田上町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（6件）

18歳（高校生相当）までの子どもを養育している方で、田上町に住民登録のある方。児童の保護者のうち生計中心者（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が高い方）が申請。公務員の方は勤務先で手続き。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満 第1子・第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳以上小学校修了前 第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。中学校修了前 第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。高校生相当(16歳〜18歳) 第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 申請期限は次のとおりです。出生・転入から15日以内に申請をお願いします。申請が遅れるとさかのぼって支給できません。 公式ページ

田上町に住所を有している妊産婦の方（母子健康手帳の交付を受けた方）で、医療保険（国民健康保険、社会保険など）各法の規定による被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、またはその扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者の方。ただし、生活保護法の規定による保護を受けている世帯の妊産婦の方、及び、他の医療費助成制度を受給している妊産婦の方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関等の窓口でお支払いいただいた医療費から、高額療養費などの還付金・給付金を差し引いた金額が、以下に記載の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を上回った金額について助成いたします。【自己負担額】入院 : 1日につき 1，200円、通院 : 1日につき 530円（ただし、同一医療機関ごと月4回目まで必要） 申請期限は次のとおりです。診療月より6ヶ月以内に保健福祉課で申請を行ってください。 公式ページ

精神又は身体に一定の障がいを有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父又は母。父母が監護できないときは、父母に代わってその児童を養育する人。ただし、父母（養育者）又は対象児童が日本国内に住所がない場合、対象児童が児童福祉施設などの施設に入所している場合、対象児童が障がいを支給事由とする公的年金給付を受けることができる場合は受給できない。 給付額の目安は次のとおりです。1級 月額 58，450円、2級 月額 38，930円。 公式ページ

次のいずれかに該当する児童を、父又は母が監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、父子家庭においては児童と生計を同じくしている場合に支給。①父母が婚姻を解消した児童 ②父又は母が死亡した児童 ③父又は母が重度の障がいを有する児童 ④父又は母の生死が明らかでない児童 ⑤父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 ⑥父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 ⑦父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童。ただし、申請者又は対象児童が日本国内に住所がない場合、申請者が婚姻関係にある場合（内縁関係含む）、対象児童が児童福祉施設などに入所・里親に委託されている場合、対象児童が父又は母の配偶者と生計を同じくしている場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。子どもが1人の場合：全部支給 月額 48,050円、一部支給 月額 11,340円～48,040円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。）。子どもが2人目の加算額：全部支給 11,350円、一部支給 5,680円～11,340円。原則として、受給から5年など、一定期間が経過した場合、その翌月から手当額が1/2になります。 公式ページ

国民健康保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産したとき、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。に支給。妊娠12週（85日）以上であれば死産や流産でも支給（医師や助産師の証明が必要）。ただし、職場の健康保険に本人として1年以上加入していた人が退職後6か月以内に出産した場合は、それまで加入していた職場の健康保険から支給を受ける。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関等が産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入していて、妊娠22週以降の出産をした場合：50万円。医療機関等が産科医療補償制度に加入していない場合、妊娠12週以上22週未満の出産の場合：48万8千円。 申請期限は次のとおりです。出産後2年で時効になり、申請ができなくなります。 公式ページ

経済的な理由等によって義務教育の就学が困難と認められる児童生徒の保護者。認定要件：生活保護停止・廃止、町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免、個人事業税・固定資産税・国民年金掛金・国民健康保険税の減免、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給、生活福祉資金貸付受給、その他著しく生活困窮。 給付額の目安は次のとおりです。給食費は現在全額補助となっております。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課、町民課、現在通学している学校、田上町教育委員会。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。