見附市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

見附市に住民票のある生後6か月から満18歳まで（高校卒業相当年齢）のお子さん。生後6か月から満12歳までのお子さんは1人につき2回まで、満13歳から満18歳までのお子さんは1人につき1回まで。 給付額の目安は次のとおりです。1回1,000円。 申請期限は次のとおりです。接種をした日が属する年度の末日（3月31日）まで。 公式ページ

見附市に住民登録がある、0歳から18歳に達した後最初の3月31日まで（高校卒業相当まで）の子（保護者の住所が見附市で、児童の住所が市外の場合は対象外） 給付額の目安は次のとおりです。通院…1日につき530円（同じ医院、病院(診療科)で月4回まで負担。5回目からは一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし。）、入院…1日につき1,200円、調剤…0円（無料） 申請期限は次のとおりです。受療した月の末日から2年以内に、こども課で償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。の手続きをする。 公式ページ

県外在住の大学生等が県内で就職活動（企業説明会、インターンシップ、採用面接等）を行う際。 給付額の目安は次のとおりです。交通費及び宿泊費の半額（上限1万円） ※１人につき３回まで申請可能。 公式ページ

検査受診日において見附市に住所がある新生児および保護者。 給付額の目安は次のとおりです。上限5,000円（対象者1人につき1回） 申請期限は次のとおりです。検査を受けた日から6か月以内。 公式ページ

定期の予防接種を受けた後、骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断され、任意で再度接種する場合。ただし、BCGは4歳に、5種混合は15歳に、小児用肺炎球菌ワクチンは6歳に達するまで、その他の接種は20歳に達するまでであること。接種日において市内に住所があること。接種済みの定期接種の回数、間隔が規定どおり終了していること。平成28年12月1日以降の接種であること。 給付額の目安は次のとおりです。見附市が定める金額。 申請期限は次のとおりです。接種終了後、以下のものを持って6か月以内に見附市に助成の申請をしてください。 公式ページ

不妊治療以外の方法では妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断されている方。本人又は配偶者（事実婚を含む）の両方又はいずれかが治療期間及び申請日において市内に住所を有している方。転入の場合は、転入後に行われた治療から対象。 給付額の目安は次のとおりです。1回8万円（上限額）を助成。年齢制限はなく、1子につき6回まで助成します。※当該不妊治療について保険適用および高額療養費制度や給付制度を優先します。その場合、要した費用から各制度の適用額を引いた額の内、一部（上限8万円）を助成します。 申請期限は次のとおりです。不妊治療が終了（＊）した日から1年以内。 公式ページ

県外在住の大学生・大学院生が県内の企業に就職し見附市へ転入する場合。 給付額の目安は次のとおりです。交通費の半額（上限1万円）、引っ越し費用の実費（上限81,500円） 公式ページ

見附市にお住まいの1歳未満の乳児であって、出生時体重が2,000グラム以下、または生活力が特に薄弱であって運動不安、けいれん、体温低下（摂氏34度以下）、チアノーゼ、呼吸器・循環器系の異常、消化器系の異常、黄疸等の症状があり、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた方。 給付額の目安は次のとおりです。保険診療分の医療費（食事療養費を含む）が対象となります。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金については、乳児と同一世帯の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の住民税額等に応じて、徴収基準額（月額）を決定します。 申請期限は次のとおりです。主治医から「養育医療意見書」をもらったら、速やかに手続きをしてください。 公式ページ

児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の認定を受けた者。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。手当支給開始から5年等経過後は減額される場合がある。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040円から11,340円まで（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて支給）。児童2人目以降（1人につき）全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円まで（所得に応じて支給）。手当支給開始から5年等経過後は翌月分以降の手当額が2分の1に減額。 申請期限は次のとおりです。毎年8月に現況届の提出が必要。毎年7月下旬頃にご案内を対象者に郵送。手当支給開始から5年等経過後の方には毎年6月下旬頃にご案内をお送りし、毎年8月の現況届出の際に「一部支給停止適用除外事由届出書」の提出が必要。 公式ページ

日本スポーツ振興センター災害共済保険に加入している学校・保育園・幼稚園に通うお子さんが、学校等の管理下でのけが・病気で医療機関を受診した場合。 給付額の目安は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（外来530円）を除いた医療費を返還します。 公式ページ

県内の高校等を卒業し、大学を卒業後、通算1年以上県外で就業していた30歳未満の方が県内にUターン就職した際。 給付額の目安は次のとおりです。最大120万円。 公式ページ

不妊治療を受ける者。 公式ページ

不育症の治療を受ける者。 公式ページ

県外の医療機関で受診票を使用せずに受診した乳児一般健康診査の受診者。 給付額の目安は次のとおりです。上限額の範囲内で払戻しが可能。 申請期限は次のとおりです。最後の受診日から3カ月以内に払戻し申請書の提出が必要。 公式ページ

妊娠した者及び出産した者。 公式ページ

18歳に達した後最初の3月31日まで（高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで）の児童を養育している父母（生計を維持する程度の高い方）。公務員の場合は勤務先、そうでない場合は住所地の市区町村から支給。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人当たり月額：3歳未満（第1子・第2子15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円）、3歳以上～高校生年代（第1子・第2子10,000円、第3子以降30,000円） 申請期限は次のとおりです。公務員になった場合やその他該当する場合は「その翌日から15日以内に現住所の市区町村と勤務先に届出・申請が必要」 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。見附市役所4階こども課こども家庭センター 子育て応援係、こども課こども家庭センター 子育て応援係、地域経済課魅力創造係、見附市役所 こども課こども家庭センター 子育て応援係、見附市教育委員会こども課 子育て応援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。