燕市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（18件）

以下をすべて満たす者：(1)医療保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。及び被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であること (2)母子・父子家庭の父または母とその児童、養育家庭の養育者とその児童、または父または母が重度の障がいの状態にある者とその児童のいずれかであること (3)受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者及び扶養義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額未満であること。生活保護受給者、燕市重度心身障がい者医療費助成対象者、事実上婚姻状態にある者は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（2割または3割負担分）のうち一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を引いた残りの金額を助成。一部負担金：通院1回530円（同一月同一医療機関5回目以降は無料）、薬局0円、入院1日1,200円（18歳に達した日以後の最初の3月31日までの児童は0円）、訪問看護療養費1日250円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定日（申請をした翌月1日）～直近の9月30日。以降毎年10月1日から翌年9月30日までの期間で助成。毎年資格審査が行われます。 公式ページ

18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童等を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。または養育している人、及び該当児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付・助成額の記載は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を超えた金額を助成。通院（外来）1回530円（満たない場合はその額）、同一月に同一保険医療機関等で療養を受ける場合、5回目以降は無料。調剤0円。入院1日1,200円（18歳までのお子さんは0円）。訪問看護療養費1日250円。 公式ページ

児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。対象児童は出生から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末まで）。多子加算の算定対象は大学生年代（22歳到達後の最初の年度末まで）。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満15,000円、3歳～小学生10,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、中学生10,000円、高校生年代10,000円。第3子以降の多子加算月額30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。初回支給は令和6年12月から。 公式ページ

燕市に住民登録があり、父母が離婚・死亡・障がい・生死不明・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・婚外出生・出生事情不明のいずれかに該当する児童を養育している父または母、または父母に代わって養育している人。児童とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障がいの状態にある児童については20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和8年4月分から：児童1人目 全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降の加算額 全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。支給区分は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までの間に提出が必須。提出しないと11月以降分の手当が受けられなくなり、2年間提出しないことにより受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う。 公式ページ

妊娠届出後の妊婦、妊娠しているこどもの人数に対する妊産婦（流産や死産などの場合も対象） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠届出後に妊婦1人あたり5万円を妊婦に給付、妊娠しているこどもの人数に対して5万円を妊産婦に給付。 公式ページ

燕市に住所がある妊産婦の方（母子手帳の交付を受けた方）で医療保険（国民健康保険、社会保険等）各法の規定による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者の方。 助成割合の記載は次のとおりです。医療機関等（入院・通院・薬局）の窓口で支払う保険診療分（3割負担分）から、高額療養費や附加給付などの保険給付金を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した残りの金額を全額助成します。 公式ページ

2026年4月に小学校または中学校に入学するお子様のいる家庭で、生活保護の停止・廃止後も生活が困難である、市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。または減免されている、各種税・保険料が減免されている、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している、生活福祉資金の貸付を受けている、またはその他経済的に困っている場合。ただし市外転出予定者、他市区町村から同等の援助費を受けている者、生活保護受給者、特別支援学校入学予定者は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校入学予定者……57,060円、中学校入学予定者……63,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。小学校入学予定者：2026年2月6日（金曜日）まで、中学校入学予定者：2026年2月27日（金曜日）まで。 公式ページ

生活保護受給世帯、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給世帯、その他経済的に困難な世帯（世帯の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が目安基準額以下）。認定には前年の所得課税住民税などが課されること。情報に基づく審査が必要。 助成上限の記載は次のとおりです。学用品費：小11,630円/中22,730円、通学用品費2,270円、通学用ヘルメット実費（上限1,100円）、校外活動費小実費（上限1,600円）/中実費（上限2,310円）、宿泊校外活動費小実費（上限3,690円）/中実費（上限6,210円）、生徒会費小4,650円/中5,550円、PTA会費小3,450円/中4,260円、新入学児童生徒学用品費小57,060円/中63,000円、修学旅行費・学校給食費・医療費は実費、オンライン学習通信費15,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。2026年4月30日（木曜日） まで（4月認定となる期限）。期限以降も随時受け付けるが、申請翌月からの認定・支給開始となり、一部費目が支給対象外となる場合あり。 公式ページ

2026年4月に小学校または中学校に入学するお子様のいる家庭のうち、以下のいずれかに該当し、教育委員会が認定したご家庭：(1)生活保護法に基づく保護の停止又は廃止されたが、依然生活が困難である、(2)市民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。（世帯全員）又は減免されている、(3)個人事業税・固定資産税・国民年金保険料・国民健康保険税が減免されている、(4)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給又は生活福祉資金の貸付を受けている、(5)上記以外で経済的に困っている。ただし市外在住者・他市区町村から同等給付を受取済/予定者・生活保護受給者・特別支援学校入学予定者は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校入学予定者……57,060円、中学校入学予定者……63,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。小学校入学予定者：申請期限2026年2月6日（金曜日）まで、中学校入学予定者：申請期限2026年2月27日（金曜日）まで。 公式ページ

