ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

上越市の住宅給付金・助成制度一覧(8件)

初回掲載日: 2026-07-17 最終確認日: 2026-06-24(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

上越市で対象になるかもしれない制度(対象になりうる制度 8件 / ほか1件は今年度の受付終了)

上越市には、住宅の給付金・助成制度が8件あります(令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)・木造住宅耐震改修支援事業など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

💡 対象かどうか自動チェック → 無料で診断する
対象でしぼる:
どんな制度?もらえ方制度名
連たん家屋を所有し居住する人を対象に、防火対策工事費用を補助する事業(補助率50%、上限100万円)上限あり令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)
木造住宅の耐震改修をする人に対し、耐震改修費の一部を市が補助する事業。全体改修で最大140万円、段階的改修で1回目最大80万円、2回目最大60万円。上限あり木造住宅耐震改修支援事業
市外からの移住者が市内の空き家をリフォームする際、工事費用の3分の1(上限50万円)を補助。子育て世帯や県外移住者には加算有り。上限あり空き家定住促進利活用補助金
県外からの移住者及び空き家売却者を対象に、空き家の家財道具等の搬出・処分費用を補助(上限10万円)上限あり空き家活用のための家財道具等処分費補助金
65歳以上で要介護認定を受けている世帯で、世帯収入が600万円未満の場合、住宅改造・リフォーム費用の一部(最大30万円)を補助する制度。補助率は世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて決定される。上限あり高齢者向け住宅リフォーム助成制度
市外からの移住者または市内転居者が、生家等のリフォーム工事費用の一部を補助。基本額はリフォーム工事費(20万円以上)の3分の1(上限50万円)。条件により最大100万円まで加算。上限あり定住促進生家等利活用補助金
倒壊のおそれがある特定空き家等の所有者や法定相続人で市税に未納がない低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者層世帯が、除却工事費などを補助対象に、費用の2分の1(上限50万円)の補助を受けられる制度。上限あり特定空き家等除却費補助
空き家等の所有者や法定相続人で市税に未納がない方が、除却後の跡地を10年以上地域活性化に供することを条件に、除却工事費などの2分の1(上限50万円)の補助を受けられる制度。上限あり空き家等除却費補助
上越市内に居住する市民を対象に、住宅リフォーム工事費用を補助する事業(補助率20%、上限10万円)上限あり令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)受付終了

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)建築住宅課 住宅対策係補助申請補助申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)から予算に達するまで確認する
木造住宅耐震改修支援事業建築住宅課 指導係申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、建築住宅課まで提出。代理受領制度の利用も可能。令和8年5月14日(木曜日)まで。予算額に達しない場合は、令和8年11月30日(月曜日)までを最終期限とし、先着順で決定させていただきます。確認する
空き家定住促進利活用補助金建築住宅課 住宅対策係交付申請書、事業計画書、補助対象空き家居住誓約書、納税状況などの照会同意書等の必要書類を提出。工事前に申請する必要があり、申請前に契約・着手すると補助対象外となる。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。確認する
空き家活用のための家財道具等処分費補助金建築住宅課 住宅対策係施工業者との契約・作業前に補助金交付申請書、事業計画書、同意書を提出。実績報告時には実績報告書、請求書を提出。市内に本社を有する事業者に委託することが条件年度ごとの予算額に達し次第、終了します確認する
高齢者向け住宅リフォーム助成制度高齢者支援課 賦課給付係工事の着工前に、交付申請書(所得税等調査承諾書)、見積書(材料・部品・施工費・諸経費に細分化)、改修前の写真(箇所ごと、撮影日表示)、完成予定の状態がわかるもの、住宅や改修内容の図面を提出する。申請内容の審査のため、結果が出るまでに一週間程度かかる。公式ページで確認確認する
定住促進生家等利活用補助金建築住宅課 住宅対策係施工業者との契約・工事前に交付申請書、事業計画書、生家等の改修についての同意書等の書類を提出。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。確認する
特定空き家等除却費補助建築住宅課 住宅対策係施工業者との契約・除却工事前に申請。補助金交付申請書、市税課税及び納税状況調査同意書、特定空き家等の除却についての同意書(所有者または法定相続人が複数の場合)などを提出。年度ごとの予算額に達し次第、終了します確認する
空き家等除却費補助建築住宅課 住宅対策係施工業者との契約・除却工事前に申請。補助金交付申請書(跡地活用)、市税課税及び納税状況調査同意書、空き家等の跡地活用計画書などを提出。施工業者は市内に本社を有する事業を行う者に限定。年度ごとの予算額に達し次第、終了します確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる

