弥彦村の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

弥彦村に住所があり、妊娠22週以降の妊婦（転入妊婦を含む） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠22週以降の妊婦1人あたり5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。提出期間：妊娠22週から出生の届出日まで。 公式ページ

令和6年4月1日以降の出生児で出生から村の住民基本台帳に記録されたお子さんを養育している保護者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。お子さん1人あたり10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。提出期間：出生届提出時から満1歳まで。 公式ページ

以下のいずれかに該当する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母、あるいは父母に代わって養育している方（ただし所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり）：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、その他（父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など）。児童は18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者。政令で定める程度の障害の状態にある児童にあっては20歳未満。 金額・費用の記載は次のとおりです。子1人の場合（基本月額）月額43,070円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて最低10,160円）、子2人目の加算額10,160円～5,090円の加算、子3人目以降の加算額1人につき6,090円～3,050円の加算。（注）ただし、いずれの場合も所得制限あり。金額は令和4年4月1日現在。 公式ページ

高校を卒業するまで（満18歳になった最初の3月31日まで）の児童。 助成内容の記載は次のとおりです。医療費は無料となっております。 公式ページ

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親及び児童、父母のいない児童、父母のいない児童と同居してこれを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し養育している者。児童については18歳到達後の年度末まで。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 金額・費用の記載は次のとおりです。通院：月の初回から4回目まで受診日ごとに530円（5回目以降は無料。ただし総合病院については診療科ごとに別となります。）、入院：1日1,200円、調剤薬局：0円、訪問看護：1日250円。 公式ページ

弥彦村に住所があり、妊娠22週以降の妊婦（転入妊婦を含む） 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊娠22週以降の妊婦1人あたり5万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。提出期間：妊娠22週から出生の届出日まで。 公式ページ

妊娠届出を提出した妊婦。出産予定日の8週間前以降に胎児の数を届け出た場合、さらに支給対象となる。 給付・助成額の記載は次のとおりです。妊婦1人あたり5万円を給付します。お子さん1人あたり5万円を給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週間前以降の届出。 公式ページ

生まれた時の体重が2,000ｇ以下であるか、または2,000ｇを超えていても医師の診断により生活力薄弱であって一定の症状を有している乳児。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。世帯の市町村民税額等の状況により自己負担の基準額が決定します。 期限・手続き条件は次のとおりです。医師から意見書をもらったら速やかに申請してください。 公式ページ

医師の指示に基づいて治療用装具（弱視用メガネ、コルセット等）を作成した対象児童。弱視メガネは対象年齢9歳未満。 給付・助成額の記載は次のとおりです。保険者が給付した7割（又は8割）の残りの3割（又は2割）を助成します。メガネ一式（フレームとレンズ）40,492円、コンタクトレンズ（レンズ1枚につき）13,780円。 公式ページ

医師の指示にもとづいて装具を作成した児童。弱視用メガネの場合、対象年齢は9歳未満。更新条件：5歳未満は前回の適用から1年以上経過、5歳以上9歳未満は前回の適用から2年以上経過していること。 助成上限の記載は次のとおりです。弱視用メガネ：メガネ一式（フレームとレンズ）40,492円、コンタクトレンズ（レンズ1枚につき）13,780円。支給上限額を超える場合は支給上限額をもとに療養費の額を算定。 公式ページ

令和6年4月1日以降の出生児で出生から村の住民基本台帳に記録されたお子さんを養育している保護者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。お子さん1人あたり10万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。提出期間：出生届提出時から満1歳まで。 公式ページ

高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している方。 金額・費用の記載は次のとおりです。3歳未満: 第1子・第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円、3歳～高校生年代: 第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。 申請期限は次のとおりです。最終期限：令和7年3月31日（月曜日）必着。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民福祉部/こども未来室、住民福祉課、住民福祉部/住民福祉課/住民医療係、住民福祉部 こども未来室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。