伊達市の医療・健康給付金・助成制度一覧（7件）

生後1ヵ月から中学1年生までの定期接種対象年齢のお子さん。接種対象者（保護者）は予防接種を受けるよう努力する義務があります。ただし、市内の医療機関での接種が条件であり、管外接種は原則公費助成の対象外です。 助成内容の記載は次のとおりです。対象期間内で指定の医療機関での接種であれば無料です。 公式ページ

精神疾患の治療のため、継続的に通院しなければならない方。ただし、病名や状態で適用にならない場合があります。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。1割が自己負担です。治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ

伊達市内にお住まいで健康保険に加入し、身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級（内部疾患）、療育手帳「A」、精神障害者保健福祉手帳1級（通院のみ）のいずれかの交付を受けた方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。家族等0人で所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額6,287,000円）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費のうち、保険診療の自己負担額（1割から3割）を助成。3歳未満で非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）。3歳以上で課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割が自己負担で、1ヵ月の限度額は外来18,000円（年間上限144,000円）、外来＋入院57,600円（過去12ヵ月に3回以上達した場合は4回目から44,400円）。訪問看護は月額上限市・道民税非課税世帯8,000円、課税世帯18,000円。 公式ページ

身体に障がいや病気がある18歳未満のお子さんで、この障がいや病気の治療を行わなければ将来的に障がいが残る可能性のある方で、手術などでその改善が見込まれる方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費のうち、1割が自己負担です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ

伊達市に住民票のある対象年齢の子ども。対象年齢はワクチンにより異なり、生後1歳未満から小学校6年生相当までの間で設定されている。対象ワクチン：BCG、ロタウイルス、B型肝炎、五種混合、小児用肺炎球菌、麻しん風しん混合、水痘、日本脳炎、二種混合、子宮頸がん。 助成内容の記載は次のとおりです。対象期間内で指定の医療機関での接種であれば無料です。 公式ページ

定期予防接種で副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じ、制度の要件に従って認定された方。 金額・費用の記載は次のとおりです。規定された金額の給付があります。 公式ページ

18歳以上で身体障害者手帳の交付を受けている方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費のうち、1割が自己負担です。※治療内容や世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（課税住民税などが課されること。）の状況で、さらに自己負担額が軽減される場合があります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部健康推進課保健総務係、健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係、健康福祉部保険医療課保険医療係、市内の予防接種医療機関、市の担当窓口（健康福祉部社会福祉課障がい者福祉係）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。