糸魚川市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（18件）

市内に住所があり、おたふくかぜにかかっていない方で、①1歳以上2歳未満でおたふくかぜ予防接種を受けたことがない方（接種日時点）、または②令和2年4月2日から令和3年4月1日までに生まれた方（年長児）でおたふくかぜ予防接種を受けていないか、1回しか受けていない方。 給付額の目安は次のとおりです。接種費用の半額(10円未満切り捨て)。1回の助成額は3,500円を上限とします。 申請期限は次のとおりです。助成期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日。提出期限：令和9年3月31日まで。 公式ページ

20歳未満で、骨髄移植手術その他の理由により接種を受けた定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されており、助成対象予防接種の接種日において市内に住所を有し、接種済みの定期予防接種の接種回数及び接種間隔が予防接種実施規則の規定によるもの。 給付額の目安は次のとおりです。予防接種にかかった費用(ただし、糸魚川市個別予防接種委託医療機関への委託料金を上限とします) 申請期限は次のとおりです。事前申請した予防接種の再接種日から6か月以内に、下記の書類をこども家庭課に提出してください。 公式ページ

下記のいずれかに該当する児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している母又は父、父母に代わって養育している方。児童とは、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満の障害を有する児童。対象児童：①父または母が婚姻を解消した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が政令に定める程度の障害の状態にある児童、④父または母の生死が明らかでない児童、⑤父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、⑥父または母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童、⑨遺棄などで出生の事情が明らかでない児童。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（児童扶養手当制度に準拠）。 給付額の目安は次のとおりです。父または母：通院530円/回（530円以下だった場合はその額）、1つの医療機関（診療科ごと）で月5回以上受診された場合、5回目以降は無料、入院1,200円/日、調剤0円/回。児童：0円。 申請期限は次のとおりです。診療を受けた月の末日から6か月以内に市役所窓口で助成申請。毎年8月に、更新の手続きが必要です。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の年度末）までの児童を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人当たりの月額支給額 3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円） 3歳以上：10,000円（第3子以降は30,000円） 申請期限は次のとおりです。出生した翌日から15日以内の請求であれば、月がまたがっても、出生した月の翌月分から支給されます。申請が15日目よりも遅れてしまうと、手当が支給されない期間が生じてしまいます。 公式ページ

令和7年4月1日以降、申請日時点で糸魚川市に住所のある方で、かつ、妊娠の届け出をした妊婦（転入した妊婦を含む）。医療機関において胎児の心音確認後、流産・死産等により妊娠が継続できなかった人も対象となります。 給付額の目安は次のとおりです。妊婦一人あたり、現金5万円（口座振込）と翠ペイポイント5万円分。 公式ページ

令和7年4月1日以降、申請日時点で糸魚川市に住所のある方で、胎児の数の届け出をした妊婦。令和7年4月1日以降に糸魚川市に転入した1歳未満のこどもを養育する人も対象です。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠している胎児一人につき、現金5万円（口座振込）と翠ペイポイント5万円分。転入の場合で、転入前の市町村で国の妊婦支援給付金の支給を受けた方は、翠ペイポイント5万円分（市からのお祝い金） 申請期限は次のとおりです。申請期限は、出産予定日の8週間前の日から2年間です。 公式ページ

糸魚川市に住民登録がある妊婦。 公式ページ

糸魚川市に住所のある妊産婦。ただし、生活保護を受けている方は除きます。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関等での保険適用医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。 申請期限は次のとおりです。助成対象期間が終了して6か月以内です。 公式ページ

糸魚川市に住民登録がある0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童の保護者。 給付額の目安は次のとおりです。保険適用医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。 申請期限は次のとおりです。県外受診したとき・受給者証の提示忘れのとき：原則6か月以内の受診分に限ります。 公式ページ

市内に居住され、世帯全員の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額が市の定める基準以内に該当するご家庭で、小・中学校に就学するお子さんの保護者。例えば生活保護を受けているご家庭、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているご家庭、世帯の総所得額が生活保護法の定める基準額の1.3倍以内のご家庭が該当します。 申請期限は次のとおりです。毎年4月に学校を通じて全保護者へ就学援助制度の案内をお配りしています。申請は4月末までに、お子さんが通学する学校へお申し込みください。 公式ページ

