村上市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（16件）

父または母と生計を別にしている児童（18歳になる日以後の最初の3月31日までの間、障がいのある児童は20歳未満）の母、または児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し生計を同じくする父、または父母にかわって児童を養育している人。対象となる児童：①父母が離婚した児童②父または母が死亡した児童③父または母に一定の障がいのある児童④父または母の生死が明らかでない児童⑤父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童⑥父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童⑦父または母が法令により1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑧母が婚姻によらないで出産した児童⑨出生の事情が明らかでない児童。本人または同居の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者に一定以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある場合は手当の一部または全額が支給停止される。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円。※受給状況によって手当額が2分の1になる場合があります。 期限・手続き条件は次のとおりです。8月は児童扶養手当現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間となっています。現況届を2年間提出しない場合は、請求の権利を失いますのでご注意ください。 公式ページ

1.出生時の体重が2,000グラム以下の乳児、2.上記1以外の乳児で生活力が特に薄弱で、一定の症状（けいれん、運動異常、体温が摂氏34度以下、強度のチアノーゼなどの呼吸器・循環器の異常、繰り返す嘔吐などの消化器の異常、強い黄疸）を有している乳児。いずれも1歳になるまでが対象。 公式ページ

村上市に住所があり、特別支援学校の幼稚部、小学部、中学部および高等部に在学する児童生徒がいる保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。村上市内の特別支援学校に就学する場合 月額3,500円、村上市外の特別支援学校に就学する場合 月額5,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。8月31日までに提出。 公式ページ

小・中学校に通学する児童生徒をお持ちで経済的にお困りの家庭。以下のいずれかに該当し、かつ令和6年分の世帯総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が市の定める収入基準額以下の世帯：生活保護を停止、または廃止された／個人の事業税が減免されている／市町村民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。である／市町村民税が減免されている／固定資産税が減免されている／国民年金の掛金が免除されている／児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受給している／生活福祉金の貸付を受けている／その他経済的事情により援助が必要である。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月1日認定分の提出期限は、令和8年2月27日（金曜日）（小学校新1年生は5月上旬予定）です。申請は随時受け付けていますが、上記期限を過ぎた場合、申請の翌月からの認定となります。 公式ページ

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母に一定の障がいのある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、棄児などで出生の事情が明らかでない児童、および当該児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親または養育者。高校3年生年代の年度末まで（18歳になる日以降の最初の3月31日まで）が対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。外来、柔道整復：1回530円（ひと月のうちに同じ医療機関を5回以上受診した場合は、5回目以降0円）、調剤：なし（0円）、入院：1日につき1,200円（高校3年生年代の年度末までの児童については0円）、指定訪問介護：1日につき250円、治療用装具：なし（0円） 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の有効期限は1年間（9月30日まで）。更新手続きは、毎年8月に行う。 公式ページ

東京都内に本部がある大学・大学院で、東京圏（条件不利地除く）のキャンパスに通う卒業見込み者。卒業年度において東京圏に継続在住し、村上市に移住。新潟県内に勤務地を有する企業に就職（大学卒業から1年以内）。原則週20時間以上の無期雇用契約。申請時において卒業日から1年以内かつ就業開始日から1年以内。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費：就職活動等に係る往復交通費の2分の1以内の額を支給する（上限10,000円） 移転費：村上市への移住に要した費用を支給する（上限81,500円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付開始日：令和8年4月1日から。 公式ページ

村上市に住所登録があり、健康保険に加入している0歳から高校3年生年代（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）までの子ども（婚姻した子どもは助成対象外） 助成上限の記載は次のとおりです。入院：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし、通院：1日530円（医療機関ごとに月4回まで。5回目からは一部負担金なし）、調剤：一部負担金なし、治療用装具：一部負担金なし、指定訪問看護：1日250円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年4月1日から入院時一部負担金が無料になりました。 公式ページ

市外在住の子育て世帯で、保育園利用初日において満4か月以上の未就学のお子さんを持つ方。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用料 4時間以内：700円、4時間超過：1,700円、給食費 200円、おやつ代 100円（食費込みで1日最大2,000円） 公式ページ

中学生以下および高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育している方。令和6年10月分からの改正により所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃されため、従前の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限超過者も対象となる。大学生年代の子がいる場合は条件あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額が年代を問わずに3万円に拡充。 期限・手続き条件は次のとおりです。最終申請期限：令和7年3月31日（月曜日）。最終申請期限までに申請があった場合には、令和6年10月分からの児童手当を遡及して支給いたします。令和7年4月1日以降の申請となる場合は、申請月の翌月分からの支給となります。 公式ページ

妊婦、妊産婦。妊娠から出産、その後の子育てを希望する方。 公式ページ

出産時または子どもが病気の時にタクシーを利用する子育て世帯。 公式ページ

特別支援教育就学奨励費認定者。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年9月14日（月曜日）0時00分～令和8年9月30日（水曜日）17時00分。 公式ページ

不妊治療を受けたご夫婦。 公式ページ

小・中学校の特別支援学級に通う児童生徒の保護者。 金額・費用の記載は次のとおりです。費用の一部を補助。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年8月4日（火曜日）0時00分 ～ 令和8年8月21日（金曜日）17時00分。 公式ページ

幼児期の誕生祝い対象の子ども。申請時の対象者。 公式ページ

村上市に住所があり、小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒がいる世帯で、同一生計の家族全体の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が国の定める基準以内の保護者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。学用品費・給食費など（所得に応じて、受けられる補助の費用が異なります） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月中旬頃、対象の世帯に通知しますので、希望する方は同封の申請書を提出してください。 公式ページ

改正により対象児童が中学生から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までに拡充。支給対象者は児童を養育している者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は撤廃。 給付・助成額の記載は次のとおりです。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額が年代を問わずに3万円に拡充。 申請期限は次のとおりです。最終申請期限：令和7年3月31日（月曜日） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。村上市役所 こども課 子育て福祉室(0254-53-2111 内線2552)、荒川支所 地域振興課 地域福祉室(0254-62-3104)、神林支所 地域振興課 地域福祉室(0254-66-6113)、朝日支所 地域振興課 地域福祉室(0254-72-6887)、山北支所 地域振興課 地域福祉室(0254-77-3113)、村上市役所 こども課 子育て福祉室、村上市教育委員会学校教育課、学校教育課 教育総務室（郵送宛先）、または通学している学校・各地区教育事務所、こども課 子育て福祉室（または各支所地域振興課地域福祉室）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。