連たん家屋を所有し居住する人を対象に、防火対策工事費用を補助する事業(補助率50%、上限100万円)

給付(もらえる)上限あり

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)

こんな人が対象連たん家屋を所有し、居住している人
もらえる金額補助率50%、上限100万円
いつまでに申請補助申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)から予算に達するまで
申請のしかた補助申請
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

木造住宅の耐震改修をする人に対し、耐震改修費の一部を市が補助する事業。全体改修で最大140万円、段階的改修で1回目最大80万円、2回目最大60万円。

給付(もらえる)上限あり

木造住宅耐震改修支援事業

こんな人が対象上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅のうち、市税を完納している人が、耐震設計を行い耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる改修工事を行う場合。段階的耐震改修は高齢者等が居住していることが条件。
もらえる金額全体改修:耐震改修に必要な費用の5分の4(上限140万円)、段階的改修:1回目 耐震改修に必要な費用の5分の4(上限80万円)、2回目 耐震改修に必要な費用の5分の4(上限60万円)
いつまでに申請令和8年5月14日(木曜日)まで。予算額に達しない場合は、令和8年11月30日(月曜日)までを最終期限とし、先着順で決定させていただきます。
申請のしかた申請書に必要事項を記載し、必要書類を添付のうえ、建築住宅課まで提出。代理受領制度の利用も可能。
申請する窓口建築住宅課 指導係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

市外からの移住者が市内の空き家をリフォームする際、工事費用の3分の1(上限50万円)を補助。子育て世帯や県外移住者には加算有り。

給付(もらえる)上限あり

空き家定住促進利活用補助金

こんな人が対象市外からの移住者で、当市へ10年以上定住する意思があり、空き家を所有(見込みを含む)し、市税に未納がない者。Uターン者の場合は当市から転出し1年以上経過していることが必要。さらに申請日からさかのぼって1年以内に空き家を購入し、かつ上越市に転入(予定)していること。
もらえる金額

リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)。

子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。

市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。

居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算。

いつまでに申請交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。
申請のしかた交付申請書、事業計画書、補助対象空き家居住誓約書、納税状況などの照会同意書等の必要書類を提出。工事前に申請する必要があり、申請前に契約・着手すると補助対象外となる。
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

県外からの移住者及び空き家売却者を対象に、空き家の家財道具等の搬出・処分費用を補助(上限10万円)

給付(もらえる)上限あり

空き家活用のための家財道具等処分費補助金

こんな人が対象市税に未納がない次のいずれかに該当する方:(1)空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方、(2)空き家の売却に係る契約を締結した場合で契約の相手が県外からの移住(予定)者である売主の方、(3)県外からの移住(予定)者で空き家を所有(見込を含む)する方
もらえる金額家財道具等の搬出及び処分等に係る費用(5万円以上)の2分の1を補助(上限10万円)
いつまでに申請年度ごとの予算額に達し次第、終了します
申請のしかた施工業者との契約・作業前に補助金交付申請書、事業計画書、同意書を提出。実績報告時には実績報告書、請求書を提出。市内に本社を有する事業者に委託することが条件
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

65歳以上で要介護認定を受けている世帯で、世帯収入が600万円未満の場合、住宅改造・リフォーム費用の一部(最大30万円)を補助する制度。補助率は世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて決定される。

給付(もらえる)上限あり

高齢者向け住宅リフォーム助成制度

こんな人が対象おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。ただし、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去にこの制度や障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。
もらえる金額

30万円に、世帯の課税状況(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税)に応じた補助率を乗じた額となります。

ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額(千円未満切捨て)となります。

補助率:生活保護世帯10分の10(最大補助額30万円)、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3(最大補助額22万5,000円)、その他の世帯2分の1(最大補助額15万円)。

申請のしかた工事の着工前に、交付申請書(所得税等調査承諾書)、見積書(材料・部品・施工費・諸経費に細分化)、改修前の写真(箇所ごと、撮影日表示)、完成予定の状態がわかるもの、住宅や改修内容の図面を提出する。申請内容の審査のため、結果が出るまでに一週間程度かかる。
申請する窓口高齢者支援課 賦課給付係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

