妙高市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父親または母親と子ども。父母がいない場合は、子どもを育てているかた。ただし、生活保護受給者や所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額を超える者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。外来の場合 毎月の受診日の1回から4回目までは530円。5回目以降は無料。入院の場合 1日につき1,200円。薬代 無料。ただし、0歳～15歳（中学校卒業まで）のお子さんの支払額は無料。 公式ページ

市内に住所を有し、市内から高校等に通学する高校生の保護者（児童福祉法第6条の規定による保護者）。対象学校：高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（第3学年までの課程）、専修学校（高等課程） 給付額の目安は次のとおりです。補助メニュー(1)：通学定期券のひと月当たりの購入費のうち、1万円を超過した額の2分の1を補助（100円未満切捨）。補助メニュー(2)：えちごトキめき鉄道の令和7年10月1日の運賃改定後の「1箇月定期券」の購入費に対し、改定前の差分の2分の1を補助（100円未満切捨）。ひと月当たりの補助金額は2万円を上限とします。 申請期限は次のとおりです。通学定期券の有効期間の開始日から令和9年3月31日までの間。 公式ページ

0歳～高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの子どもを養育している父母等。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満・・・月額1万5千円、3歳以上高校生年代まで・・・月額1万円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は3万円) 申請期限は次のとおりです。支給回数を年3回から年6回へ変更、偶数月（4月、6月、8月、10月、12月、2月）に振込は各支給月の15日。 公式ページ

父母が離婚した、死亡した、重度の障がいがある、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、またはDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。被害を受けている場合の児童（18歳到達年度末まで、中度の障がいのある児童は20歳未満）を養育する母（父）もしくは児童を養育する父母以外の人。 給付額の目安は次のとおりです。令和7年4月分から　1人：全部支給4万8,050円、一部支給4万8,040円～1万1,340円。2人：1万1,350円を加算。3人以上：第2子加算額と同額。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。必要書類は7月下旬頃対象者へ郵送。結果は1月支給以降に反映。 公式ページ

新生児の保護者（保護者は検査受診日において市内に住所を有すること）※検査受診日は原則入院期間中。 給付額の目安は次のとおりです。5,000円まで。 申請期限は次のとおりです。生後6か月以内に申請（(1)以外の医療機関で検査を受けた場合） 公式ページ

精神または身体に政令で定める程度の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母（父母が監護できない場合は、児童を養育する人）。ただし、施設入所時、障がい基礎年金等を受給中、養育者が代わった場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級 月額58,450円、2級 月額38,930円。 申請期限は次のとおりです。支払予定月：4月（12月～3月分）、8月（4月～7月分）、11月（8月～11月分） 公式ページ

私立高等学校に在学している生徒を有し、かつ妙高市民である保護者等。助成区分は市民税・県民税の課税住民税などが課されること。状況により第一種～第四種に分類される（第一種：生活保護受給者、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税；第二種：課税額8万5500円未満；第三種：8万5500円以上14万8333円未満；第四種：14万8333円以上25万7500円未満） 給付額の目安は次のとおりです。【入学一時金（年額）】第一種助成(1)該当者：5650円を減じた額と2万650円のいずれか低い額、第一種助成(2)該当者：入学金の控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。額と2万6300円のいずれか低い額、第一種助成(3)該当者：2825円を減じた額と2万3475円のいずれか低い額。【施設整備費（年額）】第二種～第四種助成該当者：施設整備費の額と2万3800円のいずれか低い額。 申請期限は次のとおりです。毎年7月末までに。 公式ページ

出産した母は出産日前後1年間市内に住所があり、申請日において生計を同一にする子どもを3人以上養育しており、出生した児は出生日から1年後まで市内に住所があり、出産に係る給付（出産育児一時金）を受けている者。 給付額の目安は次のとおりです。15万円まで ※出産費から、出産育児一時金、出産育児一時金の付加金、帝王切開等の場合の高額療養費、入院時の差額ベッド代等を引いた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を助成します。 申請期限は次のとおりです。出産日から6か月以内。 公式ページ

20歳未満で、日常生活で常に介護を必要とする重い障がいのかた。おおむね身体障がい者1級、身体障がい者2級または療育手帳「A」の一部、その他疾病など著しく日常生活が制限されるかたなど。ただし、施設入所者や障がいを支給事由とする給付を受けるかたは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。月額1万6,100円。 公式ページ

妙高市に住所を有する乳児の保護者・養育者（乳児:1歳のお誕生日の前日まで） 給付額の目安は次のとおりです。一時預かりを実施する機関が指定する利用料の1/2。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども教育課 子育て支援係（0255-74-0039）、市役所環境生活課または各支所、こども家庭センター、各支所、妙高市こども教育課、福祉介護課 障がい福祉係（0255-74-0015）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。