ベータ版です。今は一部の地域だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

十日町市の子育て・教育給付金・助成制度一覧(11件)

初回掲載日: 2026-07-17 最終確認日: 2026-06-24(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

相談・申請窓口: 十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課、市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係 など(制度により異なります)

十日町市で対象になるかもしれない制度(11件)

十日町市には、子育て・教育の給付金・助成制度が11件あります(1か月児健康診査費用助成・ひとり親家庭等医療費助成など)。

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

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どんな制度?もらえ方制度名
令和7年4月1日以降に十日町市で生まれた赤ちゃんを対象に、1か月児健康診査の費用全額を助成する制度全額・現物1か月児健康診査費用助成
十日町市に住む、18歳までの子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と子どもが負担する保険診療の医療費の一部を助成する制度。上限ありひとり親家庭等医療費助成
中学終了前から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの国内居住児童を対象に、月額10,000~30,000円を年6回支給。令和6年10月より所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃し、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額を増額。条件で変わる児童手当
母子家庭、父子家庭、両親のいない児童を育てる養育者家庭の生活安定と自立促進のため、月額手当を支給条件で変わる児童扶養手当
国民健康保険加入者の出産時に、出産者の属する世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。へ出産育児一時金を支給する。基本額488,000円、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入機関での出産時は12,000円加算。定額出産育児一時金の給付
令和7年4月1日以降に妊娠届出し面談を受けた妊婦に対して妊娠時5万円、出産後にお子さま1人あたり5万円の現金給付を行う制度定額妊婦のための支援給付
十日町市に住所を有する妊産婦を対象に、保険診療による医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成する制度。母子健康手帳交付から出産月の翌月末まで対象。上限あり妊産婦医療費助成
十日町市に住民登録のある0~18歳のお子さんの保険診療分の医療費を助成(一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金あり)。上限あり子どもの医療費助成
令和7年4月1日以降に十日町市で生まれた赤ちゃんを対象に、新生児聴覚検査費用(上限5,000円)を助成する制度上限あり新生児聴覚検査費用助成
十日町市内の経済的に困窮している児童生徒の保護者に対し、小・中学校の学用品費などの費用の一部を援助する制度金額は要確認就学援助制度
十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に、就学に必要な経費の一部を給付する制度。金額は要確認特別支援教育就学奨励事業

申請前に確認すること

制度ごとの窓口・申請方法・期限をまとめています。空欄だった項目は、最新情報を公式ページでご確認ください。

制度名相談・申請窓口申請方法期限公式ページ
1か月児健康診査費用助成十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課魚沼基幹病院で受診する場合は妊婦・産婦・乳児受診票を医療機関に提出。その他の医療機関で受診した場合は全額支払い後に申請書、領収書・明細書、母子健康手帳、申請者名義の振込口座が分かる通帳、未使用の受診票を持参して払い戻し申請受診日から6カ月以内確認する
ひとり親家庭等医療費助成市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係受給者証の交付申請。児童扶養手当受給の有無で必要書類が異なる。申請後、新潟県内の医療機関窓口に受給者証を提示して受診。公式ページで確認確認する
児童手当十日町市役所 本庁舎1階11番窓口 または 各支所地域振興課 市民係児童手当認定請求書等の提出。公務員は勤務先で手続き。令和6年11月15日(金曜日)(最終期限)令和7年3月31日(月曜日)。11月15日までに手続きをした場合、制度改正後最初の支給(令和6年12月10日)から改正後の手当額を支給します。確認する
児童扶養手当市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係市役所の窓口に必要書類(戸籍謄本、通帳またはキャッシュカード、マイナンバーなど)を持参して申請。一部の手続きはぴったりサービスでオンライン申請可能。現況届は毎年提出が必要。毎年7月末に届出用紙が送付され、現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決まります。手当は申請月の翌月分から支給します。確認する
出産育児一時金の給付市民福祉部 市民生活課 国保年金係(本庁)、各支所市民係原則として保険者が医療機関に直接支払う直接支払制度。医療機関への直接支払いではなく、世帯主の口座への支給を希望する場合は、医療機関に申し出の上、本庁市民生活課国保年金係または各支所市民係へ支給申請する。出産日の翌日から2年が経過すると、時効により請求権が消滅確認する
妊婦のための支援給付十日町市健康づくり推進課母子保健係(健康づくり推進課の窓口(10番))妊娠の届出提出時の妊婦面談後に配布する妊婦給付認定申請書、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問で配布する胎児の数の届出書により申請令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、令和7年4月1日以降に出産確認する
妊産婦医療費助成十日町市役所 市民福祉部 健康づくり推進課 / 各支所地域振興課医療機関窓口で自己負担額を支払った後、健康づくり推進課または各支所地域振興課に申請書、領収書、母子健康手帳等の書類を提出。医療費の償還払いにより支給。申請期限は助成対象期間終了後、6か月以内です。確認する
子どもの医療費助成市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係受給者証の交付申請に必要なもの(お子さんが加入している健康保険情報がわかるもの)を用意して申請公式ページで確認確認する
新生児聴覚検査費用助成十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課魚沼基幹病院で受検する場合は妊婦・産婦・乳児受診票を医療機関に提出。その他の医療機関で受検した場合は全額支払い後に申請書、領収書・明細書、母子健康手帳、申請者名義の振込口座が分かる通帳、未使用の受診票を持参して払い戻し申請検査日から6カ月以内確認する
就学援助制度教育委員会 教育文化部 教育総務課 庶務係お子さんが通う学校を通じて申請。各学校に申請書類を用意しており、所定事項を記入して学校へ提出。申請書提出後、教育委員会が所得・課税状況を確認し、認定の可否を郵送で通知。給付は8月・12月・翌年1月・4月の4回。申請は随時受け付けています。確認する
特別支援教育就学奨励事業教育委員会 教育文化部 教育総務課 庶務係お子さんが通う学校を通じて申し込む。各学校に申込書類を用意しており、所定の事項を記入して学校へ提出。公式ページで確認確認する
所要時間:約1分 / 完全無料

