湯沢町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（9件）

湯沢町に住所があり、高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の年度末まで）の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。、養育し、かつ、生計を同じくしている父又は母。夫婦の場合は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高く家計を主宰する人。児童が父母に養育されていない場合は、その児童を監護、養育し、かつ、生計を維持する人。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：第1・2子：月15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：月30,000円。3歳から高校生年代：第1・2子：月10,000円、第3子以降：月30,000円。 公式ページ

生まれた日から18歳になって最初の3月31日まで。 助成内容の記載は次のとおりです。平成28年10月1日から子どもにかかる医療費を全額助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請は、診療を受けた月の末日から6か月以内です。 公式ページ

児童又は生徒の保護者が生活保護を受けている者及びこれに準ずる程度に困窮している者。前年度又は当該年度において生活保護の停止又は廃止を受けた者、世帯員全員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の者、保護者が町民税の減免を受けた者、生計を一にする世帯全員の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の合計額が生活保護法による生活扶助基準額の1.3倍以下の者。上記以外で保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。 金額・費用の記載は次のとおりです。保護者負担の実費以内の額で国の基準額を限度とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。4月中。 公式ページ

父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭）の児童養育者。ただし、父又は母が婚姻した時、又は事実上婚姻状態の場合は対象外。申請者や同居している扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額以上の場合は、手当の一部もしくは全部が停止される。 金額・費用の記載は次のとおりです。月額48,050円から11,340円。加算：児童2人目 11,350円から5,680円。 公式ページ

精神又は身体（内科的疾患を含む）に令で定める程度の障がいの状態にある、20歳未満の児童。施設入所している場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。1級 ： 1か月あたり 55,350円、2級 ： 1か月あたり 36,860円。 公式ページ

母子家庭又は父子家庭等の児童（18歳に到達する年度末まで）および上記の児童を養育している母又は父等。ただし所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。額以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある方は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。通院の場合1回530円、入院の場合1日あたり1,200円を除いた額を助成。児童については、通院、入院等にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金はない。 公式ページ

湯沢町に住所がある方で、妊娠届出書（健康診査受診票交付申請書同意書）を提出した方。 金額・費用の記載は次のとおりです。妊婦一般健康診査受診券：14回分、産婦健康診査受診券：2回分、妊婦歯科健康診査受診券：1回分を交付。新潟県で決めている最低限必要と認められている健康診査費用が助成対象。 公式ページ

湯沢町に住所がある妊産婦。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院：1回あたり530円、入院：1日あたり1,200円（一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金として差し引く額） 公式ページ

児童又は生徒の保護者が生活保護を受けている者、及びこれに準ずる程度に困窮している者。前年度又は当該年度において生活保護の停止・廃止、世帯全員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。、町民税の減免、前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が生活扶助基準額の1.3倍以下のいずれかに該当する者。その他保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者。 金額・費用の記載は次のとおりです。支給基準は、保護者負担の実費以内の額で国の基準額を限度とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の受付期間は4月中。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。湯沢町役場 税務町民部 町民課、税務町民部 町民課、子育て教育部 教育課、健康福祉部 福祉介護課、町民課（役場内）、子育て支援課（湯沢学園内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。