上越市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

上越市に住民登録があり、不妊治療または不育治療を行っている人。申請時点で住民登録がない場合でも、上越市に住民登録があった期間の治療は対象となる。夫婦で治療をしている場合は、それぞれ申請することができる。 給付額の目安は次のとおりです。区分A（保険適用の生殖補助医療）は10分の10（百円未満切捨）で上限額10万円・無制限。区分B・C（一般不妊治療・保険適用外の生殖補助医療・不育症の治療）は2分の1（百円未満切捨）で上限額10万円・年度につき1回。 申請期限は次のとおりです。交付の対象となる治療に要した期間の末日から1年以内。 公式ページ

上越市に居住し、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している方。日本国籍がなくても住民基本台帳に登録されていれば受給可能（ただし在留資格のない方や在留資格が3か月以下の方は対象外）。父母が共に児童を養育している場合は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が請求者となる。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満：第1・2子：15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降（注）：30,000円。3歳～高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで：第1・2子：10,000円、第3子以降（注）：30,000円。 申請期限は次のとおりです。児童手当の支給は、原則、請求をした日の属する月の翌月分からとなる。出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合、申請日が翌月になっても、異動日の翌日から起算して15日以内（15日目が週休日の場合はその翌日）であれば、申請月分から支給する。（15日特例） 公式ページ

父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童、父（母）が死亡した児童、父（母）が重度の障害である児童、父（母）が生死不明の児童、1年以上、父（母）から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。され、または父（母）が拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出生した児童、母（父）がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。被害を受けている児童（裁判所の証明が必要）。対象者は18歳到達年度の末日まで（中度の障害の状態にある児童については20歳未満）。 給付額の目安は次のとおりです。第1子全部支給：48,050円、一部支給：11,340円～48,040円。第2子以降加算額全部支給：11,350円、一部支給：5,680円～11,340円。 申請期限は次のとおりです。手当は申請月の翌月分から支給。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。支給月は1月（11月、12月分）、3月（1月、2月分）、5月（3月、4月分）、7月（5月、6月分）、9月（7月、8月分）、11月（9月、10月分）の11日に申請者の口座に振り込み。 公式ページ

上越市に住民票のある妊産婦。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関での支払いは無料となります。 公式ページ

上越市に住所がある18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子ども。他制度（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成、生活保護など）で医療費が助成される場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。小学校就学前のお子様は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金：無料。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様は一部負担金：無料（要申請）。小学校就学後のお子様は、入院：1日1,200円、外来：1回530円(同一月に同一医療機関において、5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし)、調剤：一部負担金なし、訪問看護：1日250円。 公式ページ

上越市内に居住し、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児（出生時体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超えていても入院養育が必要な乳児） 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金は無料となります。 公式ページ

上越市に住民票があるお子さん。第1期が1歳から2歳になる前日まで、第2期が保育園や幼稚園等の年長になる年度の4月1日から3月31日までの間に各1回ずつ接種。 給付額の目安は次のとおりです。接種費用は無料（全額公費負担） 公式ページ

18歳となった最初の3月31日までの児童(障害児の場合は20歳未満)を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、あるいはそれに準ずる家庭の方（申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付額の目安は次のとおりです。入院：1日1,200円、外来：1回530円（同一月に同一医療機関において、5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし）、調剤：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし、訪問看護：1日250円。ただし、小学校就学前児童及び市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様にかかる一部負担金については、無料となります。 公式ページ

子育て世帯及び若者夫婦世帯。 給付額の目安は次のとおりです。子育て・若者夫婦世帯支援部分（必須）補助率50％、上限40万円、一般部分補助率20％、上限 10万円。 申請期限は次のとおりです。受付中（先着順） 公式ページ

すべての妊婦。流産・死産等をされた方も対象となります。 給付額の目安は次のとおりです。1回目の支給（妊娠届出時）：妊婦ひとりに5万円、2回目の支給（出生届出後）：妊婦に対し、妊娠した子どもひとりにつき5万円。 申請期限は次のとおりです。1回目：妊娠確認日から2年を経過する日まで、2回目：出産日から2年を経過する日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター 母子保健係、こども家庭センター 児童手当担当、こども家庭センター 家庭福祉・給付係、こども家庭センター、南北出張所、各総合事務所、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）、南北出張所、各総合事務所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。