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令和7年4月1日以降に十日町市で生まれた赤ちゃんを対象に、1か月児健康診査の費用全額を助成する制度

給付(もらえる)全額・現物

1か月児健康診査費用助成

こんな人が対象令和7年4月1日以降生まれで、受診日において十日町市に住民票がある赤ちゃん
もらえる金額生後概ね1か月頃に受診する健康診査にかかった費用の全額を助成します
いつまでに申請受診日から6カ月以内
申請のしかた魚沼基幹病院で受診する場合は妊婦・産婦・乳児受診票を医療機関に提出。その他の医療機関で受診した場合は全額支払い後に申請書、領収書・明細書、母子健康手帳、申請者名義の振込口座が分かる通帳、未使用の受診票を持参して払い戻し申請
申請する窓口十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

十日町市に住む、18歳までの子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親と子どもが負担する保険診療の医療費の一部を助成する制度。

給付(もらえる)上限あり

ひとり親家庭等医療費助成

こんな人が対象十日町市に住民登録があり、父母の離別・死亡・障害・生死不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・投獄・婚外出産のいずれかに該当する子どもを監護する母、父および養育者とそのこども。助成対象年齢は18歳となった最初の年度末まで(障がいある場合は20歳未満まで)。申請者と扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者に所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
もらえる金額通院1回につき530円(同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料)、未就学児の通院費は無料、医師の処方による薬剤の費用は無料、入院費は1日につき1,200円(0歳から18歳になった最初の年度末までのこどもの入院費は無料)
申請のしかた受給者証の交付申請。児童扶養手当受給の有無で必要書類が異なる。申請後、新潟県内の医療機関窓口に受給者証を提示して受診。
申請する窓口市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

中学終了前から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの国内居住児童を対象に、月額10,000~30,000円を年6回支給。令和6年10月より所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を撤廃し、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の支給額を増額。

給付(もらえる)条件で変わる

児童手当

こんな人が対象国内に住所を有する18歳到達後の最初の年度末までの児童
もらえる金額3歳未満:15,000円(第3子以降は30,000円)、3歳から高校生年代:10,000円(第3子以降は30,000円)
いつまでに申請令和6年11月15日(金曜日)(最終期限)令和7年3月31日(月曜日)。11月15日までに手続きをした場合、制度改正後最初の支給(令和6年12月10日)から改正後の手当額を支給します。
申請のしかた児童手当認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書等の提出。公務員は勤務先で手続き。
申請する窓口十日町市役所 本庁舎1階11番窓口 または 各支所地域振興課 市民係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

母子家庭、父子家庭、両親のいない児童を育てる養育者家庭の生活安定と自立促進のため、月額手当を支給

給付(もらえる)条件で変わる

児童扶養手当

こんな人が対象18歳に達した年の年度末までの児童(障害がある場合は20歳未満)を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母または父、または養育している人が対象。対象事由:離婚、死亡、障害(障害等級1級程度)、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。(1年以上)、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。(1年以上)、未婚、遺児など。日本国内に住所があり、配偶者と生計が同じでないこと等の条件あり。
もらえる金額

