日高町の障がいのある方への給付金・助成制度（5件）

生後6か月～中学校3年生までのお子さん、65歳以上の方及び60歳以上65歳未満の方で心臓・じん臓・呼吸器等に関する身体障害者手帳（1級）をお持ちの方、64歳以下の非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯と生活保護世帯の方。 助成上限の記載は次のとおりです。不活化ワクチン 1回目 4000円上限 2回目 4000円上限 点鼻ワクチン 8500円上限。 公式ページ

75歳以上の方。一定の障がいがある場合は65歳以上。一定の障がいとは：身体障害者手帳（1～3級）と4級の一部（音声障害、言語障害、下肢障害1・3・4号）の方、療育手帳のAの方、精神障害者保健福祉手帳の（1～2級）の方、障害年金（1～2級）を受給している方。 金額・費用の記載は次のとおりです。被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。均等割額 52,953円 ＋ 所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額(所得－最大43万円×11.79%) ＝ 1年間の保険料額 (限度額80万円 100円未満切捨て) 公式ページ

健康保険に加入している1～3級の障害者手帳の交付者（3級は内部障害者のみ）、重度の知的障害者と判定または診断された者、精神障害保健福祉手帳1級の交付を受けた者。令和7年8月診療以降、高校生世代までのお子さんは自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし（基本利用料を除く）。 自己負担限度額の記載は次のとおりです。高校生世代までのお子さんは、課税住民税などが課されること。・非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯を問わず自己負担なし（基本利用料を除く）。町民税課税世帯：かかった医療費の1割自己負担、月額上限額 入院・通院（訪問看護を含む）57,600円（多数回該当 44,400円）、通院（訪問看護を含む）18,000円（年間上限額 144,000円）。町民税非課税世帯：入院・通院 初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ自己負担（医科580円、歯科510円、柔道整復270円）、訪問看護 基本利用料（総医療費の1割）を負担（通院 月額上限額 8,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。いったん医療機関等で医療費を支払った場合、受診日の翌月1日から2年以内に手続きしてください。 公式ページ

父母の離婚後、父又は母と生計を同じくしていない子ども、父又は母が死亡した子ども、父又は母が一定程度の障害の状態にある子ども、父又は母の生死が明らかでない子ども、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで生まれた子ども、父母とも不明である子ども。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者等の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合 1人につき（月額）全部支給 45,500円 一部支給 45,490円～10,740円。児童2人以上の加算額 2人目 全部支給10,750円 一部支給10,740～5,380円。3人目以降1人につき 第2子加算額と同じ。上記金額は令和7年1月に支給される令和6年11月分から適用。 公式ページ

重度の障害にあるため、日常生活において常時介護を必要とする障害児。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。日高町役場子育て健康課、富川出張所、厚賀出張所、日高総合支所地域住民課、住民生活課 保険医療グループ、住民生活課/保険医療グループ、子育て健康課/健康増進グループ、子育て福祉課子育て支援グループ / 日高総合支所地域住民課福祉・保険グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。