燕市に住所がある子どもで医療保険（国民健康保険、社会保険等）各法の規定による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者の子ども。出生または転入した日から高校卒業（満18歳に達した日以後最初の3月31日）まで。生活保護世帯、重度心身障がい者医療費助成、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の対象者は除外。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（2割または3割負担分）のうち一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を引いた残りの金額を助成します。一部負担金：通院1回530円（5回目以降は無料）、薬局0円、入院0円、訪問看護療養費1日250円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は診療月から1年以内です。 公式ページ

市内在住で特別支援学校に就学している児童・生徒の保護者。宿泊は寄宿舎や施設等に入所している、または治療のために入院している場合、通学は自宅から通学している場合、在宅は在宅で訪問指導を受けている場合。在学期間に応じて支給します。年度途中に転入・転出された場合は、燕市在住期間が対象となります。 金額・費用の記載は次のとおりです。宿泊…月額7,000円（寄宿舎や施設等に入所している、または治療のために入院している場合）、通学…月額5,000円（自宅から通学している場合）、在宅…月額5,000円（在宅で訪問指導を受けている場合） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年1月中旬に該当の方へ申請書類を郵送します。 公式ページ

妊娠届出をした妊婦および妊産婦（流産や死産の場合も対象） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人あたり5万円を妊婦に給付、妊娠しているこどもの人数に対して5万円を妊産婦に給付、赤ちゃん紙おむつ購入費助成金（お子さん1人あたり1万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。1回目の給付は、妊娠届出から約2か月後となります。2回目の給付は、出産後のアンケートの回答と市が実施する助産師等による訪問面談後（約2か月後）となります。 公式ページ

18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある児童等を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。または養育している人、及び該当児童（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付・助成額の記載は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を超えた金額を助成。一部負担金：通院（外来）1回530円（満たない場合はその額）、同一月に同一保険医療機関等で5回目以降は無料、調剤0円、入院1日1,200円（18歳までのお子さんは0円）、訪問看護療養費1日250円。 公式ページ

子どもが出生または転入した日から高校卒業まで（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで） 給付・助成額の記載は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を超えた金額を助成。一部負担金：通院（外来）1回530円（満たない場合はその額）、同一月に同一保険医療機関等で5回目以降は無料、調剤0円、入院0円、訪問看護療養費1日250円。 公式ページ

生まれたときの体重が2,000グラム以下であるか、または、からだの発育が未熟なまま生まれた乳児で指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院治療を必要と認めた方。（1歳になるまでが対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金は乳児と同一世帯の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の住民税額等に応じて、徴収基準額（月額）を決定。2023年4月1日診療分から対象世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況に応じて自己負担金が発生した場合には、燕市の「子ども医療費助成」で全額助成される。 公式ページ

申請時点で燕市こどもの生活・学習支援事業に登録している対象生徒を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している者であって、次のいずれかに該当する者：①児童扶養手当と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭・養育者家庭の養育者、②対象児童と同一世帯に属する者で市民税が課されない世帯、③市長が特に必要と認めた者。なお、登録していない方でも対象となる場合があるため要問合せ。 助成上限の記載は次のとおりです。対象高校生が大学等を受験する年度に受ける模擬試験1回につき8,000円。対象中学生の進学のための受験に向けた模擬試験1回につき6,000円。対象生徒1人あたりの模擬試験の受験上限回数は2回。 期限・手続き条件は次のとおりです。模擬試験を受験した年度の2月末まで。 公式ページ

赤ちゃん（お子さん1人あたり） 給付・助成額の記載は次のとおりです。お子さん1人あたり1万円。 公式ページ

市立小・中学校の特別支援学級等に就学する児童・生徒の保護者。特別支援学級に在籍している、または通常の学級に在籍し、「学校教育法施行令第22条の3」に規定する障害がある者。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月上旬にお子さんの通学する学校を通じて申請書類をお配りします。 公式ページ

基準日（令和8年1月1日）時点の児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給者（燕市の住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯等に対する臨時給付金の支給対象世帯を除く） 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童扶養手当の対象児童1人につき5千円（1回限り） 申請期限は次のとおりです。【期限：令和8年2月20日（金曜日）】 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部 保険年金課 年金医療係、こども政策部 子育て応援課 こども福祉係、こども政策部 子育て応援課、燕市教育委員会 学校教育課 学事保健係、燕市教育委員会学校教育課（燕市役所3階17番窓口）または児童生徒の通う学校。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。