市外からの移住者または市内転居者が、生家等のリフォーム工事費用の一部を補助。基本額はリフォーム工事費(20万円以上)の3分の1(上限50万円)。条件により最大100万円まで加算。

給付(もらえる)上限あり

定住促進生家等利活用補助金

こんな人が対象市外からの移住者または市内転居者で、当市へ10年以上定住する意思があり、本人・配偶者または2親等内の直系親族が生家等を所有していること。市税に未納がないこと。Uターン者の場合は転出から3年以上経過していること。
もらえる金額

リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)。

子育て世帯・県外からの移住者・誘導重点区域内への移住者にはそれぞれ10万円を加算。

誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。

いつまでに申請交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。
申請のしかた施工業者との契約・工事前に交付申請書、事業計画書、生家等の改修についての同意書等の書類を提出。
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

倒壊のおそれがある特定空き家等の所有者や法定相続人で市税に未納がない低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者層世帯が、除却工事費などを補助対象に、費用の2分の1(上限50万円)の補助を受けられる制度。

給付(もらえる)上限あり

特定空き家等除却費補助

こんな人が対象市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得者層世帯の方(上越市営住宅条例第6条第1項を準用)
もらえる金額除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円)
いつまでに申請年度ごとの予算額に達し次第、終了します
申請のしかた施工業者との契約・除却工事前に申請。補助金交付申請書、市税課税住民税などが課されること。及び納税状況調査同意書、特定空き家等の除却についての同意書(所有者または法定相続人が複数の場合)などを提出。
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

空き家等の所有者や法定相続人で市税に未納がない方が、除却後の跡地を10年以上地域活性化に供することを条件に、除却工事費などの2分の1(上限50万円)の補助を受けられる制度。

給付(もらえる)上限あり

空き家等除却費補助

こんな人が対象市税に未納がない空き家等の所有者またはその法定相続人等
もらえる金額除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円)
いつまでに申請年度ごとの予算額に達し次第、終了します
申請のしかた施工業者との契約・除却工事前に申請。補助金交付申請書(跡地活用)、市税課税住民税などが課されること。及び納税状況調査同意書、空き家等の跡地活用計画書などを提出。施工業者は市内に本社を有する事業を行う者に限定。
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

上越市内に居住する市民を対象に、住宅リフォーム工事費用を補助する事業(補助率20%、上限10万円)

給付(もらえる)上限あり

令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)

⚠ 掲載中の情報では受付を終了しています。最新の受付状況は公式ページでご確認ください。

こんな人が対象上越市内に住民票を置き、居住している人、または定住のために空き住宅をリフォームする人(市外在住者を含む)
もらえる金額補助率20%、上限10万円
いつまでに申請補助申請受付期間:令和8年3月11日(水曜日)から4月23日(木曜日)(受付を終了しました)
申請のしかた補助申請(受付終了)
申請する窓口建築住宅課 住宅対策係

公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(17自治体)
住宅給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
新潟市 16件 要確認
長岡市 9件 要確認
新発田市 11件 最大 100,000円
小千谷市 9件 要確認
加茂市 4件 要確認
十日町市 5件 最大 500,000円
見附市 12件 最大 500,000円
村上市 12件 要確認
燕市 3件 要確認
糸魚川市 11件 要確認
妙高市 10件 要確認
五泉市 4件 要確認
上越市(このページ) 8件 要確認
佐渡市 3件 要確認
魚沼市 9件 最大 60,000円
南魚沼市 9件 最大 500,000円
胎内市 4件 要確認

PR|アフィリエイト広告を含みます

空き家の活用・賃貸収益化を検討している方へ

空き家を手放さずに活用したい場合は、賃貸運用のプロへの相談から始めるのも一つの方法です。

空き家の借り上げ・賃貸運用を無料相談する

外部サービスのページに移動します。本サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。制度の掲載内容とは無関係です。

よくある質問

上越市の「令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(連たん家屋防火対策枠)」の対象者は?

連たん家屋を所有し、居住している人。 給付額の目安は次のとおりです。補助率50%、上限100万円。 申請期限は次のとおりです。補助申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)から予算に達するまで。 公式ページ

上越市の「木造住宅耐震改修支援事業」の対象者は?

