十日町市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（13件）

以下の全てに該当する赤ちゃん：令和7年4月1日以降生まれ、受診日において十日町市に住民票がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。1か月児健康診査に要した費用全額（治療に要した費用は対象外） 期限・手続き条件は次のとおりです。受診日から6カ月以内。 公式ページ

十日町市に住民登録があり、次のいずれかに該当する子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等の母、父および養育者：父母の婚姻解消、父または母の死亡、重度の障害、生死不明、1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、配偶者からの暴力による裁判所の保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、1年以上の刑務所拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子。18歳となった最初の年度末まで（障がいがある場合は20歳未満まで）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（申請者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者）。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院1回につき530円（同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料）。未就学児（満6歳に達した最初の年度末までのこども）の通院費は無料。医師の処方による薬剤の費用は無料。保険適用分の入院費は1日につき1,200円。0歳から18歳になった最初の年度末までのこどもの入院費は無料。 公式ページ

国内に住所を有する18歳到達後の最初の年度末までの児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。：10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年11月15日（金曜日）（最終期限）令和7年3月31日（月曜日）。11月15日までに手続きをした場合、制度改正後最初の支給（令和6年12月10日）から改正後の手当額を支給します。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末）までの、国内に住所を有する児童。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満：15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円）、3歳から高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限：令和6年11月15日（金曜日）、最終期限：令和7年3月31日（月曜日）、制度改正後最初の支給：令和6年12月10日。 公式ページ

以下の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母または父（または養育者）：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態（年金の障がい等級1級程度）にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童、父または母が1年以上刑務所などに拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童。児童は18歳に達した年の年度末までが対象（障がいがある場合は20歳未満）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人目：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円（月額）。児童2人目以降の加算額：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（月額）。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて支給額が決定される。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年7月末に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。用紙送付。現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決定される。現況届を提出しないと11月分以降の手当が停止。2年間提出しないと時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が失われる。 公式ページ

出産の時点で、国民健康保険に加入していた方。ただし、会社などを退職されてから6ヶ月以内に出産された方（出産者本人が1年以上継続してその会社などに勤務された場合に限ります）は、以前加入していた会社の健康保険から出産育児一時金を受けることができる場合がある。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生児一人につき488,000円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している分娩機関等で出産した場合は12,000円を加算） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年が経過すると、時効により請求権が消滅。 公式ページ

出産の時点で国民健康保険に加入していた方。会社などを退職されてから6ヶ月以内に出産された方（出産者本人が1年以上継続してその会社などに勤務された場合に限ります）は、以前加入していた会社の健康保険から出産育児一時金を受けることができる場合があります。 金額・費用の記載は次のとおりです。出生児一人につき488,000円（産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している分娩機関等で出産した場合は12,000円を加算） 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年が経過すると、時効により請求権が消滅しますので注意ください。 公式ページ

令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、助産師・保健師などの面談を受けた妊婦。出産後は、令和7年4月1日以降に出産し、こんにちは赤ちゃん訪問を受け、胎児の数の届出をした産婦。流産・死産・人工妊娠中絶を経験した人も対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠時（5万円の現金給付）、出産後（お子さま1人あたり5万円の現金給付） 公式ページ

十日町市に住所を有する妊産婦（ただし、他の医療費助成制度対象者は除きます） 金額・費用の記載は次のとおりです。通院1回につき530円（同一の医療機関・診療科にひと月4回まで負担、5回目以降は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし）、医師の処方による薬剤の費用は一部負担金なし、保険適用分の入院費用は一部負担金なし。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請期限は助成対象期間終了後、6か月以内。助成対象期間は母子健康手帳の交付を受けた日から出産した月の翌月の末日まで。 公式ページ

十日町市に住民登録のある0歳から18歳になった最初の3月31日までのお子さん。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院 1回につき530円（同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料）、未就学児（満6歳に達した最初の3月末日までのお子さん）の通院費は無料、医師の処方による薬剤の費用は無料、保険適用分の入院費は無料。 公式ページ

十日町市内に在住する児童生徒の保護者で経済的に困窮している人。要保護者（生活保護受給者）、または準要保護者（児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。・減免、その他経済的困窮）。 金額・費用の記載は次のとおりです。給付費目と金額は添付ファイル「就学援助費予定単価」のとおりです。 公式ページ

以下の全てに該当する赤ちゃん：令和7年4月1日以降生まれ、検査日において十日町市に住民票がある（予定を含む） 助成上限の記載は次のとおりです。初回検査1回のみ、上限5,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。検査日から6カ月以内。 公式ページ

十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者、または通常学級在籍で学校教育法施行令第22条3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者。十日町市就学援助制度で準要保護児童生徒の認定を受けた場合は、そちらが優先される。世帯の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額によって給付される金額が制限される。 金額・費用の記載は次のとおりです。給付費目と金額は添付ファイル「特別支援教育就学奨励費予定単価」のとおりです。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課、市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係、十日町市役所 本庁舎1階11番窓口 または 各支所地域振興課 市民係、市民福祉部 市民生活課 国保年金係（本庁）、各支所市民係、市民福祉部 市民生活課 国保年金係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。