新発田市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（15件）

受診日において新発田市に住所を有し、生後27日を超え生後6週間に満たないお子さん。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。お子さん1人あたり1回 上限6,000円（この金額を超えた場合は自己負担になります） 期限・手続き条件は次のとおりです。受診してから3か月以内に申請が必要です。 公式ページ

母子・父子家庭の父母と児童、または父母のいない児童を養育している方とその児童。児童は18歳に達した日以後の最初の3月31日までの間にある者（一定の障がいのある児童は20歳未満）で、親の婚姻解消、死亡、障がい、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、非嫡出などに該当する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。通院：1日あたり530円（満たない場合はその額）、同月内同一医療機関で5回目から無料。入院：1日あたり1,200円（18歳以上は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし）。外来薬剤：0円。訪問看護療養費：1日あたり250円。食事療養費・生活療養費：保険者から標準負担額減額認定証の交付を受けている方については一部を助成。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳に達した後最初の3月31日まで）の児童を養育している方。請求には、児童を養育する父母のうち主たる生計維持者（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方）による請求手続きが必要。大学生年代児童のカウント対象は、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当と生計費の負担の2要件を満たす場合のみ。 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給月額（令和6年10月分から）：3歳未満は第1・2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳以上小学校修了前は第1・2子 10,000円、第3子以降 30,000円。中学生は第1・2子 10,000円、第3子以降 30,000円。高校生年代は第1・2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童手当を受けるためには、出生・転入後15日以内に請求手続きが必要。請求が遅れた場合は、遡って支給することはできない。月末に出生や転入があった場合は、その翌日から15日以内に請求すれば出生などの月に請求があったものとみなされる（15日特例）。 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がい状態（年金の障害等級が1級程度）にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により1年以上刑務所などに拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、棄児などで出生事情が明らかでない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母（監護できない場合は養育者）。対象児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間（政令で定める程度の障がい児は20歳未満） 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人：全部支給 48,050円、一部支給 48,040円～11,340円。第2子の加算：全部支給 11,350円、一部支給 11,340円～5,680円。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の加算：第2子加算額と同じ。（受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や支給対象児童数により異なり、受給資格者、配偶者又は扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得状況により全部又は一部が支給停止されることがある） 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までに提出必須。提出しないと11月以降分の手当が受けられなくなり、2年間提出しないと受給資格を失うことがある。 公式ページ

令和5年4月1日以降に妊婦健診を受診し、受診日において新発田市内に住民登録をしている多胎妊婦。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査1回につき5,000円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。特段の理由がない限り、原則として受診した最後の健康診査日から3か月以内に申請。 公式ページ

令和5年4月1日以降に妊婦健診を受診し、受診日において新発田市内に住民登録をしている多胎妊婦。 助成上限の記載は次のとおりです。妊婦健康診査1回につき5,000円まで。 期限・手続き条件は次のとおりです。特段の理由がない限り、原則として受診した最後の健康診査日から3か月以内に申請。 公式ページ

新発田市に住所があり、令和7年4月1日以降に妊娠・出産された方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の給付：妊娠届出時 5万円、2回目の給付：出産後 5万円（胎児ひとり当たり） 公式ページ

新発田市に住民登録があり、健康保険に加入している妊産婦の方。 助成上限の記載は次のとおりです。通院1回 530円（同じ医療機関で月4回まで負担、5回目以降は無料）、薬局無料、入院1日 1,200円（食事代は対象外）、訪問看護1日 250円。 期限・手続き条件は次のとおりです。助成期間：妊娠届出日（母子健康手帳の交付を受けた日）の翌月1日から出産日の翌月末日まで。還付申請期限：受診日の翌月から6か月以内。 公式ページ

新発田市に住所を有し、令和5年4月1日以降に新生児聴覚検査を受検したお子さん（原則生後28日以内に受けた検査が対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。いずれか1回（初回検査）につき6,000円まで。検査費用が上限を下回る場合には、実際にかかった費用を上限とします。 期限・手続き条件は次のとおりです。受検してから3か月以内に申請が必要です。 公式ページ

新発田市民である妊娠届をした方または出産した方。原則として、伴走型相談支援（妊娠届・出生後に保健師や助産師による面談、妊娠8か月アンケート）を受けた方が支給対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出産応援給付金：妊婦一人あたり5万円、子育て応援給付金：出産後はお子さん一人あたり5万円（計10万円） 公式ページ

新発田市に住所を有し法律上の婚姻をしている方で、かつ市税の滞納がなく、医師が認める不妊治療を受けた方。原則法律婚としますが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚の方も対象とします。 助成割合の記載は次のとおりです。上記1、2の合計額の2分の1を助成します。ただし、1年度につき1回、10万円を限度に通算5年間助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請の前1年以内に行われた不妊治療に要した費用に対して助成します。 公式ページ

以下の全てに該当する人：「市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯」または「市民税非課税住民税などが課されること。世帯と同等の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準」の妊婦である人、妊娠し妊娠届を出す前の初回産科受診をし費用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。のある人、産科受診時に新発田市に住所を有する人。 助成上限の記載は次のとおりです。医療機関に支払った費用について、上限10,000円で助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年4月1日以降の受診が対象。 公式ページ

指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が、出生後、入院養育を必要と認めた、新発田市内にお住まいの乳児（1歳未満） 公式ページ

新発田市に滞在している指定市町村（福島県いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯館村）の方。 助成内容の記載は次のとおりです。無料で受けることができます。 公式ページ

平成24年1月1日施行の原発避難者特例法に基づき、新発田市に滞在している指定市町村（福島県いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯館村）の方。 助成内容の記載は次のとおりです。無料で受けることができます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども課こども家庭センター健やか育児支援係、新発田市社会福祉課ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭支援係、こども課子育て支援係、社会福祉課ひとり親家庭支援係、健康推進課健やか育児支援係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。