魚沼市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

生後1か月のお子さんを養育している保護者。申請者とお子さんが、受診日において魚沼市に住民登録していること。 金額・費用の記載は次のとおりです。1か月児健康診査にかかる費用のうち6,390円を上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。1か月児健康診査を受けた日から６か月以内。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母と児童。父母のいない児童を養育している方（養育者）とその児童。両親のうち一方または両方が重度障がいの場合、障がいのない親とその児童。児童とは0歳から18歳に達する日以降最初の3月31日までの方、または20歳未満の一定の障がいのある方。※所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。通院 1回530円（同じ病院・同じ診療科で月4回まで負担、5回目からは負担なし）、入院 1日1,200円、訪問看護 1日250円。児童については、子ども医療費助成との公費併用により、医療費（保険適用分）にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の支払いはありません。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に更新手続きが必要です。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。については、受診した月の末日から6か月以内に申請を行ってください。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に到達後の最初の年度末まで）の国内に住所を有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。生計要件を満たす父母等。児童が施設に入所している場合は施設の設置者等。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1子、第2子：15,000円 第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。3歳～高校生年代：第1子、第2子：10,000円 第3子以降：30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生や転入等の翌日から15日以内に申請。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなる。 公式ページ

両親の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童は20歳の誕生日の前日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方。ただし、支給対象者または対象児童が日本国内に住所がない場合、対象児童が児童福祉施設等に入所している場合などは除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和８年4月分～ 児童1人 全部支給 48,050円 一部支給（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた額） 48,040円～11,340円 児童2人目以降 全部支給 11,350円を加算 一部支給 11,340円～5,680円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しなければなりません。この届出をされないと、11月分以降の手当が支給停止になります。また、未提出のまま2年間が経過すると、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を喪失することになります。 公式ページ

国民健康保険加入の母が出産したときに支給。妊娠12週（85日）以降であれば死産・流産でも支給対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額：500,000円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。の加入のない場合は488,000円） 公式ページ

妊娠届出をされた妊婦および妊娠8か月以降の妊産婦（胎児心拍確認後の流産・人工妊娠中絶・死産の場合も対象） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠届出時に妊婦1人当り5万円を給付します。子ども1人当たり5万円を給付します。 公式ページ

魚沼市に住所がある0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの子ども。生活保護を受けている方は除く。 助成内容の記載は次のとおりです。子どもにかかる医療費（保険適用分）を全額助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診した月の末日から6か月以内に子ども課または北部事務所で償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の申請を行ってください。 公式ページ

予防接種を受けた日において魚沼市内に住所があり、定期予防接種の対象者及びその接種費用を負担した保護者のうち、（1）里帰り出産その他の事情により市外に滞在している方、（2）市外の医療機関に入院している、又は市外の社会福祉施設に入所している方。対象となる定期予防接種は、A類疾患（ロタウイルス、B型肝炎、ヒブ、小児用肺炎球菌、4種混合、5種混合、2種混合、BCG、麻しん風しん混合、水痘、日本脳炎、ヒトパピローマウイルス感染症（HPV）、RSウイルスワクチン）及びB類疾患（季節性インフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症、新型コロナウイルス、帯状疱疹）。ただし、規定された予防接種回数や年齢要件を超えている場合、公費負担がある予防接種は対象外。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。次の（A）、（B）のうち、少ないほうの金額となります。（A）県外医療機関等で支払った定期予防接種の金額から市が指定する自己負担額を差し引いた額（B）魚沼市が県内の委託医療機関と契約している金額。 期限・手続き条件は次のとおりです。予防接種を受けた日から6か月以内に申請手続きを行ってください。 公式ページ

産婦健診受診日において魚沼市に住民登録している方。 助成上限の記載は次のとおりです。1回あたり5,000円を上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。健診を受けた日から６か月以内。 公式ページ

魚沼市内に住所を有する18歳未満の方で、両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上（医師が補聴器の装用の必要を認めた場合は30デシベル未満）であり、身体障害者手帳の交付対象とならない方。補聴器の装用が必要と医師に判断された方。市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額46万円以上の方がいない世帯に属する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。新規購入または耐用年数を経過して更新する際に、補聴器の種類に応じた基準価格に保護者の世帯区分に応じた助成率。生活保護世帯、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 10分の10、市民税課税住民税などが課されること。世帯 10分の9。 公式ページ

法律婚及び事実婚のご夫婦で、医師に診断されている方、魚沼市に住所を有し、治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。 助成上限の記載は次のとおりです。【生殖補助医療】1回の治療につき15万円を上限に通算6回まで、【一般不妊治療】1年度1回5万円を上限に通算5年度まで。 申請期限は次のとおりです。治療が終了した日の年度内に申請してください。令和8年度に治療を終了した助成金の申請期限は令和9年3月31日です。 公式ページ

聴覚検査の受診日において魚沼市に住所を有するお子さん。対象検査は生まれてから病院を退院するまでの間、または退院後生後6か月以内に受けた新生児聴覚検査費（自費の検査が対象で、保険適用の検査は対象外）。申請者はお子さんのお父さんまたはお母さんで、聴覚検査の受診日において魚沼市に住所を有する人。 期限・手続き条件は次のとおりです。新生児聴覚検査を受けた日から6か月以内。 公式ページ

子どもが生まれたとき、または市外から転入して新たに助成を受ける場合。加入医療保険の資格情報が確認できることが必要（資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。、資格情報のお知らせ、またはマイナポータルマイナンバーを使って、行政手続きをオンラインでできる国のサイト。の保険資格情報で確認可能）。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診した月の末日から6か月以内に子ども課または北部事務所で申請を行ってください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子ども課母子保健係（本庁舎1階）、北部事務所（北部庁舎内）、教育委員会事務局子ども課児童福祉係、市民福祉部市民課国民健康保険係、魚沼市子ども課母子保健係（本庁舎1階）、魚沼市役所本庁舎 市民福祉部 健康増進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。