初回掲載日: 2026-07-17 最終確認日: 2026-09-22（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
上越市で介護をしている・受けている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 新潟県の他の市区町村でも介護をしている・受けている方向けの制度を見る
上越市には、介護の給付金・助成制度が4件あります（在宅介護手当給付事業・老人医療費助成制度（県老）など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 要介護3～5の人を在宅で介護している家族に対して月額3,000円の介護手当を給付し、介護者の慰労を図る制度 | 定額 | 在宅介護手当給付事業 |
| 65歳から69歳でひとり暮らしまたは寝たきり状態の低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。高齢者を対象に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の一部を助成する制度。 | 自己負担上限 | 老人医療費助成制度（県老） |
| 65歳以上の要支援・要介護認定者が対象。住宅リフォーム費用の一部を補助率（世帯課税住民税などが課されること。状況に応じて2分の1～10分の10）で助成。最大15～30万円。 | 条件で変わる | 高齢者向け住宅リフォーム助成制度 |
| 後期高齢者医療に加入していない65～69歳のひとり暮らしまたは3ヶ月以上寝たきりの方を対象とした医療費助成制度。医療機関窓口での自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は2割 | 自己負担上限 | 老人医療費助成制度 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
要介護3～5の人を在宅で介護している家族に対して月額3,000円の介護手当を給付し、介護者の慰労を図る制度
給付・助成制度定額| こんな人が対象 | 要介護認定3から5の人を在宅で介護している人。同居している場合に限ります。 |
|---|---|
| 給付・助成額 | 月額3,000円 |
| 期限・手続き条件 | 市で申請を受け付けた日の翌月分から給付対象者となり、下記振込月に対象金額を振込みます。（1）4月から9月までの間の6月分：11月（2）10月から翌年3月までの間の6月分：翌年5月 |
| 申請のしかた | ケアマネージャーを経由して申請書を市へ提出。郵送での提出も可能。 |
| 申請する窓口 | 高齢者支援課 支援係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
65歳から69歳でひとり暮らしまたは寝たきり状態の低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。高齢者を対象に、医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の一部を助成する制度。
給付・助成制度自己負担上限| こんな人が対象 | 市内に住所がある、後期高齢者医療に加入していない65歳から69歳までの方で、経済的精神的にひとり暮らしの方または3か月以上寝たきり状態の方。前年の合計所得金額が135万円以下の方。施設に入所された場合は該当なし。 |
|---|---|
| 自己負担限度額 | 自己負担額が2割になります。
限度額を超えた場合、申請により超えた分の自己負担額を高額療養費として支給します。 |
| 申請のしかた | 国保年金課、各総合事務所、南出張所・北出張所で申請可能。郵送による申請も可能。申請に必要なもの：加入している医療保険の資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。等、印鑑（本人自署がある場合は押印不要）、本人確認書類。 |
| 申請する窓口 | 国保年金課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
65歳以上の要支援・要介護認定者が対象。住宅リフォーム費用の一部を補助率（世帯課税住民税などが課されること。状況に応じて2分の1～10分の10）で助成。最大15～30万円。
給付・助成制度条件で変わる| こんな人が対象 | おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去に高齢者向け住宅リフォーム助成制度、障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。 |
|---|---|
| 給付・助成額 | 30万円に、世帯の課税状況（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税）に応じた補助率を乗じた額となります。 ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額（千円未満切捨て）となります。 生活保護世帯10分の10（30万円）、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3（22万5,000円）、その他の世帯2分の1（15万円）。 |
| 申請のしかた | 工事の着工前に、申請書、見積書、改修前の写真、完成予定の状態がわかるもの、必要に応じて住宅や改修内容の図面を提出。申請内容の審査のため、結果が出るまでに一週間程度かかる。 |
| 申請する窓口 | 高齢者支援課 賦課給付係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
後期高齢者医療に加入していない65～69歳のひとり暮らしまたは3ヶ月以上寝たきりの方を対象とした医療費助成制度。医療機関窓口での自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は2割
給付・助成制度自己負担上限| こんな人が対象 | 後期高齢者医療に加入していない、65歳から69歳までのひとり暮らし、または3か月以上寝たきりの方 |
|---|---|
| 自己負担限度額 | 医療機関窓口での自己負担は医療費の2割。 1か月で自己負担限度額以上の医療費を支払った時は、その超えた医療費を支給する制度があります。 |
| 申請する窓口 | 国保年金課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 上越市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-22
PR｜アフィリエイト広告を含みます
老後資金や年金への備えは、専門家(FP)への無料相談から整理できます。
無料の保険相談を予約する外部サービスのページに移動します。本サイトは紹介による報酬を受け取ることがあります。制度の掲載内容とは無関係です。
要介護認定3から5の人を在宅で介護している人。同居している場合に限ります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額3,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。市で申請を受け付けた日の翌月分から給付対象者となり、下記振込月に対象金額を振込みます。（1）4月から9月までの間の6月分：11月（2）10月から翌年3月までの間の6月分：翌年5月。 公式ページ
市内に住所がある、後期高齢者医療に加入していない65歳から69歳までの方で、経済的精神的にひとり暮らしの方または3か月以上寝たきり状態の方。前年の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が135万円以下の方。施設に入所された場合は該当なし。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担額が2割になります。ひと月の自己負担限度額：【一般（住民税課税住民税などが課されること。世帯）】外来22,000円（年間上限216,000円）、入院＋外来61,500円(44,400円)【区分2（住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯）】外来11,000円（年間上限96,000円）、入院＋外来25,700円(24,600円)【区分1（住民税非課税かつ前年度所得が0円）】外来8,000円、入院＋外来15,700円。限度額を超えた場合、申請により超えた分の自己負担額を高額療養費として支給します。 公式ページ
おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去に高齢者向け住宅リフォーム助成制度、障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。30万円に、世帯の課税住民税などが課されること。状況（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税）に応じた補助率を乗じた額となります。ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額（千円未満切捨て）となります。生活保護世帯10分の10（30万円）、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3（22万5,000円）、その他の世帯2分の1（15万円） 公式ページ
後期高齢者医療に加入していない、65歳から69歳までのひとり暮らし、または3か月以上寝たきりの方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療機関窓口での自己負担は医療費の2割。1か月で自己負担限度額以上の医療費を支払った時は、その超えた医療費を支給する制度があります。 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。高齢者支援課 支援係、国保年金課、高齢者支援課 賦課給付係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。