳「A」、精神障害者保健福祉手帳1級（通院のみ）のいずれかの交付を受けた方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。家族等0人で所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額6,287,000円）。 |
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| 自己負担限度額 | 医療費のうち、保険診療の自己負担額（1割から3割）を助成。
- 3歳未満で非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ（医科580円
- 歯科510円
- 柔道整復270円）
3歳以上で課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割が自己負担で、1ヵ月の限度額は外来18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院57,600円（過去12ヵ月に3回以上達した場合は4回目から44,400円）。
訪問看護は月額上限市・道民税非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円。 |
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| 申請のしかた | 事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けることが必要。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。または資格情報のお知らせ、所得・課税証明書、身体障害者手帳等の障害証明書、マイナンバーを確認できるもの、本人確認書類を持参し、市の担当窓口で申請。マイナンバー利用で所得証明書の提出は不要。医療機関利用時は受給者証を提示。 |
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| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭のお父さん・お母さんやお子さんの医療費を助成する制度。お子さんは入院・通院が対象で、親は入院のみ対象。18歳到達後最初の3月31日まで、最大満20歳到達月の末日まで延長可能。
給付・助成制度自己負担額
ひとり親家庭等医療費助成制度
| こんな人が対象 | 伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、次の条件のどれかにあてはまる方：①離婚・死別・未婚などでひとり親になった家庭のお子さんと扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているお父さん・お母さん、②両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭のお子さん、③両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭のお子さんとお父さん・お母さん。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
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| 自己負担額 | 3歳到達前または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。
- 医科：580円
- 歯科：510円
- 柔道整復：270円
3歳以上で生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税住民税などが課されること。者がいる方：医療費（保険診療）の1割が自己負担です。
1ヵ月の一部負担金限度額：外来：18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院（世帯合算）：57,600円（過去12ヵ月間に3回以上限度額に達した場合は4回目から44,400円）。
訪問看護を利用された方：訪問看護基本利用料は療養費の1割が自己負担となります。
月額の上限は市・道民税非課税世帯：8,000円、市・道民税課税世帯：18,000円。 |
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| 申請のしかた | 事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受けることが必要。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。または資格情報のお知らせ、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税証明書、ひとり親家庭であることを証明できる書類（戸籍謄本・児童扶養手当証書・遺族年金証書など）、マイナンバーを確認できるもの、本人確認書類を持参して担当窓口で手続き。医療機関にかかる場合は受給者証を医療機関の窓口に提出。いったん医療機関で医療費を支払った場合や北海道外の医療機関にかかった場合は、領収書と必要書類を持参して担当窓口で手続きすると、後日助成金が指定の口座に振り込まれます。 |
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| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんが指定の医療機関で障がいを軽減するための手術などをする場合に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の一部を助成する制度
割引・免除自己負担額
自立支援医療（育成医療）
| こんな人が対象 | 身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方 |
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| 自己負担額 | 医療費のうち、1割が自己負担です。
※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 |
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| 申請のしかた | 医師に育成医療給付意見書の発行を依頼後、必要書類を市の担当窓口に持参して申請。市が育成医療の要否を判定し、必要と判定された場合に育成医療受給者証が交付される。申請者は医療機関で受給者証を提示して治療を受ける。 |
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| 申請する窓口 | 健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
75歳以上および65歳以上で特定の障がいのある方を対象とした公的医療保険制度で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分に応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額が設定されている
給付・助成制度上限あり
後期高齢者医療制度
| こんな人が対象 | 75歳以上のすべての方（生活保護受給者を除く）、および65歳以上で身体障害者手帳1～4級のうち対象となる方、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1～2級、国民年金法の障害基礎年金受給者など特定の障がいのある方 |
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| 助成上限 |
- 年間上限額は所得区分により異なり
- 現役並み所得者3で1,680,000円
- 現役並み所得者2で1,110,000円
- 現役並み所得者1で530,000円
- 一般1・2で530,000円
- 市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分2で290,000円
- 市・道民税非課税住民税などが課されること。世帯区分1で180,000円
月額上限および多数該当時の軽減額も設定される。
入院時食事負担額は所得区分により130円から550円。 |
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| 申請のしかた | 対象者のマイナンバーを確認できる書類（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票等）と手続者の本人確認書類を持参し、担当窓口で手続き。マイナ保険証を使用している方は一部手続きが不要 |
