佐渡市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

国民健康保険の加入者が出産された場合。申請人は加入世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。。 給付額の目安は次のとおりです。出産児1人につき488,000円。妊娠12週以降であれば、死産・流産・人工妊娠中絶でも支給されます。（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入されている医療機関等で出産された場合は12,000円加算） 申請期限は次のとおりです。出産日の翌日から2年以内。 公式ページ

1歳～中学生までのお子様。 給付額の目安は次のとおりです。1回目：接種費用の半額（市の助成上限額まで） 2回目：接種費用の全額（市の助成上限額まで） 申請期限は次のとおりです。令和7（2025）年10月1日〜令和8（2026）年3月31日。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超えていても一定の症状を有している乳児で、指定療育医療機関の医師が入院養育が必要と認めた方。 公式ページ

令和3年4月2日以降に出生し、出生の日以後初めて住民基本台帳に記録する市区町村が佐渡市である児童であり、多子世帯（満22歳までの子を3人以上養育する世帯）の第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。目以降として出生した児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、生計を同じくする保護者。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童1人あたり 出生時 20万円、満6歳児 40万円、満12歳時 50万円、満15歳時 80万円。支給総額200万円（子どもが元気な佐渡が島事業の出生祝金10万円を加えると） 公式ページ

年齢要件：0歳から満18歳に達する日以後、最初の3月31日までのお子さん。住所要件：佐渡市に住所があること。加入要件：健康保険（国民健康保険・社会保険等）に加入していること。対象外：新潟県重度心身障がい者医療費助成、新潟県ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の適用者、生活保護受給者。 給付額の目安は次のとおりです。通院： 1回あたり530円まで。※同じ医療機関・診療科に、同一月内に5回以上通院した場合、5回目以降は無料となります。入院：無料。 申請期限は次のとおりです。医療費助成の払戻し（償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。）申請期限： 診療日の翌月から6か月以内。 公式ページ

18歳未満で身体に障がいがあるか、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童。 給付額の目安は次のとおりです。原則、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が1割となります。ただし、月額負担上限額が設定されています。生活保護：0円、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1：2,500円、低所得2：5,000円、中間1：5,000円、中間2：10,000円、一定所得以上：20,000円。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月31日までの経過措置の予定です。 公式ページ

以下の要件に該当する児童手当の受給者：多子加算の算定対象となる学生以外の大学生年代の子がいる方、配偶者からの暴力等により住民票の住所が実態と異なる方、離婚協議中（または調停中）のため配偶者と別居している方、児童の戸籍がない方、里親・施設等受給者の方、その他本市から現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の案内があった方。 申請期限は次のとおりです。提出期限： 6月30日（月曜日） 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している者。令和6年10月分以降、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により受給がない方も含めて受給可能。公務員は勤務先での手続きが必要。 給付額の目安は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童は、児童1人当たり支給額が一律3万円。 申請期限は次のとおりです。〈一次期限〉令和6 年 10 月 15 日 (火曜日)、〈二次期限〉令和7年 3月31日 (月曜日) 公式ページ

1．令和８年4月より新たに大学生年代となる子を含め、3人以上の子（大学生年代の子を1子とした場合、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。が高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。以下の子）を養育される方。2．すでに「監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費負担についての確認書」を提出し、第3子以降加算の対象となっている大学生年代の子が、22歳年度末より前に学校を卒業後も、引き続きその子を養育される方。 申請期限は次のとおりです。令和８年4月16日（木）必着。この日を過ぎて申請をした場合、増額とならない月が発生します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民課保険年金係、健康医療対策課医療対策係、子ども若者課 子育て支援係（0259-63-3126）、両津・相川・羽茂支所福祉保健係、行政サービスセンター、市役所本庁舎 子ども若者課 子育て支援係（0259-63-3126）、市役所各支所 福祉保健係、行政サービスセンター 市民生活係、市役所 本庁舎 子ども若者課 子育て支援係、両津・相川・羽茂支所 福祉保健係、各行政サービスセンター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。