新発田市の医療・健康給付金・助成制度一覧（5件）

新発田市に住所を有し法律上の婚姻をしている方で、かつ市税の滞納がなく、医師が認める不妊治療を受けた方。原則法律婚としますが、生まれてくる子の福祉に配慮しながら、事実婚の方も対象とします。 助成割合の記載は次のとおりです。上記1、2の合計額の2分の1を助成します。※ただし、1年度につき1回、10万円を限度に通算5年間助成します。 公式ページ

1.骨髄移植手術その他の理由により、接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されていること 2.予防接種の再接種を受ける日において新発田市に住所（住民票）があること 3.接種済みの定期予防接種の接種回数および接種間隔が、定期予防接種の規定どおり終了していること 4.20歳未満の方。 金額・費用の記載は次のとおりです。再接種費用（新発田市が定めた金額）を助成します。 公式ページ

同じ月内に支払った医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が定められた限度額を超えた場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。限度額を超えた分があとから支給されます。 公式ページ

医療費などをいったん全額負担した場合で、医師の承認や新潟県後期高齢者医療広域連合の承認が必要（マイナ保険証または資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。なしでの診療、治療用装具代、針灸マッサージなど、重病人の移送費など） 給付・助成額の記載は次のとおりです。医療費などをいったん全額負担した場合、あとから支給を受けられる場合があります。 公式ページ

東日本大震災により、福島県の一部の市町村から住民票を異動せずに新発田市に避難している国民健康保険及び後期高齢者医療制度にご加入の方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども家庭センター健やか育児支援係（豊浦地区公民館内）、サテライト事務所（市役所本庁舎2階こども課内）、健康推進課保健予防係、市役所、市役所または各支所、保険年金課高齢者医療・年金係、避難元の市町村。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。