児童1人目全部支給48,050円、一部支給48,040円~11,340円。

児童2人目以降の加算額全部支給11,350円、一部支給11,340円~5,680円。

所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて10円単位で金額が変わります。

いつまでに申請現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必要。毎年7月末に届出用紙が送付され、現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決まります。手当は申請月の翌月分から支給します。
申請のしかた市役所の窓口に必要書類(戸籍謄本、通帳またはキャッシュカード、マイナンバーなど)を持参して申請。一部の手続きはぴったりサービスマイナポータル上で、各種申請をオンラインで行える機能。でオンライン申請可能。
申請する窓口市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

国民健康保険加入者の出産時に、出産者の属する世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。へ出産育児一時金を支給する。基本額488,000円、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。加入機関での出産時は12,000円加算。

給付(もらえる)定額

出産育児一時金の給付

こんな人が対象出産の時点で、国民健康保険に加入していた方。ただし、会社などを退職されてから6ヶ月以内に出産された方(出産者本人が1年以上継続してその会社などに勤務された場合に限ります)は、以前加入していた会社の健康保険から出産育児一時金を受けることができる場合がある。
もらえる金額出生児一人につき488,000円(産科医療補償制度に加入している分娩機関等で出産した場合は12,000円を加算)
いつまでに申請出産日の翌日から2年が経過すると、時効により請求権が消滅
申請のしかた原則として保険者が医療機関に直接支払う直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。。医療機関への直接支払いではなく、世帯主の口座への支給を希望する場合は、医療機関に申し出の上、本庁市民生活課国保年金係または各支所市民係へ支給申請する。
申請する窓口市民福祉部 市民生活課 国保年金係(本庁)、各支所市民係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

令和7年4月1日以降に妊娠届出し面談を受けた妊婦に対して妊娠時5万円、出産後にお子さま1人あたり5万円の現金給付を行う制度

給付(もらえる)定額

妊婦のための支援給付

こんな人が対象令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、助産師・保健師などの面談を受けた妊婦。出産時の給付は、令和7年4月1日以降に出産し、こんにちは赤ちゃん訪問(生後2か月頃に実施)を受け、胎児の数の届出をした産婦。胎児心拍確認後の流産や人工妊娠中絶、死産となった、出産後にお子さまが亡くなられた人も対象。
もらえる金額妊娠時(5万円の現金給付)、出産後(お子さま1人あたり5万円の現金給付)
いつまでに申請令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、令和7年4月1日以降に出産
申請のしかた妊娠の届出提出時の妊婦面談後に配布する妊婦給付認定申請書、出産後のこんにちは赤ちゃん訪問で配布する胎児の数の届出書により申請
申請する窓口十日町市健康づくり推進課母子保健係(健康づくり推進課の窓口(10番))

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

十日町市に住所を有する妊産婦を対象に、保険診療による医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を助成する制度。母子健康手帳交付から出産月の翌月末まで対象。

給付(もらえる)上限あり

妊産婦医療費助成

こんな人が対象十日町市に住所を有する妊産婦(ただし、他の医療費助成制度対象者は除きます)
もらえる金額通院1回につき530円(同一の医療機関・診療科にひと月4回まで負担、5回目以降は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし)
いつまでに申請申請期限は助成対象期間終了後、6か月以内です。
申請のしかた医療機関窓口で自己負担額を支払った後、健康づくり推進課または各支所地域振興課に申請書、領収書、母子健康手帳等の書類を提出。医療費の償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。により支給。
申請する窓口十日町市役所 市民福祉部 健康づくり推進課 / 各支所地域振興課

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

十日町市に住民登録のある0~18歳のお子さんの保険診療分の医療費を助成(一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金あり)。

給付(もらえる)上限あり

子どもの医療費助成

こんな人が対象十日町市に住民登録のある0歳から18歳になった最初の3月31日までのお子さん
もらえる金額通院 1回につき530円(同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料)、未就学児の通院費は無料、医師の処方による薬剤の費用は無料、保険適用分の入院費は無料
申請のしかた受給者証の交付申請に必要なもの(お子さんが加入している健康保険情報がわかるもの)を用意して申請
申請する窓口市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