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| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
定期予防接種の副反応による健康被害が認定された場合、市町村から規定された金額の給付があります。
給付・助成制度金額は要確認
予防接種健康被害救済制度
| こんな人が対象 | 定期予防接種で副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じ、制度の要件に従って認定された方 |
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| 金額・費用 | 規定された金額の給付があります |
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| 申請のしかた | 厚生労働省のホームページに掲載の詳細を確認し、必要な書類を準備したうえで申請。状況によって準備する書類が変更となる場合があるため、事前に市の担当へ相談することが推奨されます。 |
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| 申請する窓口 | 健康福祉部健康推進課保健総務係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
身体障害者手帳を持つ18歳以上が、障がいの除去・軽減に必要な医療費の一部を助成される制度
割引・免除自己負担額
自立支援医療（更生医療）
| こんな人が対象 | 18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方 |
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| 自己負担額 | 医療費のうち、1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。
※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 |
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| 申請のしかた | 医師に更生医療給付意見書の発行を依頼したうえで、必要書類を市の担当窓口に持参して申請。市が北海道に申請書類を送付し、北海道が判定後、受給者証が交付される（申請から交付まで1ヵ月程度） |
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| 申請する窓口 | 市の担当窓口（健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-10-06
よくある質問
伊達市の「重度心身障がい者医療費助成制度」の対象者は？
伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級（内部疾患）、療育手帳「A」、精神障害者保健福祉手帳1級（通院のみ）のいずれかの交付を受けた方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。家族等0人で所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額6,287,000円）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費のうち、保険診療の自己負担額（1割から3割）を助成。3歳未満で非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）。3歳以上で課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割が自己負担で、1ヵ月の限度額は外来18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院57,600円（過去12ヵ月に3回以上達した場合は4回目から44,400円）。訪問看護は月額上限市・道民税非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円。 公式ページ
伊達市の「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は？
伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、次の条件のどれかにあてはまる方：①離婚・死別・未婚などでひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった家庭のお子さんと扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。しているお父さん・お母さん、②両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭のお子さん、③両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭のお子さんとお父さん・お母さん。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。3歳到達前または生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方：初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金が自己負担です。医科：580円、歯科：510円、柔道整復：270円。3歳以上で生計同一とみなす方や住民票上の世帯に市・道民税課税住民税などが課されること。者がいる方：医療費（保険診療）の1割が自己負担です。1ヵ月の一部負担金限度額：外来：18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院（世帯合算）：57,600円（過去12ヵ月間に3回以上限度額に達した場合は4回目から44,400円）。訪問看護を利用された方：訪問看護基本利用料は療養費の1割が自己負担となります。月額の上限は市・道民税非課税世帯：8,000円、市・道民税課税世帯：18,000円。 公式ページ
伊達市の「自立支援医療（育成医療）」の対象者は？
身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費のうち、1割が自己負担です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ
伊達市の「後期高齢者医療制度」の対象者は？
75歳以上のすべての方（生活保護受給者を除く）、および65歳以上で身体障害者手帳1～4級のうち対象となる方、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1～2級、国民年金法の障害基礎年金受給者など特定の障がいのある方。 助成上限の記載は次のとおりです。年間上限額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分により異なり、現役並み所得者3で1,680,000円、現役並み所得者2で1,110,000円、現役並み所得者1で530,000円、一般1・2で530,000円、市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯区分2で290,000円、市・道民税非課税住民税などが課されること。世帯区分1で180,000円。月額上限および多数該当時の軽減額も設定される。入院時食事負担額は所得区分により130円から550円。 公式ページ
伊達市の「予防接種健康被害救済制度」の対象者は？
定期予防接種で副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じ、制度の要件に従って認定された方。 金額・費用の記載は次のとおりです。規定された金額の給付があります。 公式ページ
伊達市の「自立支援医療（更生医療）」の対象者は？
18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費のうち、1割が自己負担です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ
伊達市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部保険医療課保険医療係、健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係、健康福祉部健康推進課保健総務係、市の担当窓口（健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。