佐渡市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

国民健康保険の加入者が出産した場合。妊娠12週以降であれば死産・流産・人工妊娠中絶でも対象。給付は加入世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給される。 金額・費用の記載は次のとおりです。出産児1人につき488,000円。（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入されている医療機関等で出産された場合は12,000円加算） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年以内。 公式ページ

令和3年4月2日以降に出生し、出生の日以後、初めて住民基本台帳に記録する市区町村が佐渡市である児童のうち、多子世帯の第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。目以降として出生した児童。保護者は佐渡市の住民基本台帳に記載されている方で、引き続き佐渡市に居住し、対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、生計を同じくする方。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象児童1人あたり 出生時 20万円、満6歳児 40万円、満12歳時 50万円、満15歳時 80万円。 公式ページ

1歳～中学生。不活化ワクチン：1歳～12歳は2回接種、13歳～15歳は1回接種。経鼻弱毒生ワクチン：2歳～15歳で1回接種。 助成上限の記載は次のとおりです。1回目：接種費用の半額（市の助成上限額まで） 2回目：接種費用の全額（市の助成上限額まで） 経鼻弱毒生ワクチン：接種費用の半額（市の助成上限額まで） 期限・手続き条件は次のとおりです。助成期間 令和8（2026）年10月1日〜令和9（2027）年3月31日 市外で接種の場合申請期限は、接種後6か月以内。 公式ページ

1歳～中学生までのお子様。 助成上限の記載は次のとおりです。1回目：接種費用の半額（市の助成上限額まで） 2回目：接種費用の全額（市の助成上限額まで） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7（2025）年10月1日〜令和8（2026）年3月31日。 公式ページ

出生時の体重が2,000グラム以下、または2,000グラムを超えていても一定の症状を有している乳児で、指定療育医療機関の医師が入院養育が必要と認めた方。 公式ページ

18歳未満で身体に障がいがあるか、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患がある児童。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。原則、医療費の自己負担が1割となります。月額自己負担上限額：生活保護0円、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1：2,500円、低所得2：5,000円、中間1：5,000円（※2）、中間2：10,000円（※2）、一定所得以上：育成医療の対象外（20,000円（※2）） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年3月31日までの経過措置の予定です。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している保護者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。高校生年代とは18歳到達後の最初の3月31日までの児童を指す。公務員の場合は勤務先での手続き。施設入所中の児童は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童は、児童1人当たり支給額が一律3万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。〈一次期限〉令和6 年 10 月 15 日 (火曜日)​ 〈二次期限〉令和7年 3月31日 (月曜日)​ ※最初の支給日は12月10日を予定しています（申請期限までに必要な書類を提出し、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が認定された場合） 公式ページ

令和8年4月より新たに大学生年代となる子を含め3人以上の子を養育される方、または22歳年度末より前に短大・専門学校等を卒業後も引き続きその子を養育される方。高校等卒業後の22歳年度末までの子が自立（就職等）し支援を受けていない場合は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和８年4月16日（木）必着。 公式ページ

年齢要件：0歳から満18歳に達する日以後、最初の3月31日までのお子さん。住所要件：佐渡市に住所があること。加入要件：健康保険（国民健康保険・社会保険等）に加入していること。対象外：新潟県重度心身障がい者医療費助成、新潟県ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成の適用者、生活保護受給者。 助成上限の記載は次のとおりです。通院： 1回あたり530円まで。※同じ医療機関・診療科に、同一月内に5回以上通院した場合、5回目以降は無料となります。入院：無料。 期限・手続き条件は次のとおりです。医療費助成の払戻し（償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。）申請期限： 診療日の翌月から6か月以内。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している者。令和6年10月分以降、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により受給がない方も含めて受給可能。公務員は勤務先での手続きが必要。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童は、児童1人当たり支給額が一律3万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。〈一次期限〉令和6 年 10 月 15 日 (火曜日)、〈二次期限〉令和7年 3月31日 (月曜日) 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民課保険年金係、市役所本庁舎 子ども若者課 子育て支援係（0259-63-3126）、各市民センター、市内委託医療機関、市役所本庁健康医療対策課、各市民センター、健康医療対策課医療対策係、市役所 本庁舎 子ども若者課 子育て支援係（0259-63-3126）、各市民センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。