令和7年4月1日以降に十日町市で生まれた赤ちゃんを対象に、新生児聴覚検査費用(上限5,000円)を助成する制度

給付(もらえる)上限あり

新生児聴覚検査費用助成

こんな人が対象令和7年4月1日以降生まれで、検査日において十日町市に住民票がある赤ちゃん
もらえる金額初回検査1回のみ、上限5,000円
いつまでに申請検査日から6カ月以内
申請のしかた魚沼基幹病院で受検する場合は妊婦・産婦・乳児受診票を医療機関に提出。その他の医療機関で受検した場合は全額支払い後に申請書、領収書・明細書、母子健康手帳、申請者名義の振込口座が分かる通帳、未使用の受診票を持参して払い戻し申請
申請する窓口十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

十日町市内の経済的に困窮している児童生徒の保護者に対し、小・中学校の学用品費などの費用の一部を援助する制度

給付(もらえる)金額は要確認

就学援助制度

こんな人が対象十日町市内に在住する児童生徒の保護者であって、経済的に困窮している人。具体的には、生活保護受給者(要保護)、または児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給者、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。若しくは減免を受けている者、その他経済的に困窮している者(準要保護)
もらえる金額給付費目と金額は添付ファイル「就学援助費予定単価」のとおりです。
いつまでに申請 随時受付申請は随時受け付けています。
申請のしかたお子さんが通う学校を通じて申請。各学校に申請書類を用意しており、所定事項を記入して学校へ提出。申請書提出後、教育委員会が所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。課税住民税などが課されること。状況を確認し、認定の可否を郵送で通知。給付は8月・12月・翌年1月・4月の4回。
申請する窓口教育委員会 教育文化部 教育総務課 庶務係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者を対象に、就学に必要な経費の一部を給付する制度。

給付(もらえる)金額は要確認

特別支援教育就学奨励事業

こんな人が対象十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者、または通常学級在籍で学校教育法施行令第22条3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者。世帯の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額によって給付される金額が制限される。
もらえる金額給付費目と金額は添付ファイル「特別支援教育就学奨励費予定単価」のとおりです。
申請のしかたお子さんが通う学校を通じて申し込む。各学校に申込書類を用意しており、所定の事項を記入して学校へ提出。
申請する窓口教育委員会 教育文化部 教育総務課 庶務係

公式ページで詳細・申請する出典: 十日町市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-24

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(27自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
新潟市 7件 要確認
長岡市 10件 最大 5,000円
三条市 18件 最大 30,000円
柏崎市 11件 最大 5,000円
新発田市 16件 最大 500,000円
小千谷市 17件 最大 500,000円
加茂市 15件 最大 16,100円
十日町市(このページ) 11件 最大 488,000円
見附市 15件 最大 5,000円
村上市 13件 要確認
燕市 17件 最大 10,000円
糸魚川市 18件 最大 500,000円
妙高市 10件 最大 16,100円
上越市 10件 要確認
阿賀野市 17件 最大 40,000円
佐渡市 7件 最大 488,000円
魚沼市 12件 最大 6,390円
南魚沼市 11件 最大 500,000円
胎内市 6件 最大 500,000円
聖籠町 9件 最大 16,560円
弥彦村 9件 最大 100,000円
田上町 6件 要確認
阿賀町 7件 要確認
出雲崎町 8件 最大 14,880円
湯沢町 8件 要確認
津南町 10件 要確認
関川村 3件 要確認

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よくある質問

十日町市の「1か月児健康診査費用助成」の対象者は?

令和7年4月1日以降生まれで、受診日において十日町市に住民票がある赤ちゃん。 給付額の目安は次のとおりです。生後概ね1か月頃に受診する健康診査にかかった費用の全額を助成します。 申請期限は次のとおりです。受診日から6カ月以内。 公式ページ

十日町市の「ひとり親家庭等医療費助成」の対象者は?

十日町市に住民登録があり、父母の離別・死亡・障害・生死不明・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・投獄・婚外出産のいずれかに該当する子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母、父および養育者とそのこども。助成対象年齢は18歳となった最初の年度末まで(障がいある場合は20歳未満まで)。申請者と扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者に所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。通院1回につき530円(同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料)、未就学児の通院費は無料、医師の処方による薬剤の費用は無料、入院費は1日につき1,200円(0歳から18歳になった最初の年度末までのこどもの入院費は無料) 公式ページ

十日町市の「児童手当」の対象者は?

国内に住所を有する18歳到達後の最初の年度末までの児童。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満:15,000円(第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円)、3歳から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。:10,000円(第3子以降は30,000円) 申請期限は次のとおりです。令和6年11月15日(金曜日)(最終期限)令和7年3月31日(月曜日)。11月15日までに手続きをした場合、制度改正後最初の支給(令和6年12月10日)から改正後の手当額を支給します。 公式ページ

十日町市の「児童扶養手当」の対象者は?