上越市木造住宅耐震診断支援事業に基づき耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅のうち、市税を完納している人が、耐震設計を行い耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる改修工事を行う場合。段階的耐震改修は高齢者等が居住していることが条件。 給付額の目安は次のとおりです。全体改修:耐震改修に必要な費用の5分の4(上限140万円)、段階的改修:1回目 耐震改修に必要な費用の5分の4(上限80万円)、2回目 耐震改修に必要な費用の5分の4(上限60万円) 申請期限は次のとおりです。令和8年5月14日(木曜日)まで。予算額に達しない場合は、令和8年11月30日(月曜日)までを最終期限とし、先着順で決定させていただきます。 公式ページ

上越市の「空き家定住促進利活用補助金」の対象者は?

市外からの移住者で、当市へ10年以上定住する意思があり、空き家を所有(見込みを含む)し、市税に未納がない者。Uターン者の場合は当市から転出し1年以上経過していることが必要。さらに申請日からさかのぼって1年以内に空き家を購入し、かつ上越市に転入(予定)していること。 給付額の目安は次のとおりです。リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)。子育て世帯(妊婦含む)、県外からの移住者、市が定める誘導重点区域内への移住者には、それぞれ10万円を加算。市が定める誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。居住誘導区域で改修を行う子育て世帯または県外からの移住者には、さらに上記基本額及び加算額を合計した額を加算。 申請期限は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

上越市の「空き家活用のための家財道具等処分費補助金」の対象者は?

市税に未納がない次のいずれかに該当する方:(1)空き家の売却にかかる契約を締結していない売主の方、(2)空き家の売却に係る契約を締結した場合で契約の相手が県外からの移住(予定)者である売主の方、(3)県外からの移住(予定)者で空き家を所有(見込を含む)する方。 給付額の目安は次のとおりです。家財道具等の搬出及び処分等に係る費用(5万円以上)の2分の1を補助(上限10万円) 申請期限は次のとおりです。年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

上越市の「高齢者向け住宅リフォーム助成制度」の対象者は?

おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。ただし、世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去にこの制度や障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。30万円に、世帯の課税住民税などが課されること。状況(所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税)に応じた補助率を乗じた額となります。ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額(千円未満切捨て)となります。補助率:生活保護世帯10分の10(最大補助額30万円)、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3(最大補助額22万5,000円)、その他の世帯2分の1(最大補助額15万円)。 公式ページ

上越市の「定住促進生家等利活用補助金」の対象者は?

市外からの移住者または市内転居者で、当市へ10年以上定住する意思があり、本人・配偶者または2親等内の直系親族が生家等を所有していること。市税に未納がないこと。Uターン者の場合は転出から3年以上経過していること。 給付額の目安は次のとおりです。リフォーム工事に係る費用(20万円以上)の3分の1を補助(上限50万円)。子育て世帯・県外からの移住者・誘導重点区域内への移住者にはそれぞれ10万円を加算。誘導重点区域内への移住者が公共下水道接続工事を行う場合は接続費用の3分の1を加算(上限30万円)。 申請期限は次のとおりです。交付申請の受付は年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

上越市の「特定空き家等除却費補助」の対象者は?

市税に未納がない特定空き家等の所有者またはその法定相続人等で、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者層世帯の方(上越市営住宅条例第6条第1項を準用) 給付額の目安は次のとおりです。除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円) 申請期限は次のとおりです。年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

上越市の「空き家等除却費補助」の対象者は?

市税に未納がない空き家等の所有者またはその法定相続人等。 給付額の目安は次のとおりです。除却等に係る費用の2分の1を補助(上限50万円) 申請期限は次のとおりです。年度ごとの予算額に達し次第、終了します。 公式ページ

上越市の「令和8年度上越市住宅リフォーム促進事業(一般枠)」の対象者は?

上越市内に住民票を置き、居住している人、または定住のために空き住宅をリフォームする人(市外在住者を含む) 給付額の目安は次のとおりです。補助率20%、上限10万円。 申請期限は次のとおりです。補助申請受付期間:令和8年3月11日(水曜日)から4月23日(木曜日)(受付を終了しました) 公式ページ

上越市の給付金・助成は、どこに相談・申請すればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。建築住宅課 住宅対策係、建築住宅課 指導係、高齢者支援課 賦課給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。

\ 住んでいる地域・世帯情報で自動判定 /
無料で診断をはじめる
📋 無料で対象の給付金を診断する