生まれたときの体重が2,000g以下であるか、または2,000gを超えていても医師の診断により生活力が弱く一定の症状を有している乳児で、養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。指定医療機関において入院養育を必要と認めた場合。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の一部を助成します。受給する方には、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税額などに応じた自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金をお支払いいただきます。※糸魚川市では子ども医療費助成制度により、この自己負担金は振替えられ無料となります。 公式ページ

法律上の婚姻をしている夫婦で、治療期間及び申請日ともに糸魚川市に住民登録があり、夫婦ともに市税の滞納がないこと。 給付額の目安は次のとおりです。1回の申請につき、15万円（限度額） 申請期限は次のとおりです。治療に要した期間の末日から1年以内。 公式ページ

次の要件をすべて満たす必要がある：(1)移住元要件：東京圏に10年中通算5年以上、直前に連続1年以上在住。(2)移住先要件：転入から1年以内で、5年以上継続居住の意思あり。(3)子育て世帯要件：申請者と18歳未満の者を含む2人以上の世帯員が、移住元・申請時ともに同一世帯に属し、いずれも反社会的勢力と無関係。(4)就業・起業要件：新潟企業情報ナビの掲載企業への就業、起業支援金の交付決定、テレワーク、プロフェッショナル人材事業の利用、または移住体験ツアー参加などのいずれかに該当。(5)その他：日本人または永住者等の在留資格を有し、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと。 給付額の目安は次のとおりです。一世帯につき50万円。 申請期限は次のとおりです。令和8年1月30日（金曜日）または転入日から1年を経過する日のいずれか早い日。 公式ページ

受診時点で糸魚川市に住民登録があり、市外の医療機関で妊産婦健康診査を受診した際に糸魚川市妊婦(産婦)健診受診票が使えなかった方、または受診票（14回分）を使い切った後に妊婦健診受診の必要があった方。ただし、転出後または転入前に受診した場合、健康保険適用検査、母子健康手帳交付前の受診は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。初回（子宮頸がん検査を含む）健診は令和8年6月1日以降に受診した場合26,650円、令和8年5月31日以前に受診した場合26,190円。4回目健診は9,870円（令和8年6月1日以降）または9,860円（令和8年5月31日以前）。7回目健診は17,060円（令和8年6月1日以降）または17,050円（令和8年5月31日以前）。10回目健診は8,890円（令和8年6月1日以降）または8,880円（令和8年5月31日以前）。11回目健診は11,730円（令和8年6月1日以降）または11,720円（令和8年5月31日以前）。上記以外の妊婦健診は5,090円（令和8年6月1日以降）または5,080円（令和8年5月31日以前）。産後健診は5,000円。 申請期限は次のとおりです。お手続きは最後の健康診査日から6か月以内にお願いします。 公式ページ

身体に障害があるか、またはその障害を残すと認められる18歳未満の児童。 給付額の目安は次のとおりです。基本、定率1割負担ですが、世帯（保険証を同じくするもの）の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた月額上限額が決められます。 公式ページ

糸魚川市に住民登録をしている乳児。 給付額の目安は次のとおりです。この検査に要する経費は、公費で負担されます。 公式ページ

父又は母と生計を同じくしていない児童や父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母、父、または養育者（児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで、障害がある場合は20歳未満）。ただし、日本国内に住んでいる、里親に委託されていない、配偶者に養育されていない等の条件あり。 給付額の目安は次のとおりです。児童数 1人 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円～11,340円。2人目以降(1人につき) 11,350円を加算 11,340円～5,680円を加算。支給額は所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。により変動。 申請期限は次のとおりです。手当は認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の翌月分から支給されます。毎年8月に更新の手続きが必要。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を2年間提出しない場合は請求の権利がなくなります。 公式ページ

次の(1)と(2)の両方を満たす方：(1)検査対象は糸魚川市に住民登録がある新生児、(2)助成対象は新生児聴覚検査実施日に糸魚川市に住民登録がある新生児の保護者。 給付額の目安は次のとおりです。検査費用の全額(上限5,000円)※5,000円を超えた分は、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。になります。 申請期限は次のとおりです。検査日から6か月以内。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭課親子健康係、能生事務所、青海事務所、こども家庭課親子健康係、こども家庭課子育て支援係、糸魚川市役所こども家庭課親子健康係（妊娠届出時）、学校教育課庶務係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。