18歳に達した年の年度末までの児童(障害がある場合は20歳未満)を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母または父、または養育している人が対象。対象事由:離婚、死亡、障害(障害等級1級程度)、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。(1年以上)、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。(1年以上)、未婚、遺児など。日本国内に住所があり、配偶者と生計が同じでないこと等の条件あり。 給付額の目安は次のとおりです。児童1人目全部支給48,050円、一部支給48,040円~11,340円。児童2人目以降の加算額全部支給11,350円、一部支給11,340円~5,680円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて10円単位で金額が変わります。 申請期限は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年提出が必要。毎年7月末に届出用紙が送付され、現況届によりその年の11月から翌年10月までの手当額が決まります。手当は申請月の翌月分から支給します。 公式ページ

十日町市の「出産育児一時金の給付」の対象者は?

出産の時点で、国民健康保険に加入していた方。ただし、会社などを退職されてから6ヶ月以内に出産された方(出産者本人が1年以上継続してその会社などに勤務された場合に限ります)は、以前加入していた会社の健康保険から出産育児一時金を受けることができる場合がある。 給付額の目安は次のとおりです。出生児一人につき488,000円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している分娩機関等で出産した場合は12,000円を加算) 申請期限は次のとおりです。出産日の翌日から2年が経過すると、時効により請求権が消滅。 公式ページ

十日町市の「妊婦のための支援給付」の対象者は?

令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、助産師・保健師などの面談を受けた妊婦。出産時の給付は、令和7年4月1日以降に出産し、こんにちは赤ちゃん訪問(生後2か月頃に実施)を受け、胎児の数の届出をした産婦。胎児心拍確認後の流産や人工妊娠中絶、死産となった、出産後にお子さまが亡くなられた人も対象。 給付額の目安は次のとおりです。妊娠時(5万円の現金給付)、出産後(お子さま1人あたり5万円の現金給付) 申請期限は次のとおりです。令和7年4月1日以降に妊娠届出、妊婦給付認定の申請をし、令和7年4月1日以降に出産。 公式ページ

十日町市の「妊産婦医療費助成」の対象者は?

十日町市に住所を有する妊産婦(ただし、他の医療費助成制度対象者は除きます) 給付額の目安は次のとおりです。通院1回につき530円(同一の医療機関・診療科にひと月4回まで負担、5回目以降は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金なし) 申請期限は次のとおりです。申請期限は助成対象期間終了後、6か月以内です。 公式ページ

十日町市の「子どもの医療費助成」の対象者は?

十日町市に住民登録のある0歳から18歳になった最初の3月31日までのお子さん。 給付額の目安は次のとおりです。通院 1回につき530円(同一の医療機関にひと月4回まで負担、5回目以降は無料)、未就学児の通院費は無料、医師の処方による薬剤の費用は無料、保険適用分の入院費は無料。 公式ページ

十日町市の「新生児聴覚検査費用助成」の対象者は?

令和7年4月1日以降生まれで、検査日において十日町市に住民票がある赤ちゃん。 給付額の目安は次のとおりです。初回検査1回のみ、上限5,000円。 申請期限は次のとおりです。検査日から6カ月以内。 公式ページ

十日町市の「就学援助制度」の対象者は?

十日町市内に在住する児童生徒の保護者であって、経済的に困窮している人。具体的には、生活保護受給者(要保護)、または児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当受給者、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。若しくは減免を受けている者、その他経済的に困窮している者(準要保護) 給付額の目安は次のとおりです。給付費目と金額は添付ファイル「就学援助費予定単価」のとおりです。 申請期限は次のとおりです。申請は随時受け付けています。 公式ページ

十日町市の「特別支援教育就学奨励事業」の対象者は?

十日町市立小・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者、または通常学級在籍で学校教育法施行令第22条3に規定する障害の程度に該当する児童生徒の保護者。世帯の総所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額によって給付される金額が制限される。 給付額の目安は次のとおりです。給付費目と金額は添付ファイル「特別支援教育就学奨励費予定単価」のとおりです。 公式ページ

十日町市の教育費の相談・申請は、どこですればいい?

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。十日町市役所健康づくり推進課または各支所地域振興課、市民福祉部 子育て支援課 子育て支援係、十日町市役所 本庁舎1階11番窓口 または 各支所地域振興課 市民係、市民福祉部 市民生活課 国保年金係(本庁)、各支所市民係、十日町市健康づくり推進課母子保健係(健康づくり推進課の窓口(10番))。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。

所要時間:約1分 / 完全無料

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