自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で継続通院する方が対象。治療に必要な医療費(薬剤費、検査、デイケア等)の一部を助成し、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は原則1割。
| こんな人が対象 | 精神疾患の治療のため、継続的に通院しなければならない方。対象疾患は器質性精神障がい、統合失調症、気分障がい、てんかん、神経症性障がい、精神遅滞等(※病名や状態で適用にならない場合があります) |
| もらえる金額 | 医療費のうち、1割が自己負担です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。(課税住民税などが課されること。)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります |
| いつまでに申請 | 申請から交付まで2ヵ月程度 |
| 申請のしかた | 医師に診断書の発行を依頼後、市の担当窓口に申請書・保険証情報・同意書・診断書・マイナンバー確認書類等を持参。市から北海道が判定し、受給者証を交付。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
重度心身障がい者医療費助成制度
身体障害者手帳1・2級、3級(内部疾患)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級(通院)の保有者で所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。内の方を対象に、保険診療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成。
| こんな人が対象 | 伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、次のいずれかに該当する方:(1)身体障害者手帳1級・2級の交付を受けた方、(2)身体障害者手帳3級(内部疾患)の交付を受けた方、(3)療育手帳「A」の交付を受けた方、(4)精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方(通院のみ対象)。※65歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入することが条件。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。 |
| もらえる金額 | 医療費(保険診療)の1割が自己負担です。ただし、1ヵ月の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金限度額が設定されていますので、外来:18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算):57,600円(過去12ヵ月間に3回以上限度額に達した場合は、4回目からは44,400円)。3歳到達前の方か、生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方については、初診の場合に限り初診時一部負担金が自己負担(医科:580円、歯科:510円、柔道整復:270円)。 |
| 申請のしかた | 事前に「重度心身障がい者医療費受給者証」の交付を受けることが必要。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。または資格情報のお知らせ、所得・課税住民税などが課されること。証明書、障がいの程度を証明する手帳、マイナンバーを確認できるもの、本人確認書類を持参し、市の担当窓口で申請。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療制度
75歳以上のすべての方と65歳以上で一定の障がいのある方が対象の医療保険制度。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合が1割~3割に設定され、月額の自己負担限度額が定められている。
| こんな人が対象 | 75歳以上のすべての方(生活保護受給者を除く)および65歳以上で身体障害者手帳1~4号、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1~2級などの障がいのある方 |
| もらえる金額 | 医療機関での自己負担割合は現役並み所得者3割、一般1・2は1割~2割、市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は1割。外来の自己負担限度額は18,000円(年間上限144,000円)~252,600円+(医療費−842,000円)×1%。外来+入院(世帯合算)の自己負担限度額は15,000円~252,600円+(医療費−842,000円)×1%。保険料は均等割59,963円~47,970円、所得割は前年中の所得×11.61%。入院時の食事負担額は130円~550円。 |
| 申請のしかた | 75歳到達時は自動的に資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。が郵送されるため加入手続き不要。65歳以上の一定障がいのある方は障がいの程度を証明する手帳、マイナンバーが確認できるもの、本人確認書類を持参し担当窓口で申請。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親子の医療費の一部を助成。子どもは入院・通院が対象、親は入院が対象。18歳到達後最初の3月31日までが基本対象期間。
| こんな人が対象 | 伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、離婚・死別・未婚などでひとり親になった家庭、両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭、または両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 |
| もらえる金額 | 3歳到達前または全員市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時医科580円・歯科510円・柔道整復270円、3歳以上で課税住民税などが課されること。者がいる場合は医療費の1割自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。で外来月額18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院57,600円など |
| 申請のしかた | 事前に「ひとり親家庭等医療費受給者証」の交付を受ける必要があります。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。・課税証明書、ひとり親であることを証明できる書類、マイナンバー確認書類、本人確認書類を持参し、担当窓口で手続きしてください。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部保険医療課保険医療係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
自立支援医療(更生医療)
身体障害者手帳所持者が対象で、身体機能の改善に必要な医療費の一部を助成する制度。
| こんな人が対象 | 18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方 |
| もらえる金額 | 自立支援医療(更生医療)に該当する治療で医療機関などに支払う医療費のうち、1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。 |
| 申請のしかた | 医師に更生医療給付意見書の発行を依頼し、申請手続きに必要なものを市の担当窓口に持参して申請。市が北海道に申請し、北海道が判定後、市から申請者に更生医療受給者証を交付(申請から交付まで1ヵ月程度)。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが指定医療機関で障がい軽減のための手術などを受ける場合、医療費の一部を助成する制度。
| こんな人が対象 | 身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ、将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方。対象障害は視覚・聴覚・音声言語・肢体不自由・心臓機能・腎臓機能・小腸機能・免疫機能・先天性内臓障がい等が規定されている。 |
| もらえる金額 | 1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。(課税住民税などが課されること。)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります |
| 申請のしかた | 医師に育成医療給付意見書の発行を依頼し、被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。証情報・同意書または所得課税証明書・身体障害者手帳写し等の必要書類を市の担当窓口に持参して申請。市が育成医療の要否を判定し、必要と判定された場合は受給者証を交付。医療機関で受給者証を提示して治療を受ける。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
予防接種健康被害救済制度
定期予防接種による副反応で健康被害が生じた場合、認定されると規定された金額の給付を受けられます。
| こんな人が対象 | 定期予防接種を受けたときに住民票があった市町村に居住する方で、予防接種による副反応で病気になったり障がいが残った方 |
| もらえる金額 | 認定された場合、定期予防接種を受けたときに住民票があった市町村から規定された金額の給付があります |
| 申請のしかた | 詳細は厚生労働省ホームページを参照。状況によって準備する書類が変更となる場合があるため、担当部署にご相談ください。 |
| 申請する窓口 | 健康福祉部健康推進課保健総務係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 伊達市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
よくある質問
伊達市の「自立支援医療(精神通院医療)」の対象者は?
