上越市の住宅給付金・助成制度一覧（9件）

連たん家屋を所有し、居住している人。 助成上限の記載は次のとおりです。補助率50％、上限100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助申請受付期間：令和8年4月1日（水曜日）から予算に達するまで。 公式ページ

市外からの移住者または市内転居者であり、当市へ10年以上定住する意思があり、本人・配偶者または2親等内の直系親族が生家等を所有（見込み含む）し、市税に未納がないこと。Uターン者は当市から転出後3年以上経過していること。申請日からさかのぼって1年以内に生家等に居住している、または居住予定であること。 助成上限の記載は次のとおりです。基本額：リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の3分の1を補助（上限50万円）。加算額：子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算（上限30万円）。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。補助金の交付を受けるためには、施工業者との契約・工事前に申請をしてください。 公式ページ

耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅で、耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる住宅。耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。市税を完納している人。段階的耐震改修については、高齢者等（満65歳以上または身体障害者手帳保持者）が居住していることが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。全体改修：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限140万円）。段階的改修1回目：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限80万円）。段階的改修2回目：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限60万円）。 申請期限は次のとおりです。令和8年11月30日（月曜日）まで。 公式ページ

市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者層世帯の方（上越市営住宅条例第6条第1項を準用）。申請者または申請者の3親等以内の方が除去後の跡地に建築物を建設しないこと。 助成上限の記載は次のとおりです。除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

市外からの移住者で、当市へ10年以上定住する意思があり、空き家を所有（見込み含む）し、市税に未納がなく、申請日からさかのぼって1年以内に空き家を購入かつ上越市に転入（予定）していること。Uターン者の場合は転出し1年以上経過していること。 助成上限の記載は次のとおりです。リフォーム工事に係る費用（20万円以上）の3分の1を補助（上限50万円）。子育て世帯（妊婦含む）、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算（上限30万円）。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請日からさかのぼって1年以内の間に空き家を購入し、かつ上越市に転入（予定）していること。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

市税に未納がない次のいずれかに該当する方：①空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方、②空き家の売却に係る契約を締結した場合、契約の相手が県外からの移住（予定）者である売主の方、③県外からの移住（予定）者で、空き家を所有（見込を含む。）する方。ただし対象空き家は上越市空き家情報バンクに登録または登録を予定する空き家であること。 助成上限の記載は次のとおりです。家財道具等の搬出及び処分等に係る費用（5万円以上）の2分の1を補助（上限10万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

市税に未納がない空き家等の所有者またはその法定相続人等。除却後の跡地が地域活性化（ポケットパーク等）に10年以上供されることが条件。除却工事及び廃材処分に当たり、市内に本社を有する事業が請け負うこと。 助成上限の記載は次のとおりです。除却等に係る費用の2分の1を補助（上限50万円） 期限・手続き条件は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去に高齢者向け住宅リフォーム助成制度、障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。30万円に、世帯の課税住民税などが課されること。状況（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税）に応じた補助率を乗じた額となります。ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額（千円未満切捨て）となります。生活保護世帯10分の10（30万円）、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3（22万5,000円）、その他の世帯2分の1（15万円） 公式ページ

子育て世帯及び若者夫婦世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。子育て・若者夫婦世帯支援部分（必須）補助率50％、上限40万円、一般部分補助率20％、上限10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。当初の受付期間で予算額に達しなかったため、引き続き先着順で申請を受け付けています。 公式ページ

上越市内に住民票を置き、居住している人、定住のために空き住宅をリフォームする人（市外在住者を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。補助率20％、上限10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。補助申請受付期間：令和8年3月11日（水曜日）から4月23日（木曜日）（受付を終了しました） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築住宅課住宅対策係、建築住宅課 住宅対策係、建築住宅課、高齢者支援課 賦課給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。