妙高市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父親または母親と子ども。父母がいない場合は、子どもを育てているかた（ただし生活保護受給者や所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。超過者は対象外） 金額・費用の記載は次のとおりです。外来：毎月の受診日の1回から4回目までは530円。5回目以降は無料 入院：1日につき1,200円 薬代：無料。 公式ページ

市内に住所を有し、市内から高校等に通学する高校生の保護者。高校生とは、学校教育法第1条に規定する高等学校、中等教育学校（後期課程に限る）、特別支援学校（高等部に限る）、高等専門学校（第3学年の課程までに限る）、および学校教育法第124条に規定する専修学校（高等課程に限る）に在籍する生徒。 助成上限の記載は次のとおりです。補助メニュー(1)：通学定期券のひと月当たりの購入費のうち、1万円を超過した額の2分の1を補助（100円未満切捨）。ひと月当たりの補助金額は2万円を上限とします。補助メニュー(2)：えちごトキめき鉄道の令和7年10月1日の運賃改定後の「1箇月定期券」の購入費に対し、改定前の差分の2分の1を補助（100円未満切捨） 申請期限は次のとおりです。通学定期券の有効期間の開始日から令和9年3月31日まで。 公式ページ

0歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する日以降の最初の3月31日まで）の子どもを養育している父母等。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満・・・月額1万5千円 3歳以上高校生年代まで・・・月額1万円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は3万円) 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年4月16日(木曜日)（多子加算対象者の手続き期限） 公式ページ

父親又は母親と生計を同じくしていない児童（18歳到達年度の末日まで。中度の障がいのある児童については20歳未満）を養育している母（父）、もしくは児童を養育する父母以外の人。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和7年4月分から(月額)：1人 全部支給4万8050円、一部支給4万8040円～1万1340円。2人目 加算1万1350円（全部支給）又は1万1340円～5680円（一部支給）。3人以上 第2子加算額と同額。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。 公式ページ

精神または身体に政令で定める程度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母（父母が監護できないときは、父母に代わりその児童を養育する人） 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 月額58,450円 2級 月額38,930円。 公式ページ

私立高等学校に在学している生徒の保護者等（父母、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者、生徒本人を含む）であって、かつ妙高市民である者。市民税・県民税の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割課税住民税などが課されること。額により第一種～第四種の4段階で助成区分が決定される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。入学一時金（第一種のみ）：(1)入学金から新潟県が当該入学金に対し助成する額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額から、5650円を減じた額と2万650円のいずれか低い額、(2)入学金の控除の額と2万6300円のいずれか低い額、(3)入学金の控除の額から2825円を減じた額と2万3475円のいずれか低い額。施設整備費（第二種～第四種）：施設整備費当の額と2万3800円のいずれか低い額。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月末までに、生徒が在学する私立高等学校長を経由（学校へ提出）して、妙高市こども教育課に提出してください。 公式ページ

20歳未満で、日常生活で常に介護を必要とする重い障がい状態にあるかた（おおむね身体障がい者1級相当、身体障がい者2級または療育手帳「A」の一部、その他疾病などで著しく日常生活が制限される者） 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額1万6,100円。 公式ページ

妙高市に住所を有する乳児の保護者・養育者 ※乳児:1歳のお誕生日の前日まで。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一時預かりを実施する機関が指定する利用料の1/2 ※他の制度により助成を受けている場合は対象外。 公式ページ

新生児の保護者（保護者は検査受診日において市内に住所を有すること）※検査受診日は原則入院期間中。 助成上限の記載は次のとおりです。5,000円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。生後6か月以内に以下の書類をこども家庭センター又は各支所へ提出してください。 公式ページ

出産した母は出産日前後1年間市内に住所があること、申請日において生計を同一にする子どもを3人以上養育していること、出生した児は出生日から1年後まで市内に住所があること、出産育児一時金を受給していることが条件。「3人以上」には過去の流産等も含まれる場合がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。15万円まで ※出産費から、出産育児一時金、出産育児一時金の付加金、帝王切開等の場合の高額療養費、入院時の差額ベッド代等を引いた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日から6か月以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども教育課 子育て支援係（0255‐74‐0039）、妙高支所市民窓口係、妙高高原支所市民窓口係、妙高市環境生活課、各支所、妙高市こども教育課、福祉介護課 障がい福祉係（0255‐74‐0015）、妙高支所市民窓口係、妙高高原支所市民窓口係、市役所健康保険課内こども家庭センター、または各乳児一時預かり実施機関。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。