精神疾患の治療のため、継続的に通院しなければならない方。対象疾患は器質性精神障がい、統合失調症、気分障がい、てんかん、神経症性障がい、精神遅滞等(※病名や状態で適用にならない場合があります) / 給付額: 医療費のうち、1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。(課税住民税などが課されること。)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります / 申請期限: 申請から交付まで2ヵ月程度 公式ページ
伊達市の「重度心身障がい者医療費助成制度」の対象者は?
伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、次のいずれかに該当する方:(1)身体障害者手帳1級・2級の交付を受けた方、(2)身体障害者手帳3級(内部疾患)の交付を受けた方、(3)療育手帳「A」の交付を受けた方、(4)精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた方(通院のみ対象)。※65歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入することが条件。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 医療費(保険診療)の1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。ただし、1ヵ月の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金限度額が設定されていますので、外来:18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院(世帯合算):57,600円(過去12ヵ月間に3回以上限度額に達した場合は、4回目からは44,400円)。3歳到達前の方か、生計同一とみなす方や住民票上の世帯員全員が市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方については、初診の場合に限り初診時一部負担金が自己負担(医科:580円、歯科:510円、柔道整復:270円)。 公式ページ
伊達市の「後期高齢者医療制度」の対象者は?
75歳以上のすべての方(生活保護受給者を除く)および65歳以上で身体障害者手帳1~4号、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1~2級などの障がいのある方 / 給付額: 医療機関での自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合は現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者3割、一般1・2は1割~2割、市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は1割。外来の自己負担限度額は18,000円(年間上限144,000円)~252,600円+(医療費−842,000円)×1%。外来+入院(世帯合算)の自己負担限度額は15,000円~252,600円+(医療費−842,000円)×1%。保険料は均等割59,963円~47,970円、所得割は前年中の所得×11.61%。入院時の食事負担額は130円~550円。 公式ページ
伊達市の「ひとり親家庭等医療費助成制度」の対象者は?
伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、18歳到達後最初の3月31日までの間にあるお子さんがいる家庭で、離婚・死別・未婚などでひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった家庭、両親のどちらかが死亡・行方不明などの家庭、または両親のどちらかが重度心身障がい者医療助成制度にあてはまる家庭。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 / 給付額: 3歳到達前または全員市・道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時医科580円・歯科510円・柔道整復270円、3歳以上で課税住民税などが課されること。者がいる場合は医療費の1割自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。で外来月額18,000円(年間上限144,000円)、外来+入院57,600円など 公式ページ
伊達市の「自立支援医療(更生医療)」の対象者は?
18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方 / 給付額: 自立支援医療(更生医療)に該当する治療で医療機関などに支払う医療費のうち、1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。 公式ページ
伊達市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は?
身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ、将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方。対象障害は視覚・聴覚・音声言語・肢体不自由・心臓機能・腎臓機能・小腸機能・免疫機能・先天性内臓障がい等が規定されている。 / 給付額: 1割が自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。(課税住民税などが課されること。)の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります 公式ページ
伊達市の「予防接種健康被害救済制度」の対象者は?
定期予防接種を受けたときに住民票があった市町村に居住する方で、予防接種による副反応で病気になったり障がいが残った方 / 給付額: 認定された場合、定期予防接種を受けたときに住民票があった市町村から規定された金額の給付があります 公式ページ