上越市の障がいのある方への給付金・助成制度（7件）

次のいずれかの状態にある児童を養育している母（父）、もしくは児童を養育する父母以外の者。①父母が離婚した後、父（母）と生計を同じくしていない児童②父（母）が死亡した児童③父（母）が重度の障害である児童④父（母）が生死不明の児童⑤1年以上、父（母）から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、または父（母）が拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童⑥母が婚姻によらないで出生した児童⑦母（父）がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。被害を受けている児童（裁判所の証明が必要） 給付・助成額の記載は次のとおりです。第1子全部支給48,050円、一部支給11,340円～48,040円。第2子以降加算額全部支給11,350円、一部支給5,680円～11,340円。手当額は受給者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて算出され、10円きざみできめ細かく定められている。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を確認するため現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。になった時や受給条件に当てはまるようになった時は早めに手続きをすること。 公式ページ

18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間に上越市に住所がある方。他制度（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費助成、重度心身障害者医療費助成、生活保護など）で医療費が助成される場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。小学校就学前のお子様：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金無料。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様：一部負担金無料（要申請）。小学校就学後のお子様：入院1日1,200円、外来1回530円（同一月に同一医療機関において5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし）、調剤：一部負担金なし、訪問看護：1日250円。 公式ページ

耐震診断を行った結果、上部構造総合評点が「1.0未満」となった住宅で、耐震改修計画の上部構造評点が「1.0以上」となる住宅。耐震改修が建築基準法及び建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に違反していないこと。市税を完納している人。段階的耐震改修については、高齢者等（満65歳以上または身体障害者手帳保持者）が居住していることが条件。 金額・費用の記載は次のとおりです。全体改修：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限140万円）。段階的改修1回目：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限80万円）。段階的改修2回目：耐震改修に必要な費用の5分の4（上限60万円）。 申請期限は次のとおりです。令和8年11月30日（月曜日）まで。 公式ページ

おおむね65歳以上の要支援認定・要介護認定を受けている人。世帯全員の前年の収入額合計が600万円未満の世帯に限る。過去に高齢者向け住宅リフォーム助成制度、障害者向け住宅リフォーム助成制度を利用したことがある世帯は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。30万円に、世帯の課税住民税などが課されること。状況（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税）に応じた補助率を乗じた額となります。ただし、対象となる工事の経費が30万円未満のときは、対象となる工事の経費に、補助率を乗じた額（千円未満切捨て）となります。生活保護世帯10分の10（30万円）、所得税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯4分の3（22万5,000円）、その他の世帯2分の1（15万円） 公式ページ

18歳となった最初の3月31日までの児童（障害児の場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の母または父、あるいはそれに準ずる家庭の方。申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。入院：1日1,200円 / 外来：1回530円（同一月に同一医療機関において、5回以上受診された場合の5回目以降の負担金はなし）/ 調剤：一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし / 訪問看護：1日250円。小学校就学前児童及び市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の小学生から高校卒業相当（18歳）までのお子様にかかる一部負担金については、無料となります。 公式ページ

75歳以上のすべての方。65歳以上で一定の障害がある方も申請により加入することができます。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。医療費の1割・2割・3割に区分。外来・入院とも1か月で自己負担限度額以上の医療費を支払った時は、その超えた医療費を支給する制度があります。 公式ページ

身体障害者手帳1級から3級の所持者、療育手帳Aの所持者、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療費 外来1回530円(同一医療機関で1か月5回目以降は無料)、入院1日1,200円。訪問看護療養費 1日250円。調剤薬局での自己負担額は不要。治療用装具購入時は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の払い戻しを受けられます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター（家庭福祉・給付係）/ 各総合事務所の市民生活・福祉グループ、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）、南北出張所、各総合事務所、建築住宅課、高齢者支援課 賦課給付係、こども家庭センター（家庭福祉・給付係）、各総合事務所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。