村上市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいのある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、棄児などで出生の事情が明らかでない児童。高校3年生年代の年度末まで（18歳になる日以降の最初の3月31日まで）の児童。および、これらの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母、または父母にかわって児童を養育している人。 給付額の目安は次のとおりです。健康保険適用分の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額のうち、一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を差し引いた額。一部負担金：外来、柔道整復1回530円（同じ医療機関5回以上受診の場合は5回目以降0円）、調剤0円、入院1日0円（高校3年生年代の児童）、指定訪問介護1日250円、治療用装具0円。 申請期限は次のとおりです。受給者証の有効期限は1年間（9月30日まで）。毎年8月に更新手続きを行う必要があります。 公式ページ

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいのある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのＤＶ保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、棄児などで出生の事情が明らかでない児童。児童は18歳にたっする日以後の最初の3月31日までの間。障がいのある児童は20歳未満。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。受給状況によって手当額が2分の1になる場合がある。 申請期限は次のとおりです。8月は、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間。現況届を2年間提出しない場合は、請求の権利を失う。 公式ページ

東京都内に本部がある大学・大学院で、東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）のうち、条件不利地を除くキャンパスに通う大学・大学院を卒業・修了する見込みで、村上市に移住する方。新潟県内に勤務地がある企業への就職が内定していることが要件。 給付額の目安は次のとおりです。交通費：就職活動等に係る往復交通費の2分の1以内の額を支給する（上限10,000円）、移転費：村上市への移住に要した費用を支給する（上限81,500円） 申請期限は次のとおりです。申請受付開始日：令和8年4月1日から。 公式ページ

村上市に住所登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生年代（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）までの子ども。婚姻した子どもは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。入院：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし / 通院：1日530円（医療機関ごとに月4回まで。5回目からは一部負担金なし） / 調剤：一部負担金なし / 治療用装具：一部負担金なし / 指定訪問看護：1日250円。 公式ページ

小・中学校に通学する児童生徒をお持ちで経済的にお困りの家庭。以下のいずれかに該当し、かつ令和6年分の世帯総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が市の定める収入基準額以下の世帯：生活保護を停止、または廃止された／個人の事業税が減免されている／市町村民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である／市町村民税が減免されている／固定資産税が減免されている／国民年金の掛金が免除されている／児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している／生活福祉金の貸付を受けている／その他経済的事情により援助が必要である。 申請期限は次のとおりです。4月1日認定分の提出期限は、令和8年2月27日（金曜日）（小学校新1年生は5月上旬予定）です。申請は随時受け付けていますが、上記期限を過ぎた場合、申請の翌月からの認定となります。 公式ページ

村上市に住所があり、特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部および高等部に在学する児童生徒がいる保護者。 給付額の目安は次のとおりです。村上市内の特別支援学校に就学する場合 月額3,500円。村上市外の特別支援学校に就学する場合 月額5,000円。 申請期限は次のとおりです。8月31日までに提出してください。 公式ページ

中学生以下および高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。令和6年10月分からの改正により所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃されため、従前の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限超過者も対象となる。大学生年代の子がいる場合は条件あり。 給付額の目安は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額が年代を問わずに3万円に拡充。 申請期限は次のとおりです。最終申請期限：令和7年3月31日（月曜日）。最終申請期限までに申請があった場合には、令和6年10月分からの児童手当を遡及して支給いたします。令和7年4月1日以降の申請となる場合は、申請月の翌月分からの支給となります。 公式ページ

1.出生時の体重が2,000グラム以下の乳児 2.上記1以外の乳児で生活力が特に薄弱で、けいれん・運動異常・体温低下・呼吸器循環器異常・消化器異常・強い黄疸などの症状を有している乳児。いずれも1歳になるまでが対象。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の一部を公費で負担。 申請期限は次のとおりです。1歳になるまでが対象となります。 公式ページ

不妊治療を受けたご夫婦。 公式ページ

出産時または子どもが病気の時にタクシーを利用する方。 公式ページ

誕生した子ども（申請時に誕生祝い品として対象となる者） 公式ページ

妊娠から出産・子育て期の女性と家族。 公式ページ

村上市に住所があり、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒がいる世帯で、同一生計の家族全体の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が国の定める基準以内の保護者。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費・給食費など（所得に応じて、受けられる補助の費用が異なります） 申請期限は次のとおりです。毎年7月中旬頃、対象の世帯に通知しますので、希望する方は同封の申請書を提出してください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども課 子育て福祉室、村上市役所 こども課 子育て福祉室、荒川支所 地域振興課 地域福祉室、神林支所 地域振興課 地域福祉室、朝日支所 地域振興課 地域福祉室、山北支所 地域振興課 地域福祉室、むらかみ暮らし推進課 移住定住推進室、こども課 子育て福祉室（村上市役所、荒川支所、神林支所、朝日支所、山北支所）、学校教育課 教育総務室（郵送宛先）、または通学している学校・各地区教育事務所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。