魚沼市の障がいのある方への給付金・助成制度（13件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母と児童。父母のいない児童を養育している方（養育者）とその児童。両親のうち一方または両方が重度障がいの場合、障がいのない親とその児童。児童とは0歳から18歳に達する日以降最初の3月31日までの方、または20歳未満の一定の障がいのある方。※所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 助成上限の記載は次のとおりです。通院 1回530円（同じ病院・同じ診療科で月4回まで負担、5回目からは負担なし）、入院 1日1,200円、訪問看護 1日250円。児童については、子ども医療費助成との公費併用により、医療費（保険適用分）にかかる一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の支払いはありません。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に更新手続きが必要です。償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。については、受診した月の末日から6か月以内に申請を行ってください。 公式ページ

両親の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以後最初の3月31日まで。一定の障がいのある児童は20歳の誕生日の前日まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母や、父母に代わってその児童を養育している方。ただし、支給対象者または対象児童が日本国内に住所がない場合、対象児童が児童福祉施設等に入所している場合などは除外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和８年4月分～ 児童1人 全部支給 48,050円 一部支給（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた額） 48,040円～11,340円 児童2人目以降 全部支給 11,350円を加算 一部支給 11,340円～5,680円を加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しなければなりません。この届出をされないと、11月分以降の手当が支給停止になります。また、未提出のまま2年間が経過すると、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を喪失することになります。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けており、その障がいを除去、軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる18歳以上の人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担額は、原則として医療費の1割となります。また、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等により月額自己負担上限額が設定されます。 公式ページ

精神障がいにより、通院による治療を続ける必要がある状態の人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担額は、原則として医療費の1割となります。また、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等により月額自己負担上限額が設定されます。 公式ページ

魚沼市内に住所を有する18歳以上の方で、身体障害者手帳の交付対象とならない方、両耳の聴力レベルが30デシベル以上の方。ただし、本事業または魚沼市軽・中等度難聴児補聴器購入費助成事業による助成決定を受けたことがある方は、助成決定日から起算して5年を経過していることが条件。 助成上限の記載は次のとおりです。生活保護世帯：補聴器の全額 助成上限額30,000円、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：補聴器の全額 助成上限額30,000円、市民税課税住民税などが課されること。世帯：補聴器の2分の1の額 助成上限額30,000円。 公式ページ

身体障害者手帳の交付を受けており、その障がいを除去、軽減する手術等の治療により、確実に効果が期待できる18歳以上の人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担額は、原則として医療費の1割となります。また、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等により月額自己負担上限額が設定されます。 公式ページ

魚沼市内に住所を有する18歳未満の方で、両耳の聴力レベルがそれぞれ30デシベル以上（医師が補聴器の装用の必要を認めた場合は30デシベル未満）であり、身体障害者手帳の交付対象とならない方。補聴器の装用が必要と医師に判断された方。市民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額46万円以上の方がいない世帯に属する方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。新規購入または耐用年数を経過して更新する際に、補聴器の種類に応じた基準価格に保護者の世帯区分に応じた助成率。生活保護世帯、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯 10分の10、市民税課税住民税などが課されること。世帯 10分の9。 公式ページ

身体障害者手帳の1～3級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。外来：530円/日（月4回まで負担）自己負担が530円に満たない場合はその金額を支払います。入院：1,200円/日。訪問看護：250円/日。※令和3年1月1日診療分から、20歳未満は一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の支払いはありません。 公式ページ

市内に所在する個人所有の木造住宅（1戸建て、2階以下）で、昭和56年5月31日以前に着工され、主要構造部分が木造であり、耐震診断の結果総合評点が0.7未満と診断された住宅の所有者で、市内居住者かつ市税等の滞納がない方で、以下のいずれかに該当する方：65歳以上の単身世帯、高齢者のみの夫婦世帯、高齢者のみで構成される親族世帯、障害者の単身世帯、障害者のみの夫婦世帯、障害者のみで構成される親族世帯。 助成割合の記載は次のとおりです。補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、30万円です。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集については、予算額に達し次第終了します。 公式ページ

精神障がいにより、通院による治療を続ける必要がある状態の人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。自己負担額は、原則として医療費の1割となります。また、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等により月額自己負担上限額が設定されます。 公式ページ

魚沼市内に住所を有する18歳以上の方で、身体障害者手帳の交付対象とならない方、かつ両耳の聴力レベルが30デシベル以上の方。過去5年以内に本事業の助成決定を受けたことがある方は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。生活保護世帯：補聴器の全額（上限30,000円）、市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：補聴器の全額（上限30,000円）、市民税課税住民税などが課されること。世帯：補聴器の2分の1の額（上限30,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。助成決定日から起算して5年を経過していること。 公式ページ

身体障害者手帳の1～3級所持者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（本人または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限限度額を超えた場合は助成停止）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。外来：530円/日（月4回まで負担）自己負担が530円に満たない場合はその金額を支払います。※院外処方による調剤薬局での一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金0円 / 入院：1,200円/日 / 訪問看護：250円/日。 公式ページ

市内に所在する個人所有の木造住宅で、昭和56年5月31日以前に着工された1戸建て2階以下の住宅。耐震診断で総合評点が0.7未満。申請者は以下のいずれか：65歳以上の単身世帯または高齢者のみで構成される世帯、障害者の単身世帯または障害者のみで構成される世帯。市内居住で市税等の滞納がない。 助成割合の記載は次のとおりです。補助金の額は、耐震改修に要した費用の3分の1を乗じた額で限度額は、30万円です。 期限・手続き条件は次のとおりです。募集については、予算額に達し次第終了します。募集件数 1件。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。教育委員会事務局子ども課児童福祉係、市民福祉部福祉支援課障がい福祉係、本庁舎1階 市民福祉部 介護福祉課 高齢福祉係（2番窓口）、産業経済部都市整備課建築住宅係、魚沼市産業経済部都市整備課建築住宅係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。