出雲崎町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（8件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父若しくは母又は父母のない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している方と、養育者が扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している下記に該当する児童が対象。対象児童は①父母が離婚した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が重度の障がいを有する児童、④父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、⑤父または母に1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑥未婚の女性の子。対象児童の年齢は18歳に達した以降最初の3月31日までであること（重度障害を有する場合は20歳未満）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により助成できない場合あり。 給付額の目安は次のとおりです。対象児童（18歳に達した以降最初の3月31日まで）は通院や入院に要した費用（保険適用分）を全額助成します。対象児童の養育者または①以外の児童は通院や入院に要した費用（保険適用分）から一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を除いた額を助成します。≪一部負担額≫通院1回530円（同じ医療機関で月5回目からは無料）、入院1日1,200円。 公式ページ

中学校修了までの国内に住所を有する児童（15歳到達後の最初の年度末まで）をもつ保護者。請求者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上であり所得上限限度額未満の場合は月額5,000円となり、所得上限限度額以上の場合は支給されません。 給付額の目安は次のとおりです。0～3歳未満：15,000円、3歳～小学生（第1子、第2子）：10,000円、3歳～小学生（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）：15,000円、中学生：10,000円。請求者の所得が所得制限限度額以上であり所得上限限度額未満である場合は、子ども1人につき月額5,000円。 申請期限は次のとおりです。出生後、速やかに(15日以内)に保健福祉課にて申請を行ってください。 公式ページ

出生から18歳になって初めての3月31日を迎えるまでのお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。高校卒業までのお子さんの医療費を全額助成します。 公式ページ

出雲崎町に住所を持ち、町内の小・中学校に通うお子さんのいる保護者で、次のいずれかに該当し、町が認定した方。(1)生活保護法に規定する要保護者 (2)生活保護の停止又は廃止 (3)世帯全員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。 (4)児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の受給、世帯更生貸付補助金の貸付 (5)町民税・個人事業税・固定資産税・国民年金保険料・国民健康保険税の減免又は微収の猶予 (6)世帯全員の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が、生活保護基準額の1.3倍以下 (7)その他特別な事情がある世帯。 給付額の目安は次のとおりです。学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費などの一部。 公式ページ

出生時の赤ちゃんの体重が 2,000ｇ以下、または2,000ｇを越えていても生活力が弱い等、医師が指定医療機関での入院養育が必要と認められた方。 給付額の目安は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて給付額がかわります。 公式ページ

身体または精神に障がいがある子ども（20歳未満）を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。1級 56,800円、2級 37,830円。 公式ページ

在宅で生活している身体または精神に一定の障がいがある子ども（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり） 給付額の目安は次のとおりです。手当額：ひと月14,880円。 公式ページ

離婚、死亡、重度障がい、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、刑務所拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、未婚出産、出生事情不明などの理由で父または母と生計を同じくしていない児童を養育している父または母、または養育者。対象児童は18歳に達した以降最初の3月31日まで（法令で定める障がいがある場合は20歳未満）。ただし、遺族年金などの公的年金を受給できる方や所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の多い方は支給停止または一部支給となる。 公式ページ

児童を養育している方（平成21年4月2日以降生まれの児童。ただし高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。は平成18年4月2日以降生まれ）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。経済的負担がある22歳到達後の最初の年度末までの子を子の人数算定に含める。 給付額の目安は次のとおりです。第1子・第2子：3歳未満15,000円、3歳から高校生年代10,000円。第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：30,000円。 申請期限は次のとおりです。申請期限：令和６年９月30日（月曜） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課 福祉係、保健福祉課 こども未来室、保健福祉課 保険健康係、教育課 学校教育係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。