湯沢町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

精神又は身体（内科的疾患を含む）に制令で定める程度の障がいの状態にある、20歳未満の児童。施設に入所している場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童1人につき 1級：1か月あたり 55,350円、2級：1か月あたり 36,860円。 公式ページ

母子家庭又は父子家庭等の児童（18歳に到達する年度末まで）および児童を養育している母又は父等。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。通院の場合1回530円、入院の場合1日あたり1,200円を除いた額を助成します。ただし、児童については、通院、入院等にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金はありません。 公式ページ

父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭）の養育者。対象児童は18歳到達後最初の3月31日を迎えるまで（障害を有する場合は20歳未満）。ただし、父又は母が婚姻した時、又は事実上婚姫状態の場合は対象になりません。 給付額の目安は次のとおりです。月額48,050円から11,340円。児童2人目加算11,350円から5,680円。支給額は申請者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や児童の人数によって異なります。 公式ページ

湯沢町に住所がある方で、妊娠届出書（健康診査受診票交付申請書券同意書）を提出した方。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦一般健康診査受診券：14回分、産婦健康診査受診券：2回分、妊婦歯科健康診査受診券：1回分。医療機関に受診券を提出することで一定の費用が助成されます。助成できる費用は、新潟県で決めている最低限、必要と認められている健康診査の費用（健康診査の回数によって異なります。）が上限となります。 公式ページ

湯沢町に住所がある妊産婦。 給付額の目安は次のとおりです。通院：1回あたり530円※調剤薬局での自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額からは一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を差し引きません。入院：1日あたり1,200円。 公式ページ

生まれた日から18歳になって最初の3月31日まで。 給付額の目安は次のとおりです。平成28年10月1日から子どもにかかる医療費を全額助成します。 申請期限は次のとおりです。申請は、診療を受けた月の末日から6か月以内です。 公式ページ

児童又は生徒の保護者が生活保護を受けている者、及びこれに準ずる程度に困窮している者。前年度又は当該年度において生活保護の停止・廃止、世帯全員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、町民税の減免、前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が生活扶助基準額の1.3倍以下のいずれかに該当する者。その他保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。 給付額の目安は次のとおりです。支給基準は、保護者負担の実費以内の額で国の基準額を限度とします。 申請期限は次のとおりです。申請の受付期間は4月中。 公式ページ

湯沢町に住所を有する乳児で、要領別表に掲げる要件を満たし、医師が入院養育を必要と認めた方。 公式ページ

湯沢町に住所があり、児童（令和6年9月までは中学校卒業まで、令和6年10月から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育し、かつ、生計を同じくしている父または母。夫婦の場合は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高く家計を主宰する人。 給付額の目安は次のとおりです。改正後（令和6年10月分から）：3歳未満は第1・2子月15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降月30,000円；3歳から高校生年代は第1・2子月10,000円、第3子以降月30,000円。改正前（令和6年9月分まで）：3歳未満月15,000円；3歳から小学校修了まで第1・2子月10,000円、第3子以降月15,000円；中学生月10,000円；特例給付月5,000円。 申請期限は次のとおりです。制度改正による申請期限は令和6年10月31日（木曜日）まで。最終期限は令和7年3月31日（月曜日）。令和7年3月31日までに申請が行われれば令和6年10月分まで遡り支給することができます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部 福祉介護課、税務町民部 町民課、町民課（役場内）、子育て支援課（湯沢学園内）、子育て教育部 教育課、湯沢町役場 町民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。