上越市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

上越市に居住し、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの児童を養育している方。父母が共に児童を養育している場合は原則所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が請求者。日本国籍がなくても住民基本台帳に登録されていれば受給可（在留資格のない方、在留資格が3か月以下の方は対象外）。対象児童は日本国内に居住している高校生年代までの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1・2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円。3歳～高校生年代（18歳到達後の最初の年度末）まで：第1・2子10,000円、第3子以降30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。新規申請：出生日または転入日から15日以内に申請すれば異動月分から支給（15日特例）。第3子以降加算申請：令和8年4月16日（木曜日）必着。転出の場合、転出予定日から15日以内に転出先市区町村で手続き必要。 公式ページ

次のいずれかの状態にある児童を養育している母（父）、もしくは児童を養育する父母以外の者。①父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童②父（母）が死亡した児童③父（母）が重度の障害である児童④父（母）が生死不明の児童⑤1年以上、父（母）から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、または父（母）が拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑥母が婚姻によらないで出生した児童⑦母（父）がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。被害を受けている児童（裁判所の証明が必要） 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子全部支給48,050円、一部支給11,340円～48,040円。第2子以降加算額全部支給11,350円、一部支給5,680円～11,340円。手当額は受給者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて算出され、10円きざみできめ細かく定められている。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を確認するため現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった時や受給条件に当てはまるようになった時は早めに手続きをすること。 公式ページ

すべての妊婦。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦ひとりに5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠確認日から2年を経過する日まで。 公式ページ

妊婦（妊娠した子どもひとりにつき）、流産・死産等をされた方も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦に対し、妊娠した子どもひとりにつき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日から2年を経過する日まで。 公式ページ

上越市に住民票のある妊産婦。 助成内容の記載は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金：無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。妊娠の届出をした日（または転入日）から出産（流産）した日の属する月の翌月末日まで。 公式ページ

18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間に上越市に住所がある方。他制度（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成、生活保護など）で医療費が助成される場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校就学前のお子様：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金無料。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様：一部負担金無料（要申請）。小学校就学後のお子様：入院1日1,200円、外来1回530円（同一月に同一医療機関において5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし）、調剤：一部負担金なし、訪問看護：1日250円。 公式ページ

接種日時点で上越市に住民票があるお子さん。第1期：1歳から2歳になる前日まで（1回）。第2期：保育園や幼稚園等の年長になる年度の4月1日から3月31日まで（1回）。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種費用は無料（全額公費負担）です。 公式ページ

上越市に住民票があるお子さん。第1期が1歳から2歳になる前日まで、第2期が保育園や幼稚園等の年長になる年度の4月1日から3月31日までの間に各1回ずつ接種。 金額・費用の記載は次のとおりです。接種費用は無料（全額公費負担） 公式ページ

上越市内に居住し、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた乳児。出生時の体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超えていても入院養育が必要な乳児。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。入院に伴う費用（診察、薬剤、治療材料、医学的処理、手術、その他治療等）の自己負担分及び入院中のミルク代。 公式ページ

18歳となった最初の3月31日までの児童（障害児の場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、あるいはそれに準ずる家庭の方。申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。入院：1日1,200円 / 外来：1回530円（同一月に同一医療機関において、5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし）/ 調剤：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし / 訪問看護：1日250円。小学校就学前児童及び市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様にかかる一部負担金については、無料となります。 公式ページ

すべての妊婦。流産・死産等をされた方も対象となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の支給（妊娠届出時）：妊婦ひとりに5万円、2回目の支給（出生届出後）：妊婦に対し、妊娠した子どもひとりにつき5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目：妊娠確認日から2年を経過する日まで、2回目：出産日から2年を経過する日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター 児童手当担当、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）/ 各総合事務所の市民生活・福祉グループ、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）または各総合事務所窓口、こども家庭センター、南北出張所、各総合事務所、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）、南北出張所、各総合事務所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。